首相「天下無道の時代に戻ることは許されない」 中国念頭に「法の支配」訴え 国際法曹協会総会 - 産経ニュース
安倍晋三首相は１９日、都内で開かれた国際法曹協会の年次総会に出席し、「法と正義の支配する国際社会を守ることが日本の国益で、日本外交の理念だ」と述べ、法の支配による国際社会の形成を訴えた。 首相は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海で力による現状変更を試みる中国を念頭に、「孟子は『天下が乱れれば力のある大国が支配する』といっている。孟子のいう天下無道の時代に戻ることは許されない」と、古代中国の思想家の言葉を引き合いに牽制（けんせい）した。 また、日本がアジアを中心に各国で行っている法制度整備の支援や、女性の権利保護などの取り組みを説明し、「わが国は戦後７０年にわたり民主主義、基本的人権を重んじる平和国家として、国際社会の安定と繁栄に努力を続けてきた」と理解を求めた。
「慰安婦」問題 本質覆い隠す外務省/ホームページの関連文書削除/政府の対応 世界から孤立招く
外務省ホームページからの関連文書の削除、クマラスワミ報告の訂正要請―。女性を性奴隷状態においた日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠そうとする日本政府の異常な対応が目立ちます。 外務省は１４日までに、「政府が作成したものとの誤解を与えかねない」との理由から、同省のホームページから日本軍「慰安婦」に「償い金」を支給した「アジア女性基金」（２００７年に解散）への拠出金呼びかけ文を削除しました。 きっかけになったのは、６日の衆院予算委での次世代の党・山田宏議員の質問。同氏は、呼びかけ文の中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした」との文言があることを問題視し、外務省ホームページからの削除を求めたのでした。 さらに外務省は１４日、日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけた１９９６年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告
【大阪】生活保護問題で「次世代の党」を支持・応援するヘイト集団のデモ＆街宣（２０１４・１０・１２）
有象無象 @uzoe_muzoe 10月12日、大阪・御堂筋で川東大了氏の関係するヘイトデモが予告されています。14時：新町北公園出発、御堂筋南下です。 スポタカ横（道頓堀の橋の上）のスポットでカウンターをされる方は、14時過ぎにお集まりください。 calendar.zaitokukai.info/kinki/schedule… 有象無象 @uzoe_muzoe 10月12日（日）、ヘイトデモのあとにヘイト街宣があります。かき消すためのカウンターは難波・千日前、アムザ1000前に15時半集合でお願いします。calendar.zaitokukai.info/kinki/schedule… 街宣の後はレイシストの鶴橋乱入防止のために動きます。一人でも多くの集合を！
小野寺前防衛相「情報戦略で中韓に負けてはいけない」 １２００人参加 - 産経ニュース
日本再生のための提言に取り組む公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１９日、都内で「国際情報戦をどう戦うか」と題したシンポジウムを開催し、約１２００人が参加した。 自民党政調会長代理の小野寺五典・前防衛相は「来年は終戦から７０年だ。中国や韓国は『あのひどいことをした日本』という形で宣伝し、必死におとしめようとしてくる。情報戦略で負けてはいけない」と訴え、「米国や欧州に平和国家７０年の貢献を宣伝することも大事だ」と指摘した。 慰安婦をめぐる虚偽の「吉田証言」の国際的影響を党として検証し、広報戦略の強化策を早急にまとめる考えも強調した。 櫻井氏は「日本は国際情報戦にずっと負けてきたのではないか。国民として反撃していく心を持つべきだ」と語った。 シンポジウムは、小野寺氏のほか、国家基本問題研究所の田久保忠衛副理事長、東京基督教大学教授の西岡力氏が登壇した。
「国際放送はどう在るべきか？」 原田義昭議員、一問一答 全文掲載 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 2014年10月15日（水）メイン・セッション「『日本の素晴らしさを発信することは国力を強める』と、高市総務大臣がNHK「国際放送」の充実・強化に意欲！日本を海外に発信する「国際放送」はどうあるべきか？」で自民党・原田義昭議員が電話出演された際のやりとりを全文掲載します。 ＜自民党・原田義昭議員の電話出演＞ 荻上：９月２４日のメイン・セッションで、「国連の成り立ち、役割、そして課題を学ぶ」の回にご出演いただきました、自民党・外交経済連携本部、国際情報検討委員会の委員長・原田義昭 衆議院議員に、お電話
