長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。

2021年4月4日、車いすユーザーでコラムニストの伊是名夏子が、自身のブログで「JRで車いすは乗車拒否されました」という記事を投稿した。家族旅行の際、目的地の来宮駅はエレベーター設備がない無人駅であるため、車いす対応を小田原駅で要請したところ拒否されたという内容で、JRのバリアフリー問題を訴える主旨だった。 しかしこの記事は、ネットにおいて「炎上」した。「出発前に問い合わせすべきだった」「感謝の気持ちが足りない」「障碍者も譲歩すべきだ」「こんな強硬手段を使ったところで何も改善されない」「駅員がかわいそう」等々。中には「全ての駅をバリアフリー対応しなければならないとしたら無人駅は廃駅になるがそれでいいのか」といった言いがかりに近いものもあり、しかもその知性の欠けた主張をしたのが大学教員だというから、本当に嘆かわしいものだ。 こうした批判に対する具体的な反論は、伊是名自身の4月7日の記事を含め

２０１９年１２月に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が確認されて約１年が経ち、早くも「イギリス変異株」「南アフリカ変異株」「ブラジル変異株」と、新たな変異株が次々に出てくるようになりました。厄介なことに、これらの変異株は従来のウイルスに比べて感染力が高く、さらには重症化するリスクも高くなっているのではないかと懸念されています。 日本に変異株を蔓延させないためには、何よりも海外からウイルスが入ってこないようにする「水際対策」が重要になってくるわけですが、皆さんもうっすら気づいている通り、日本の水際対策は「ザル」としか言いようがありません。日本政府が「水際対策」のことを真剣に考えていないのです。 海外から日本に入国する際、かつては「ＰＣＲ検査」が行われていたのですが、検査の正確性よりも時間的な効率が重視され、「富士レビオ」の「ルミパルス」という商品が採用されるようになり、精度の高いＰＣＲ検査

今回、晒し上げられているのは、第５弾にして初となる、市議会議員のツイートです。これまでは一般市民のツイートが、ちっともデマではないのにデマだと言われ、大阪与党である政党に悪者にされてきたわけですが、今回は枚方市の市議会議員が晒し上げられ、「議員だったらいいでしょう？」という感じです。晒し上げられたツイートの中身は、こうです。 かつて社会教育の町と言われた枚方市。今は中央図書館の雑誌や新聞などの予算が減らされこの状態です。 最悪😖💦💨 pic.twitter.com/ITvXC7jHFT — 枚方市会議員つつみ幸子 (@chibe223) March 4, 2021 「かつて社会教育の町と言われた枚方市。今は中央図書館の雑誌や新聞などの予算が減らされ、この状態です」（出典：枚方市議つつみ幸子氏のツイッターより。下記画像も出典同じ） 見るも無残な「購入中止」の嵐。流通、産業、工業といった

まさに今週、北海道２区で衆院補選、長野県と広島県で参院補選が行われているのだが、それぞれの選挙区に「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（旧・ＮＨＫから国民を守る党）」が候補者を擁立している。 選挙情勢を見るまでもなく、支持率が０．０％になることも珍しくない政党なので、これらの選挙でＮ国党の候補者が当選する確率は、オレンジを紙袋いっぱいに詰め込んで歩いていた広瀬すずちゃんが、うっかり坂道でオレンジをぶち撒き、コロコロと転がるオレンジを一緒に追いかけたことをキッカケに、小汚いオッサンである私と恋に落ちるというトレンディードラマ顔負けの設定がリアルで起こる確率よりも低いのだが、もし彼らに投票をすれば、たとえ当選をしなくても、その１票が次の衆院選や参院選では「政党交付金」に換わってしまうので、くれぐれもご注意いただきたい。 そんな中、新型コロナウイルスが原因でお亡くなりになった羽田雄一郎さんの

