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准看護師制度はカリキュラムも改正され充実が図られているにもかかわらず、なぜ未だに養成停止運動が続けられ、熱意と向上心をもって働く准看護師や准看護師を目指す人を傷つけるのか理解に苦しみます。 国民の健康を守るために必要な医師や看護職員の養成は、本来国が責任を持つべきです。しかし、国の取り組みは不十分で、戦後地域医療に様々な支障が生じてきたため、各地の医師会が看護師・准看護師養成所を設置して養成に取り組み、地域医療を守ってきたのです。准看護師がこれまで果たしてきた功績は、誰にも否定できるものではありません。現在も、地域医療を支える実践的な看護師や准看護師を養成しているのは、国でも看護関係団体でもなく、各地の医師会や民間の学校です。看護職員を養成しない団体が、需給の問題も考えずに養成の停止を叫ぶのは無責任ではないでしょうか。 医師会は、准看護師が看護師になることについて反対しているのではありませ
日本の人口10万人あたりの医師数が10年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構(OECD)の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。 医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。 厚労省は、医学部の卒業生数や今後の人口推計などを基に、将来の10万人あたりの医師数を推計した。 それによると2012年の227人から20年に264人まで増え、25年には292人となり、OECDの平均(11年、加重平均)の280人を上回る見込み。その後も30年に319人、40年に379人と増加が続く。政府による医学部の入学定員の増員策や人口減少の影響が出る格好だ。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
元朝日新聞記者、植村隆氏を招いて講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」が開かれた会場。一帯は講演会への抗議活動を繰り広げる団体に加え、兵庫県警も警備にあたるなど騒然とした雰囲気に包まれた=6月6日午後、兵庫県宝塚市 「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法9条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。兵庫県宝塚市で6月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐ
歌手のGACKT(41)が、政府がアニメや漫画など日本文化を海外へ向けて推進している「クールジャパン」戦略について、「無駄な税金がただよくわからない企業に流れるだけといった、負のループに陥っている」と私見を述べた。 GACKTは29日にブログを更新。しばしば海外を訪れるGACKTは、訪れた国々で日本のアニメや漫画がすさまじい人気を得ていることを実感しているという。自身主宰のグループ・神威♂楽園のメンバーが人気漫画「NARUTO」を原作とした舞台をアジア諸国で上演することになり、その会場を訪れた。かなり大きな会場で、GACKTも「正直、そんな会場を埋められるのか…と疑問だった」そうだが、現地でのNARUTO人気もあり、関係者は当然満席となると踏んでいたという。しかし実際には会場の半分以上のスペースが埋まっていなかったそうだ。 GACKTは「全体としては非常に良いものだったと思う」と擁護した上
「俺は一人殺したことがある・・・今日ゼロだったら帰さないからな」 暑中見舞いハガキ『かもめーる』の売り上げが少ないことを、局長から咎められ脅しあげられた社員が労働組合に通報した。関東のある郵便局で1週間前に起きた“事件”だ。 局長は5年前に首都圏で起きた過労自死に直接関わる人物である。脅しには十分過ぎるほどの威嚇効果があった。 日本郵政は安倍政権の労働法制緩和を先取りして、4月から成果主義を導入している。郵便局の売り上げを伸ばさねばならない局長が、局員(社員)に「もっと売れ」と過酷な労働を迫ったのである。 成果主義の行き着く先が冒頭の“事件”だ。 「頑張った人が報われるというが、潤うのはほんの一握り。ミスした労働者に対しては厳しい。(成果主義は4月にさかのぼって)8月からの給与に反映されるので労働者はいま戦々恐々としている」― こう語るのは郵政産業労働者ユニオンの日巻直映・中央執行委員長だ
新幹線での手荷物検査は、利便性が損なわれるとして導入されなかった経緯があり、専門家は、事件の発生のリスクや手荷物検査のコストなどを見極めながら対策を考えていく難しさを指摘しています。 国土交通省によりますと、新幹線でも旅客機のように手荷物検査を実施するかどうか議論されたことはあったということですが、乗客の利便性を考慮して導入されなかったということです。 新幹線では開業以来、一度も火災が起きたことはありませんでしたが、在来線では平成15年に長野県で、JRの普通電車の車内で乗客の男がペットボトルに入った灯油のような液体を体にかけて火をつけたケースがあったほか、海外でも12年前に韓国のテグで男が地下鉄の車内にガソリンをまいて火を付け、192人が死亡する火災が起きています。 国境を越えるヨーロッパの高速鉄道の中には、荷物の検査が行われているケースがあるほか、中国では鉄道の駅に入る前に乗客の手荷物検
また、食品メーカーの「日清フーズ」と「日本製粉」、それに「昭和産業」の3社は、小麦粉やパスタを1日からおよそ1%から8%値上げします。さらに「永谷園」は、お茶漬けやふりかけ、スープなど合わせて60品目をおよそ5%から10%値上げします。 このほかチョコレート系のお菓子では、「明治」が今月7日以降順次、24品目について、およそ10%から20%値上げしたり、価格を据え置いて量を減らしたりするほか、「ロッテ」と「森永製菓」が今月14日から合わせて18品目をおよそ5%から10%値上げします。 値上げの理由として、各社は円安や世界的な需要の増加で原材料価格の上昇が続いていることを挙げています。 さらに来月には、「カゴメ」や「ブルドックソース」など一部のメーカーが、25年ぶりにソースを最大で10%値上げするほか、衣料品チェーンの「ユニクロ」は、本格的に販売が始まる秋冬向けの商品の一部を平均でおよそ10
「日本は世界で人気」なのに、外国人観光客数ランキングが「26位」の理由:スピン経済の歩き方(1/4 ページ) スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 窪田順生氏のプロフィール: テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「(百田氏の)講演が終わったところで退出した」と述べており、30日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
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