【産経抄】よくもいけしゃあしゃあと… １０月２４日（1/2ページ）
いけしゃあしゃあとよく言えたものだと素直に感心した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２１日、日韓国交正常化５０年の記念行事「日韓親善友好の集い」に寄せたビデオメッセージで「正しい歴史認識」を呼びかけ、日本に慰安婦問題での対応を求めた件についてである。 ▼朴氏は１５日には米ワシントンで講演し、やはり慰安婦問題の進展を要求している。だが、同じ日にベトナム戦争中に韓国軍兵士に性的暴行を受けたベトナム人女性の支援団体が記者会見し、朴氏に公式な謝罪を求めたことにはほおかむりを決め込んでいる。 ▼中国の習近平国家主席も日本に対し、たびたび「正しい歴史認識」を要求してきた。英国訪問中の２０日、バッキンガム宮殿で開かれた公式晩餐（ばんさん）会でも、第二次世界大戦での英中両国民について「正義のために助け合い、日本の侵略に抗してともに戦った」と強調した。
【主張】英国の対中接近 価値共有に目つむるのか（1/2ページ）
自由と民主主義の価値観を共有できないのみならず、海洋覇権の追求と人権抑圧を続けるような国との付き合い方なのだろうか。 先進７カ国（Ｇ７）の主要メンバーで米国の重要な同盟国である英国が、中国に急接近していることだ。習近平国家主席の公式訪問でみせた過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない。 習氏の訪問中、両国は中国による総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の投資や貿易の契約に合意した。高速鉄道、液化天然ガス事業など多岐に及ぶが、目玉は中国製の新型原子炉導入など総額１８０億ポンドに上る原発関連の投資だ。 極めて問題なのは、英国のキャメロン政権には対中批判を封印する姿勢が目立ち、共通の価値観に立つ米国はじめ同盟国などへの考慮が欠けていることである。 経済的実利の追求がそうさせているのだろうか。 キャメロン首相は中国の人権問題を会見で問われたのに対し、「経済関係が強固になれば、それ以外の問題
【ソウルからヨボセヨ】「ドイツに学べ」は韓国の方だ 離散家族再会の非人道 - 産経ニュース
朝鮮半島の南北で別れ別れになっている、いわゆる“離散家族”の再会が久しぶりに行われている。家族離散の最大の原因は１９４５年に日本統治が終わった後の北朝鮮の共産化と５０年代の朝鮮戦争だから、当事者はもうみんな高齢者だ。再会に出かける家族には初めて顔を合わせるというケースもある。 テレビで中継される再会シーンはいつものことながら痛ましい。シワだらけの年老いた人たちが何十年ぶりに出会い、変わり果てた姿で涙ながらに抱き合う。しかも再会の場所がソウルや平壌から遠く離れた東海岸の金剛山とは。観光地とはいえ、日帰りでは往来できない人里離れた“辺境”である。 離散家族問題で、韓国は昔から手紙の交換や自由往来を主張してきたが、北朝鮮は拒否。南北の政治状況を見ながら、思い出したように恩着せがましく「会わせてやる」とばかり老人たちを金剛山に連れてくる。韓国から何らかの見返りをせしめるために彼らを利用しているのだ
暫定２車線の高速道路 「損失は巨額」 NHKニュース
全国の高速道路や自動車専用道路のうち、上下線をポールなどで区切って暫定的な２車線の対面通行にしている区間では、車が対向車線にはみ出す死傷事故が相次ぎ、この１０年間に３００億円を超える損失が生じたほか、速度制限による経済的な損失も１年間に１７５億円に上るという分析結果を会計検査院がまとめました。 このうち、およそ１７５０キロは中央分離帯を設けずに簡易な樹脂製のポールなどで上下の車線を分ける対面通行になっていて、会計検査院はこうした区間で生じる経済的な損失を分析しました。 その結果、車が対向車線にはみ出す死傷事故が、高速道路会社３社が管理する区間だけでも去年までの１０年間に６７７件起き、１１９人が死亡していて、人的な損失のほか、道路の補修や交通渋滞、被害者の苦痛などを金額に換算すると経済的な損失は３１４億円余りに上るということです。 また、ポールなどで車線を区切る対面通行区間は中央分離帯が設置
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【世界記憶遺産】「ユネスコ分担金を停止し、広報活動費に」 「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が安倍晋三首相に要請（1/2ページ）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、有識者有志が結成した「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」（議長、渡部昇一上智大名誉教授）が２３日午前、都内で記者会見し、国際社会に対し正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を発表した。 要請状では、「南京」登録について「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。その上で、ユネスコへの分担金拠出を停止し、その予算を「南京」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。また、同会議の研究者による南京事件検証資料の提供など政府に協力すると表明した。
【主張】臨時国会「見送り」 国民への説明を怠るのか（1/2ページ）
政府・与党が秋の臨時国会の召集を見送る考えだという。 日本の経済、社会に大きな影響を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意にこぎつけた。内閣の顔ぶれも大幅に変わった。 国会を通じて国民に説明すべき内容はいくらでもある。「召集の必要性は感じない」と口にする政権の鈍感さにはあきれる。 安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいる、などと理由にならない事情を挙げている。国会を開けば、よほど都合の悪いことがあるのか。いらぬ疑いも招こう。 堂々と国会を開き、目指す政治の道筋を語るときである。 議会制民主主義のもと、国会議員は国民の代表である。国政の重要案件について、政府に疑問点をただし、建設的な討論をする重責を担っている。 政府には、国会で説明を尽くす義務がある。それは国民への説明でもある。召集しなければ党首討論も今年はもう開かれない。 安倍首相は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占め
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台湾「民進党」で進む親日「李登輝」外しのウラ〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり） - Yahoo!ニュース
〈李登輝元総統が総統選で影響力を及ぼすことは絶対に許さない〉〈李元総統の意見は考慮しない〉 蔡英文氏（59）率いる台湾・民進党の内部文書に躍るのは、同党選挙戦略対策会議の激烈な決議の文字。 来年1月16日に迫る台湾総統選。前回選挙で蔡氏は初の女性総統誕生かと目されながら惜敗。だが今回は勝利が確実視される中、今月6日に来日――。 「2012年は李登輝元総統（92）が総統時代に外交ブレーンだった蔡氏を支持。選挙は接戦となりましたが、中国との融和ムードの中、“親中”の国民党・馬英九氏（65）が再選を果たしました。しかし馬政権は昨年の学生による立法院占拠や、統一地方選での歴史的惨敗に見られるように、対中政策などで失望を買い、一時は一ケタ台まで支持率を下げました」（現地記者） 先の文書は来る選挙をこう分析する。 〈蔡英文は、これまで35〜40％前後の支持率を安定して維持してきた〉〈劇的な事
東京新聞:植村氏 雇用打ち切りも 北星学園大「脅迫で警備費増加」:社会(TOKYO Web)
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植村隆氏（５７）が、同大の田村信一学長から、来年度の非常勤講師の雇用契約を打ち切る可能性もあると伝えられていたことが二十四日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、学長は植村氏と支援者らに、学内の警備費が昨年度より増えていることなどを説明し、「雇用打ち切りを求める教職員も多い。契約打ち切りもあり得る」との趣旨を伝えたという。植村氏らは雇用継続を求めている。
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あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "嫌韓本が現にたくさん出版されている以上、並べる書店はあるだろうし、フェアなどでプッシュする書店も出るのだと思う。もちろん、そういう本は置かないと決めている書店もたくさんあるだろう"
해외 한국학자 154명 “단일한 해석은 올바른 역사 만들 수 없다”
日本における統計の地位について