ミャンマー国軍が2月1日に権力を掌握して2か月近く経つ。クーデター発生当初から、日本政府は「重大な懸念」を表明。ミャンマー国軍（タッマドゥ）に「民主的な政治体制の早期回復」を呼びかけ、恣意的に拘禁されている国民民主同盟(NLD)の指導者アウンサンスーチー氏ほか全員の釈放を求めた。また、「民間人に対する暴力」を「強く」非難しつつ、治安部隊によって殺害された抗議者たちへの哀悼の意も表している。 こうしたオープンで明確な声明は重要だ。しかし、ほかの民主主義国家がとった具体的な行動と比較したき、日本はいまだに全力を尽くしていないことは明らかである。（参照：外務大臣談話、外務報道官談話） 2か月近く、「様子見」外交に終始しているといえるだろう。いっぽう、毎日と言っていいほどデモ参加者の死者数などが増え続けるなか、日本政府には早急な対応が求められている。 ミャンマーの新生民主主義に対する危急を前に、日

世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人（３月29日時点）が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん（男性・30代）もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節

これだけの証拠、あれだけの大量の証言者が出れば、さしもの元法務大臣も自分に突きつけられた罪状を認めざるを得なかったのだろう。被告人質問で罪を認め議員辞職を表明した河井克行氏のことである。認めるべきは認め、有権者に対して説明責任を果たそうとする河井氏の心境は、”天にせくぐまり地にぬき足する”ほど晴れやかなものなのかもしれない。 公職選挙法は、３月16日以降に議員辞職等が発生した場合その年の10月第四日曜日に補欠選挙の投開票を行うと定めている。また、同法は、任期満了間際の補欠選挙は本選挙に統合すると定めてもいる。この二つの規定から、３月２３日になって議員辞職を表明した河井克行氏の行為を、「日程を工夫し補選を避けることで自民党に忠義だてした」と訝しむこともできなくもないが、まさかそんなことはあるまい。なにせ河井氏には『前法務副大臣が明かす司法の崩壊』なる自著まである。そんな人物が、法を弄ぶはずが

台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止　村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言　４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四

前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・

パート・アルバイトの多くがシフトや労働時間削減の被害を受けているにもかかわらず、そのほとんどが休業手当を受け取れていない。しかし休業支援金を知らない人が非常に多い。これは非常にもったいないことである。 これまでは中小企業の労働者しか使えなかったが、2月26日から大企業のシフト制労働者の申請受付も始まり利用対象は拡大している。労働日数が減っている、労働時間が減っているという労働者は、積極的に休業支援金を使うべきだろう。 2月末、2020年12月に休業支援金の申請をした学生アルバイトAさんから「休業支援金が支給されました」と連絡が入った。「どのくらい入ってた？」と聞くと、「50万円以上入ってました。助かりました」とのこと。 Aさんは月8万円程度の収入をアルバイトで稼いでいたが、2020年3月から現在までシフトが0となっていた。会社から休業手当も支払われずに困っていたAさんは、6月に休業支援金制

別府市中心部の海沿いにある北浜温泉旅館街。海沿いに居並ぶ大型リゾートホテルたちは2月時点で殆どが休業したままだった。犬の散歩に来たものの、あまりの暗さに早足で通り過ぎる地元民の姿もあった。 「今日も終末世界！」 大分県別府市の中心商店街で飲食店を営む男性は、コロナ禍で真っ暗になった街を見渡してそう呟いた。 「コロナ禍で苦しいのは何も観光地だけじゃない、東京や大阪も同じだ」と思う人も多いかも知れない。しかし、別府市中心部の「暗さ」は想像以上。実際にかつて観光客で賑わっていた駅近くのリゾートホテル街を歩いてみると、殆どのホテルや旅館、飲食店が「休館中」の貼り紙を出しており、その暗さは歩くのが怖くなるほどだ。 「このままでは街ごと消えてしまう」という危機感を抱く市民も多い。 コロナ禍が続くこの冬、別府市民に衝撃的なニュースが飛び込んできた。JR別府駅近くにある市内で一番人気だった老舗ジェラート店

菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側

東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人（本局3人、羽田支局1人）のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え

世論の8割が開催中止を求めるなか、すでに組織委員会は「無観客」での開催を視野に入れ始めた。しかし、206の国と地域の選手が全員、来日するという保証はどこにもない。むしろ、選手が来られない可能性のほうが高いのだ！　各国の動向を追った コロナ禍での東京五輪開催に国民の8割が「反対」の声を上げるなか、組織委員会・森喜朗前会長による女性蔑視発言で一気に堤防が決壊した。 ロンブー淳や福島県の原発事故被災男性など聖火ランナーの辞退が相次ぎ、大会ボランティアも500人を超える大量辞退者を出した。森発言が呼び水となり、世論はより強く開催中止へ傾いた。 一方で、延期された東京五輪はすでに「無観客」が既定路線になりつつある。IOCバッハ会長が1月に「無観客という選択肢もある」と言及し、組織委員会も無観客のシミュレーションに入った。 しかし、ここにきてもっと重大な問題が表面化しつつある。海外から選手団が来ない可

