5日投開票された議員選挙で日本共産党は、石川県議補選で新人が当選し初めて県議会複数議席を実現しました。金沢市議補選では新人が当選を果たし、長崎県大村市の補選でも当選し空白議席を克服するなど、全体で8市区(補選含む)に10氏が立候補し9氏が当選しました。 県都・金沢市で史上初となるトリプル選挙となった県議補選(定数3)では、1万8455票(得票率12・32%)を獲得し当選。市議補選(定数4)でも1万9400票(得票率13・64%)を獲得、289票差で自民党候補に競り勝ち、市長選に立候補した前市議の議席を引き継ぎ3議席を守りました。 日本共産党は、市長候補と一体になって競輪場外車券売り場設置をめぐる疑惑の幕引きを狙う「オール与党」陣営に対し、疑惑の解明と利権政治の一掃、安倍暴走への対決姿勢を鮮明にし、接戦を勝ち抜きました。 長崎県大村市の補選(定数2)では新人が当選し党議席の空白を克服しました
リンク ハフィントンポスト 「ヘイトスピーチの再発防止につながれば」李信恵さん【会見全文】 ネット上の誹謗中傷や街頭でのヘイトスピーチに対し、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会長、まとめサイト「保守速報」を相手取って損害賠償を求め提訴したフリーライ リンク 「東村山市民新聞」の迷宮 「東村山市民新聞」の迷宮 - 桜井誠・在特会会長/「保守速報」ヘイトスピーチ裁判 桜井誠・在特会会長/「保守速報」ヘイトスピーチ裁判 当Wiki内の主な関連項目 :自称「行動する(社会)運動」の襲撃事件等/矢野・朝木両「市議」支援者関連裁判在特会・京都朝鮮学校襲撃事件:民事裁判(5... リンク rindashien.tumblr.com 【反ヘイトスピーチ裁判】 対「在特会・在特会会長」第一回公判(口頭弁論)期日のお知らせ 2014年10月7日(火)11:00より 大阪地方裁判所大法廷にて 傍聴券に
支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた?」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」(JBpress8月28日)などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の
菅義偉官房長官は、3日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話(「河野談話」、1993年8月4日)について、「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田清治氏から聞き取り調査を行ったが、その結果、同氏の証言は、客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と答弁しました。安倍晋三首相も「同じ認識か」と問われ、「官房長官が答弁したとおりだ」と答えました。 吉田清治氏の「証言」とは、戦時中、軍の命令を受けて、韓国・済州島で、いわゆる「慰安婦狩り」をしたとするものです。 攻撃成り立たず 「河野談話」否定派は、この「吉田証言」が「河野談話」の最大の根拠となってきたとして、それが崩れた以上、「河野談話」の根拠も崩れたという攻撃を繰り広げてきました。たとえば、安倍氏は97
旧日本維新の会の分党により誕生した維新の党と次世代の党との「違い」が臨時国会で浮き彫りになっている。維新が原発政策などをめぐり政府・与党との対決姿勢を打ち出したのに対し、次世代は「歴史問題」を中心に安倍晋三政権を叱咤(しった)する立場を貫く。それぞれの独自色をアピールすることで、来春の統一地方選に向け少しでも存在感を高めたいようだ。 「安全神話の中で再稼働が行われるのではないかとの懸念が拭いきれない」 維新の柿沢未途政調会長は6日の衆院予算委員会でこう強調し、原発再稼働を進める方針の安倍政権を厳しく批判した。 維新は原発再稼働や消費税率10%への再引き上げについて「現時点では反対」との立場だ。9月30日以降の代表質問や予算委質疑で、旧日本維新時代は自民党と見解が近かった歴史認識や憲法改正に言及することはほとんどない。 対決色を強める背景には、自民党の「1強」といわれる中で、「多弱」のまま埋
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政府が今国会での成立を目指す「統合型リゾート施設(IR)推進法案」について、法案を策定した超党派の国際観光産業振興議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)の顧問を務める下村博文文部科学相は6日までに産経新聞のインタビューに応じ、法案が成立して国内でカジノを中心としたIRの事業化が実現する場合、IRの収入の数パーセントを文化振興予算に充てるように議連を通じて提案したいとの考えを明らかにした。 --日本のIRはシンガポールがモデルになるといわれている 「自国民に約1万円の入場料を課しており、IDカードでカジノ依存症や生活保護者の入場を防いでいる。非合法組織の侵入も防いでいる。成功事例を(日本にも)導入して日本型IRを作らねばならない」 --日本型IRとは 「市川団十郎さん(故人)と対談した際に、『IRに、ぜひ歌舞伎場を作ってほしい』と訴えられた。彼は『気軽にパッと入って、1時間で堪能できるよ
慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、国際的に拡散した「性奴隷の国・日本」のイメージを払拭しようという動きが、地方議会に広がっている。鹿児島県議会は9月定例議会最終日の10月3日、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を、賛成多数で可決した。北九州、大阪両市議会も同様の意見書を可決している。(谷田智恒) 「河野談話や朝日新聞の30年前後にわたる『従軍慰安婦問題』に関する一連の報道などが根拠となり、日本国と日本人の名誉と尊厳を不当に貶める活動が韓国内のみならず、国連や米国において活発化し、動きは広がりを見せている。本案は、わが国と日本人の名誉と尊厳を回復するため、慰安婦問題に関する国内および国際社会に向けた適切な対応を求めるものだ」 3日の鹿児島県議会本会議で、自民党県議団を代表し、吉野正二郎氏が「慰安婦問題に関す
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