【日本の解き方】誤解招く記事「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く
９月の「円安関連倒産」が急増している、と信用調査会社が公表し、新聞などで相次いで報じられた。円安倒産の増加はどこまで深刻な状況なのだろうか。 日経新聞では「倒産が５カ月ぶり増 ９月 円安で原料高、中小を直撃」というタイトルで、これだけを見ると、大変な騒ぎのようだ。その出だしは「円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。原材料高を原因とした倒産件数は９月に前年同月の２倍に膨らんでおり、同月の全体の倒産件数は５カ月ぶりに増加に転じたもようだ」となっている。 東京商工リサーチのデータによると、９月の円安関連倒産は２８件と前年同月の１０件から約３倍増、１～９月累計でみても２１４件と前年同期の８９件の２・４倍になっている。 ただし、全体の倒産件数をみると、９月の倒産件数は８２７件で、円安関連倒産はそのわずか２・５％でしかない。 全体の倒産件数は前年同月の８２０件から１％増となっているが、過去の
アパ懸賞論文で「朝日の大罪」指摘 次世代の党・杉田水脈氏が最優秀賞
アパグループ（元谷外志雄代表）は、第７回「真の近現代史観」懸賞論文の受賞作品を決定、１７日に発表した。最優秀藤誠志賞には、次世代の党の杉田水脈（みお）衆院議員の「慰安婦問題とその根底にある報道の異常性」が選ばれた。日本と日本人を貶め続けた朝日新聞の慰安婦問題の大誤報が明らかになるなか、タイムリーな受賞となった。 杉田氏の論文は、慰安婦問題との出会いや国会での取り組み、吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置した「朝日新聞の大罪」を指摘したうえで、問題の根底にある戦後の報道統制や自虐教育などに触れ、「私達の世代で必ず解決しなければならない」と宣言している。 このほか、優秀賞（社会人部門）に「日本の最大の敵は日本人の自虐史観だ」（青柳武彦氏）、優秀賞（学生部門）に「特攻・回天～真実の日本の歴史を発信する秋（とき）が来た」（日置沙耶香氏）など、１２の受賞作品が決定した。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
政府 景気判断を２か月連続で下方修正へ NHKニュース
政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き
なぜ生活困窮者のアパート入居は困難を極めるか？個室シェルター「あわやハウス」見学記
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 東
朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか 新聞記者たちが論じる慰安婦報道の病巣と朝日再生
フリー編集者／ライター。楽天、リアルワールドを経て独立。著書に『はたらく人の結婚しない生き方』、編集協力した書籍に『すべての女は、自由である。』（経沢香保子）、『さよならインターネット』（家入一真）などがある。 https://twitter.com/sonoko0511 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 一時期より落ち着いたとはいえ、従軍慰安婦報道問題に関する朝日新聞批判は収まる気配を見せない。その煽りを受け、世間では新聞報道全体への不信感が高まっている。足もとでは、朝日の記者をはじめ、同業の新聞記者たちの口からも辛辣な声が聞こえてくるようになった。朝日新聞は許されるべきか、許されるべきでないか――。現役新聞記者・
【エボラ出血熱】「見誤った」 無能な職員や官僚的な組織体質、ＷＨＯ猛省 内部文書 - 産経ニュース
世界保健機関（ＷＨＯ）は、エボラ出血熱対策について「関与したほぼ全員が、（流行拡大の）簡単な予兆を見誤った」などと指摘、無能な職員や官僚的な組織体質から初動に失敗、感染拡大を食い止められなかったと猛省する内部文書をまとめた。米ＡＰ通信が１８日までに報じた。 ＡＰによると文書は、医療システムが機能していない西アフリカのような地域では、伝統的な感染症の封じ込め対策は通用しないことをＷＨＯの専門家は当初から認識すべきだったと指摘。 アフリカ各国にある出先事務所のトップは、地域を統括するアフリカ地域事務局長による「政治的な動機」で人選されており、同地域事務局長とＷＨＯ本体のチャン事務局長との意思疎通もないとした。（共同）
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