ブラジル5000万ダース、メキシコ3200万、アルゼンチン1000万、ベネズエラ1000万、ボリビア260万、更にウルグアイ、ニカラグア、キューバを加えた以上のリストはロシア製のコロナワクチン「スプートニクＶ」の購入開始を決たラテンアメリカの国名とその買い付け開始量だ。このリストにチリ、ペルーも加わることになる。〈参照：「El Pais」〉 ラテンアメリカについてトランプ前大統領の政権当初は関心の薄れから中国が資源の輸入とインフラへの投資でラテンアメリカにおける勢力を拡大した。コロナ禍になってから今度はロシアがワクチンスプートニックＶを餌にラテンアメリカにおける影響力を拡大している。中国そしてロシアの飛躍の前に米国のラテンアメリカにおける影響力は次第に影が薄れている。 ラテンアメリカにおけるスプートニックＶの先鞭を切ったのはアルゼンチンだ。アルゼンチンはアストラゼネカとコバックスを通してワ

しかし、それこそ「LINE」で自動的に送るだけであれば、自動的に毎日送ればいいのではないかと思うのですが、その「LINE」の連絡さえ、入国した日と出国する直前の２回しか送られてこなかったというのです。 それだけではありません。別のケースでは「症状があるか」を聞かれ、間違えて「はい」をタップしてしまったそうなのですが、自動的に「より詳しいご相談をされることをおすすめいたします」と言われただけで、何の連絡も来なかったそうなのです。幸いにも、この方は間違えて「はい」と答えてしまっただけなのですが、症状があると答えても、その後のフォローがないというザル加減。これはもうオペレーションそのものは破綻しています。 実際、入国した人に連絡を取り、体調を聞くということは「物理的に不可能だった」と考えられます。というのも、２０２１年１月１日から１月２１日までの約３週間で入国した人は約５万５０００人もいました。

いよいよ新型コロナウイルスの感染者が増えすぎて、病院は医療崩壊を起こしつつあり、濃厚接触者の追跡もできなくなり、自宅待機を命じられたまま亡くなるケースも増えてきました。 このままでは２月７日の緊急事態解除もできなくなり、ホテルや旅館、旅行会社など、これまで「GoToトラベルキャンペーン」の恩恵を受けてきた企業も経営が苦しくなりそうです。 日本経済の打撃は避けられず、ますます倒産が増えてしまうかもしれない。そうならないためにも、今こそ政治家の皆さんが中心となって、徹底した感染防止策を考え出していただきたいのですが、皆さんもうっすら気づいていると思いますが、日本の政治家というのは仕事ができません。 それもそのはず、日本の政治家はどいつもこいつも大物議員の２世や３世ばかり。社会でちっとも通用しないから「それなら政治家にでもしておけばいい」ってことで、政治家をやっているような人も少なくないので、そ

「検査逃れ」や「陽性隠し」でコロナ感染者の事実を申告しない事例が増えている。政府は、入院の要請を拒否したコロナ感染者に1年以下の懲役や100万円以下の罰金を課すなど、“厳罰化”する法改正を検討しているというが、同じ状況に立たされたとき、あなたならどうするか？　今回、「隠れ陽性者」の実態を追った。 全国の累計感染者数が30万人を超えた新型コロナウイルス。だが、この数字は氷山の一角にすぎない。なぜなら、感染の疑いが濃厚な“隠れコロナ陽性者”が大量に潜伏していると思われるからだ。 「年末にのどの痛みと全身の筋肉痛、38℃を超える発熱がありましたが、すぐに治まったから大丈夫だと思って新年会に参加しました。でも、食事を口にするとまったく味がしない。まさかとは思いましたが、それから数日がたって、新年会の参加者から次々と体調不良の報告が……。陽性反応が出ても責任を追及されることになるので、病院に行かず自