大阪市教委が文科省に要望書 学力テストの内申点への活用めぐり来春の公立高校入試の内申点評価に全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果を活用する大阪府教委の方針に文部科学省の専門家会議が反対していることを受け、大阪市教委は２４日、会議の専門家と府・市教委との間で、公開の場での意見交換を求める要望書を文科省に提出した。 要望書では、入試について「生徒や保護者に対して責任を負う自治体が主体的に判断すべき政策」などと主張。文科省に対し、意見交換の場で府・市教委と専門家の双方から意見を聞いた上で、学力テストの活用を認めるよう求めている。
東京新聞:台湾歴史教科書 「中国寄り」改訂に高校生ら抗議:国際(TOKYO Web)
２２日、台北で、歴史教科書の改訂に対し、古い教科書を積み上げて抗議する高校生ら。脇に呉思華・教育部長（教育相）のプラカードを立てて反発した＝迫田勝敏撮影 【台北＝迫田勝敏】歴史教科書などの改訂をめぐり台湾の高校生たちが二十二日夕、「改訂は歴史の後退」と反対し、教育部（文科省に相当）前で大規模集会を開いた。徹夜で抗議行動を続けるとして集会後もキャンドルをともし、日暮れとともに参加者が増え、教師や父兄なども含め千人近くに膨れた。 台湾では、日本の学習指導要領に近い課程綱領（課綱）に基づいて教科書が改訂される。課綱は六年ごとの改訂で次回は二〇一八年だが、教育部は今年は「微調整」としている。しかし関係者によると、馬英九総統の指示もあり、特に歴史教科書は６０％前後を改訂。国民党政権が一九四七年に台湾人を武力弾圧した二・二八事件の記述を減らすなど台湾色を薄め、中国大陸の歴史など中国色を増やした。課綱作
首相、最低賃金「大幅引き上げへ全力」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日に開いた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話した。最低賃金の引き上げを実現し、景気の底上げを図る考えだ。首相は「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」とも述べ、関係閣僚に指示した。最低賃金は政府が企業に義務付ける最低限の時給だ。都道府県によって異なり、現在の全国
【主張】米慰安婦像 反日宣伝に黙さず発信を（1/3ページ）
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑や像の設置を支持する決議案が審議されている。 決議案は慰安婦を「性的奴隷」などとする誤解に基づいている。日本をおとしめる反日宣伝を後押しするものであり、看過できない。 市議１１人のうち８人が共同提案した。慰安婦について「日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された２０万人のアジアの女性や少女」と事実無根の説明をしたうえで、像の設置を支持するものだ。 市民らから意見を聴いた２１日の議会では、像設置に反対する在米の日本人らが「性奴隷という表現は不適切」などと意見を述べ、ひとまず採決は先送りされた。 決議が採択されれば、日本の国民感情を害し、米国との友好関係も損なわれかねない。日本政府は事実の発信を強め、決議が採択されぬよう働きかけるべきだ。
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プロから見て｢日本の空港｣は何がダメなのか
「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド（1万円弱）を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない！ 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本
著作権保護７０年で調整 戦時加算も解消 ＴＰＰ交渉：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権の保護期間を「作者の死後７０年」で統一する方向で最終調整に入ったことがわかった。日本では現在「５０年」のため、確定すれば２０年間延長される。日本に課されている約１０年の「戦時加算」は、参加国間では事実上、解消される見通しだ。 保護期間はいま、日本やカナダ、ニュージーランドなど６カ国が原則「死後５０年」で、米国や豪州など５カ国が「７０年」、メキシコは「１００年」となっている。交渉では、ディズニー作品など著作権大国の米国が「７０年」への統一を要求。欧州連合（ＥＵ）を含む先進国では「７０年」が主流で、日本も容認する方向で検討に入った。 ７０年に統一されれば、日本はＴＰＰ参加国の著作物を利用するときは、著作権使用料を２０年長く払わなければいけなくなる。日本の使用料の国際収支は米国を中心に２０１３年で約６２００億円の赤字となっており、赤字幅は
「目安」額 審議がヤマ場 最低賃金/広がる地域格差/時給１０００円以上・制度抜本見直しを
