NGOの力を最大化する。JANIC
アジアキリスト教教育基金 The Asia Christian Education Fund 特定非営利活動法人アジアキリスト教教育基金 （The Asia Christian Education Fund略してACEF＝エイセフ）の願いは、 すべての子どもたちが教育を受け、他の人を思いやり大切にし、 共に生きる平和な世界を作り出していく大人に成長することです。 1990年に当時はアジアで一番貧しかったバングラデシュのパートナーと共に すべての子どもたちが教育を受けられるようにとの思いで始まり、 現在までバングラデシュで小学校を建て運営してきました。 また、日本の若者たちとバングラデシュを訪問して様々な違いの中で共に生きることを学んできました。 これからも日本をふくめアジアの人々と共に生きる世界をつくりだしていくために、 子どもたちの教育と学びの場を支えていきます。
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「スポーツ産業、３倍に」 文科省、１億総活躍へ計画案：朝日新聞デジタル
文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学
澤藤統一郎の憲法日記 » 怯まず臆せず、政権と自民党を批判したＢＰＯ意見書
このごろ巷に流行るもの、「不祥事に、第三者委員会」である。 第三者とは「当事者以外の者、その事柄に直接関係していない人を言う」と辞書は解説しているが、どうも身内のお手盛り委員会と疑われるものが多い。どうやら、「第三者委員会まがい」、ないしは「第三者委員会もどき」である。 不祥事の当事者は、記者会見で神妙に頭を下げ、「第三者委員会を設置して厳重に調査してもらいます」と呪文をとなえる。この呪文が案外に効くのだ。社会からの風圧を遮断し、その調査結果を待ってみようという気分にさせるのだ。そして、学識経験者や弁護士らから成る委員会（もどき）が、世間の記憶が薄れたころに、気の抜けたサイダーのごとき調査結果を発表をする。これが通例、これが通り相場の定番となりつつある。 ところが、昨日（１１月５日）、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関であるＢＰＯ（「放送倫理・番組向上機構」）がＮＨＫの報道番組「クロ
朴政権に痛手 「誇らしい韓国史」を書く学者が女性記者に卑猥な行為とは…（1/2ページ） - 産経ニュース
朴槿恵政権にさらなる大打撃だ。政権が強行する中高校の国定教科書作成の執筆責任者に選ばれた崔夢龍（チェ・モンリョン）ソウル大名誉教授が、取材に訪れた女性記者にいやらしい言葉を掛け、体を触ったとのセクハラ疑惑が発覚。崔氏は６日、執筆責任者を辞退すると表明した。（夕刊フジ） 韓国メディアは、４日に崔氏の自宅取材に訪れた複数の女性記者に対するセクハラがあったと報じた。現場に記者がいた朝鮮日報によると、崔氏は自宅のリビングルームでインタビューを受けながら、ビールやワイン、ウオツカなどを続けて飲み、「女性が性的羞恥心を感じるような」（同紙）、いやらしい言葉を言ったという。頬にキスし体をなでたりしたとの報道もある。
「文学部は不要なの？」反発がおさまらない 立花隆さん、「日本はいずれ滅びます」
2015年6月に文部科学省が通知した、国立大学の人文社会系の縮小方針への批判がおさまらない。 人文系や教育系の大学関係者ばかりでなく、幅広い層から反発や疑問の声が続いている。 文芸誌が「批判」の大特集 11月7日発売の「文學界」（文藝春秋刊）は、特集として「『文学部不要論』を論破する」を組んだ。文芸誌がこうした特集を組むことは異例だ。同誌は、「無名の新人作家・又吉直樹」を発掘して大ベストセラー作家に育て上げ、出版ビジネスとして大成功させた実績がある。 4人の有識者のインタビューやコメントなど計38ページの企画となっているが、中でも「文科省が日本人をバカにする」というタイトルで強い声を上げているのが、「知の巨人」として知られるジャーナリスト・作家の立花隆さん（東大文学部卒）だ。立花さんは憲法23条に示された「学問の自由はこれを保障する」と明記していることをもとに、 「国家が大学のカリキュラム
＜ツタヤ図書館＞中心街への求心力期待 | 河北新報オンラインニュース
◎知の拠点 試行錯誤／多賀城に来春開館（上）まちの悲願 東日本大震災で被災した多賀城市が復興の象徴として整備する文化交流拠点の中核施設、再開発ビルが来年３月、ＪＲ仙石線多賀城駅前に完成する。目玉は、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社を指定管理者とする市立図書館。一緒に入るカフェや書店との相乗効果による新たな人の流れに期待が集まる一方、同社が関わる先行事例には運営面の課題が噴出する。新図書館をめぐる試行錯誤が続いている。（多賀城支局・佐藤素子） ＜４０年の総仕上げ＞ 多賀城駅北側で建設が進む再開発ビルの壁面に、「多賀城市立図書館」のロゴが登場した。 ビルにはツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となる市立図書館と、同社直営の書店などが入居。双方合わせた約４５万冊の「知の拠点」が誕生する。仙台のベッドタウンである多賀城市が「もう一つの家」と例