ことしの地域別最低賃金引き上げの「目安」額を決める中央最低賃金審議会の審議がヤマ場を迎えています。今月末には答申を出す予定です。また５年ごとに「目安制度のあり方」を見直す協議会も開かれ、今年度中のとりまとめをめざしています。まともに働けば人間らしく生活できる最低賃金を実現するために、時給１０００円以上への大幅引き上げと制度の抜本見直しが求められています。 （昆弘見） ■ ランク分けが根源 現在、地域別最低賃金は、全国を４ランクに分けて引き上げの「目安」額を発表する方式をとっています。このやり方は、明らかに破たんしています。毎年、都市部と地方の賃金格差が広がりつづけ、もはや見過ごせない状況になっています。 最低賃金を時給で示す方式になった２００１年と現在の格差を見てみます。０１年の最低賃金額は、最高が東京都の７０８円、最低は青森県など７県の６０４円でした。その差は１０４円で、高低比率は８５・
若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日｜日刊ゲンダイDIGITAL
憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。 普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述すると…
荻野浩次郎【⋈】 on Twitter: "“反政府”にこんなに甘い国も珍しい訳だが、カジュアル反政府デモに参加しちゃう前に、特に今回の安保法制に反対した幾つかの国で“反政府的活動”をする人間は社会から国家からどんな処遇をされるのか調べてみると、震えがとまらなくなるぜ。恐らく、日本以外のほぼ全てのアジア諸国が“甘くない”。"
“反政府”にこんなに甘い国も珍しい訳だが、カジュアル反政府デモに参加しちゃう前に、特に今回の安保法制に反対した幾つかの国で“反政府的活動”をする人間は社会から国家からどんな処遇をされるのか調べてみると、震えがとまらなくなるぜ。恐らく、日本以外のほぼ全てのアジア諸国が“甘くない”。
“文系見直し”通知に学術会議が批判声明 NHKニュース
国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
最低賃金２０円アップ→所得９００億円増 内閣府試算：朝日新聞デジタル
最低賃金を時給２０円上げると、労働者全体の所得は年９００億円増える――。そんな試算を内閣府がまとめ、２３日の経済財政諮問会議で報告した。政府は景気回復に向け、最低賃金を大きく引き上げたい考え。安倍晋三首相は会議のなかで「最低賃金の大幅な引き上げが可能となるよう、環境整備に全力をあげる。関係大臣はしっかり対応して欲しい」と指示した。 現在の最低賃金は、全国平均で７８０円。試算では、最低賃金で働く人は全国で約１９０万人いる。最低賃金を２０円引き上げた場合、最低賃金に近い水準で働く人を含めた約４００万人の所得が、最大で年９００億円増えると見込んだ。ただ、日本全体の雇用者報酬は約２５０兆円あり、景気回復の効果は不透明だ。 一方、最低賃金の大幅引き上げは、特に中小企業にとって大きな負担になる。そのため政府はこの日、影響を受ける中小企業を対象に、全国の商工会などに相談窓口をつくり、資金繰りを支援すると
私大生、地方に分散進む？ 文科省が「超過」に罰則強化：朝日新聞デジタル
大都市圏に集中する私大生を地方に分散させようと、文部科学省が「定員超過」へのペナルティーを強化する。２０１６年度から順次始める予定だ。定員割れに悩む地方私大は歓迎する一方で、効果を疑問視する声も強い。 「県内から多くが受験する（隣県の）愛知の大学が定員を守ったら助かる」。今春の経済学部の入学定員充足率が６０・８％だった岐阜経済大（岐阜県）の竹内治彦副学長は国の方針を喜ぶ。工学部の充足率が８４・６％だった東北工業大（仙台市）の佐藤亨・大学事務局長も「本当に学生が来てくれるか分からないが、今は私学の存続の危機。大都市圏の定員抑制策は歓迎したい」。少子化で志願者増は見込みづらいという。 一方、充足率が１００％を超す学生約２万７千人の法政大（東京都）の佐藤良一・常務理事は「合格通知後に他大学へ行ってしまう受験生数は、他大学の合格者数など我々がどうしようもない要素で増減し、正確に読めない。絞り込みす
緊急時の被ばく線量 上限引き上げ案を審議 NHKニュース
原子力発電所の事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を、現在の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げることを盛り込んだ法令の改正案について、国の審議会で検討が始まり、委員からは対応に当たる作業員の意思の確認や長期的な健康管理を十分に行うよう求める意見が出されました。 これを踏まえて、被ばく線量の上限を２段階に分け、これまでどおりの１００ミリシーベルトを基本としながら、放射性物質が外部に放出されるおそれがある緊急時には、２５０ミリシーベルトに引き上げるとする法令の改正案が、放射線や被ばく医療の専門家で作る国の審議会に示されました。 改正案では、事前に電力会社から被ばくによる健康影響や被ばくを防ぐ対策について教育を受け、書面で同意した作業員に上限の引き上げが適用されるとしています。 委員から異論は出ませんでしたが、作業員の意思の確認や長期的な健康管理が適切に行われるよう、原子
障害年金 地域差是正へ新指針設ける方針 NHKニュース