「民泊」相次ぐトラブル ゴミ放置・騒音…近隣から苦情：朝日新聞デジタル
安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 ７月下旬、東京都渋谷区のマンション１２階のベランダから、中国人の女児（４）が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全４４室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
“日本の教育行政はそもそも何を目的としているのか” - 🍉しいたげられたしいたけ
「創作とネットの話題ははてなブログで」「日常雑記ははてなダイアリーで」という勝手なルールを設定している。「はてなダイアリー」の更新はそこそこ続けているつもりだが（と言っても週に一度か二度）、こっちは何か月も放置してしまった。 kamayan さんのところ（d:id:kamayan:20151106）で、面白そうなお題を見かけた。 ＜試験に絶対出る教育問題＞ 以下の問題に答えよ。制限時間なし １ 欧米に日本のような予備校や塾はない。 なぜ日本ではダブルスクール化が進んでいるのか。 ２ 社会に出て必要な「法律」も「経済」も教科にないのはなぜか。 ３ 「受験」と「教育」と「学問」の違いについて述べよ。 ４ 「受験秀才」とは揶揄か褒め言葉か。その理由も述べよ。 設問の前提となる事実関係に検証の余地は大いあるが、今はさて置く。 kamayan さんの回答も面白かったが、できればいろんな違う人のいろん
南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
【TPP】 カリフォルニア米の衝撃 お値段5キロで650円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【TPP】 カリフォルニア米の衝撃 お値段5キロで650円 1 名前：地面師 ★：2015/11/07(土) 18:53:33.97 ID:???*.net TPPの大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。 まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。 オーストラリ
地方創生 先駆的710事業に236億円交付 NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した交付金のうちおよそ２３６億円を、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品の開発など、６７７の自治体から提案された７１０の事業を対象に交付することを決めました。 政府は、このうちおよそ２３６億円を、先駆性のある事業として６７７の自治体から提案があった７１０の事業を対象に交付することを決めました。 具体的には、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品などの開発や産業化に５億９８００万円、三重県や滋賀県などが共同提案した忍者をテーマにした観光振興に４７００万円などとなっていて、石破地方創生担当大臣は「対象を相当に絞り込み交付金の趣旨にかなったものを採択した」と述べました。 政府は、いち早く取り組みを始める自治体への支援として、およそ７０億円の交付先を今週決定することにしています。
中台首脳会談 台湾で中国への警戒感強まることも NHKニュース
１９４９年の中台分断後、初めてとなった７日の首脳会談で、台湾の馬英九総統は、閣僚級どうしのホットラインの設置を提案し、関係をさらに強化する姿勢を示しましたが、台湾では、会談に反対するデモ行進が行われるなど、中国への警戒感が強まることも予想されます。 会談で両首脳は、それぞれ「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方とともに、中台関係を平和的に発展させていくことの重要性を確認しました。 会談のあと記者会見した馬総統は、「双方が指定する場所でホットラインを設ける」と述べて、閣僚級どうしのホットラインを設けることを提案し、習主席が同意したことを明らかにしました。 一方、７日の会談にあわせて台北の中心部ではおよそ５００人が参加して、首脳会談の中止を求めるデモ行進しました。 また、首脳会談について最大野党・民進党の党首で、台湾総統選挙に立候補する蔡英文主席は、７日夜、「失望した」とする
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清香さんはTwitterを使っています: "来週末に札幌へ行く皆さん、まじで色々気をつけてね。耳鼻科のお医者さんたちは諦めたらしいです… https://t.co/J5au7UiJXt"
台湾の萌えキャラまとめ！国立歴史博物館や台南市にも萌えキャラがいた！ | 台湾ＺＩＮＥ
東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web)