厚生労働省は、障害のある公的年金の加入者に支給される障害年金について、支給を認めるかどうかの医師の判断に、地域によってばらつきがあるとして、より客観的に認定することができるよう、新たな指針を設ける方針です。 これを受けて、厚生労働省は、より客観的に認定することができるよう、新たな指針を設ける方針で、専門家による会議を設置して検討を進めています。 それによりますと、障害の認定にあたっては、「自発的に適切な食事ができるか」や「他人に意思伝達ができるか」など７項目で、日常生活に必要な能力を点数化するとともに、「社会生活は普通にできる」から「常に援助が必要」まで、援助の必要な度合いを５段階で評価し、双方を組み合わせて認定の目安にするとしています。 そのうえで、医師が、この目安に沿って、障害年金を支給するかどうかや、支給する場合、１級から３級までのどの等級に該当するかを、総合的に判断するとしています
淀川でうなぎ漁獲量回復 漁の担い手確保へ NHKニュース
大阪の中心部を流れる淀川では、天然うなぎの漁獲量が回復する傾向にあり、地元の漁業協同組合は、うなぎ漁の担い手を確保しようと、関連する会社が雇用する若者に漁の技術を伝えていくことになりました。 一方で、うなぎ漁を行う漁協の組合員は８人まで減少して、漁の担い手が不足していることから、大阪市漁業協同組合は、組合員たちが作った会社で雇用する若者たちにうなぎ漁の技術を伝承していくことになりました。 この会社が雇用する従業員は、会社員として安定した収入を得ながら、漁協の組合員と共にうなぎ漁を行って、技術の習得を目指すことにしています。 ことし春に入社した２０歳の高田啓太さんは、「会社員として安定した環境でうなぎ漁に携われるのはうれしい」と話していました。 大阪市漁業協同組合の北村英一郎組合長は、「技術の伝承を急ぐ必要があり、若者を集めていきたい」と話していました。
託児施設で死亡の乳児 顔にあざのような痕 NHKニュース
去年７月、宇都宮市の託児施設で、生後９か月の赤ちゃんが熱中症で死亡し、元施設長ら３人が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件で、死亡した赤ちゃんの顔にあざのような痕ができていたことが分かり、警察は預けられていた際の詳しい状況を調べています。 警察などによりますと、愛美利ちゃんは当時、１人で預けられていましたが、死亡した愛美利ちゃんの顔の目の周りなどにあざのような痕ができていたことが分かりました。 また、警察や宇都宮市には、この施設が、預かった子どもたちを毛布でぐるぐる巻きにして、身動きができないようにすることもあったという情報が寄せられていたということです。警察は、愛美利ちゃんの顔にあざのような痕ができたいきさつとともに、施設でどのような保育が行われていたのか、実態を詳しく調べています。
除染土壌の再生利用検討へ 環境省 NHKニュース
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。 このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、２１日、初めての会合が東京都内で開かれました。 会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。 これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。 検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。 検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見
東京新聞:都立中など３１校 歴史・公民に育鵬社教科書を採択:社会(TOKYO Web)
東京都教育委員会は二十三日、都立の中学校や特別支援学校中学部が来年度から使う歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選んだ。同社は、つくる会に協力していた扶桑社の子会社で、扶桑社版などの教科書も含めると、二〇〇一年から五回連続での採択となった。 育鵬社の歴史、公民教科書は、都立中や中高一貫校など十校と、点字本が必要な視覚障害を除く都立特別支援学校（聴覚障害、肢体不自由・病弱）二十一校で、一六年度から四年間使われる。採択は無記名投票で行われ、教育長と教育委員の計六人のうち四人が育鵬社版、二人は別の教科書に投票した。 都立中などの教科書選定では、つくる会に賛同して教育改革を目指した石原慎太郎元知事が一九九九年に初当選し、〇四年に都教委の六人全員が石原知事の任命した委員になって以降、都立の中学や特別支援学校で扶桑社などの教科書の採択が続いた。
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赴日太頻繁被遣返！男子見不到皮卡丘 求助外交部竟遭拒 | 生活 | 三立新聞網 SETN.COM
『私大生、地方に分散進む？ 文科省が「超過」に罰則強化：朝日新聞デジタル』へのコメント
中国人が爆買いすると国内景気が潤うって本当なのか？
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
東京都民が地方進出すると失敗する理由
視聴率パッとせず…首相出演フジ番組「安倍効果」まるでなし｜日刊ゲンダイDIGITAL