島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり1位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「2位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。
ガツン-。鈍い音が聞こえた気がした。前半終了間際、五郎丸歩選手が見せたタックル。トップスピードで駆けるスコットランドの選手を、トライ寸前でタッチラインの外にはじき飛ばした。ラグビーのワールドカップで印象に残ったシーンの一つだ。 激しい肉弾戦。倒れてもすぐ起き上がり、また突っ込んでいく。にわかファンからすれば、防具もつけずに怖くないのかと不思議で、その勇気はいったいどこからくるのかと思った。 大西鐵之祐が著した「闘争の倫理」(鉄筆文庫)を読んだ。大西は早稲田大学ラグビー部、ラグビー日本代表の監督を務めた。体格差で劣る日本が欧米に勝つための理論を構築し、実践した。1968年のニュージーランド遠征でオールブラックス・ジュニアを破った快挙で知られる伝説の名将だ。 本書で、ラグビーには命にかかわる危険と恐怖があることを前提に「だから全身全霊で打ち込む」と述べている。そのうえでスポーツとは、問題解決の
まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル(信任)があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。元々リベラルな政治家がリベラルなことをやると、『あの人はそもそもそういうイデオロギーだからだよね』という目で見られます。タカ派の世論は当然、反発します。河野談話然り、村山談話然りで、日韓間で『妥結』につながらなかったどころか、日本国内でもナショナル・コンセンサスになりませんでした。2010年の管談話も総理談話の一つですが、今ではほとんど顧みられず『当時は民主党政権だったからだよね』となるわけです。しかし、タカ派の安倍首相が『歴史和解』に踏み出すとなると、誰も、個人的なイデオロギーによるものだとは考えません。『あの安倍首相でさえこの問題に取り組むのだから、それは日本の国益を合理的に判
地震や大雪といった災害時に外国人に速やかに呼びかけようと、成田空港に翻訳機能の付いた拡声機が試験的に導入されることになり、13日、デモンストレーションが行われました。 空港のスタッフが拡声機を使って、日本語で「もうすぐバスが来ます」などと話すと、数秒後には日本語、英語、中国語、韓国語の順にスピーカーから大きな音で流れました。 成田空港会社は地震や大雪といった災害時にこの拡声機を使って外国人に速やかに呼びかけ、物資を配布したりするのに役立てたいとしていて、災害対応訓練などで用いながら、メーカーと改善を進め、本格的な導入につなげたいとしています。 成田空港会社IT推進部の松本英久マネージャーは、「空港の専門用語に対応できるようにしたり、言語の数を増やしたりしたい。5年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて活用していきたい」と話しています。
国家資格を取るためにいまは別々の教育課程が組まれている理容師と美容師について、厚生労働省は、両方の資格が取りやすくなるよう教育内容などの見直しを始めました。 利用者にとっては例えば、ひげそりとカットのサービスを一緒に受けることができるようになるなど便利になりますが、両方の資格を持っている人は、理容師と美容師の全体の1.7%にとどまっています。 資格の取得にはいずれも2年間専門学校に通い教育課程を履修したうえで、国家試験に合格する必要がありますが、検討会では▽重複した教育内容もあるため、一つの資格を持っている人がもう一つの資格の取得を目指す際には修業期間を短縮することや、▽実技など国家試験の科目の見直しについて今後、議論を進めるということです。厚生労働省は、「利用者のニーズに合わせて資格の在り方を見直していきたい」としています。
外食業界でこのところ海外の有力チェーンの日本進出が相次ぐ中、13日、アメリカで人気のハンバーガーチェーンが東京都内に1号店をオープンしました。 このチェーンは、価格はやや高いもののステーキのような食感を味わえるというハンバーガーが人気で開店を前に、およそ400人の客が行列を作りました。朝8時から並んだという21歳の男子学生は、「フェイスブックで友人に教えてもらってオープンを知りました。価格は少し高いが、おいしかったです」と話していました。 ハンバーガーチェーンのランディ・ガルッティCEOは、「少し多くお金を払ってでも特別な体験をしたいと考えている人も多いと思う。来た人たちがSNSに投稿することで、ブランド価値を高めることができる」と話しています。 外食業界ではことしに入って、アメリカの「ブルーボトルコーヒー」や、オーストラリアのパイ専門店「パイフェイス」などが相次いで日本に進出したほか、ア
神戸空港の公式サイト。神戸空港から各就航地先のフライト時刻表、電車・バスなどの各種アクセス情報以外にも、食べる・買う・楽しむカテゴリーでは、ショップ情報や神戸空港の見学情報、便利なサービスでは館内の各サービス設備などを掲載しています。
アジア路線の大幅増便で平成27年冬期ダイヤ(28年3月26日まで)の国際定期便が開港以来最多の就航便数となった関西国際空港。ただ、その裏で欧州路線の減便が進んでいることが課題として浮上してきた。長距離線の不振がボディーブローのように利いており、旅行会社からは「ツアーで制限が多く、行程が組めない」と悲鳴が上がる。格安航空会社(LCC)の誘致に成功して復活を印象づけているが、アジア向けローカル空港としての位置づけが定着することに懸念が広がっている。(藤原直樹) デイリー運航崩れる 「欧州線の減便は何も関空だけではない。成田空港や羽田空港も同様に減っている」 10月20日、関空を運営する新関西国際空港会社の志村格常務は冬期ダイヤの発表会見でこう話し、欧州線の減便は日本全体の問題であると強調した。 実際、成田や羽田でも一部の欧州線の減便はあったが、関空は前年同期と比べ週36便から27便と25%の大
東京都内の郵便局が、マイナンバーを伝える通知カード2通を誤って別の人に配達していたことが分かりました。 それによりますと、今月10日、品川郵便局の63歳の男性配達員が品川区のマンションにマイナンバーの通知カードを配達した際、1通を誤って別の人に届けてしまったということです。 また、小平郵便局でも今月9日、44歳の男性配達員が小平市の住宅に配達した際、1通を誤って別の人に届けていました。 通知カードは、いずれも開封される前に誤って配達されたことが分かったということです。 また、いずれも、カードを渡す際に配達員が届け先の名前や住所をよく確認していなかったことが原因だということです。マイナンバーの通知カードの発送を巡っては全国各地で誤った配達が相次いでいて、東京都内では今月9日、小金井郵便局で不在通知書を持ってきた人に誤って別の人のカードを渡していたことが明らかになっています。 日本郵便東京支社
全国で映画館を運営する「TOHOシネマズ」は来月18日から10年ぶりの新作が公開される映画「スター・ウォーズ」について、一部の映画館では一般の料金を通常より200円高い2000円にすると発表しました。 これを前に、「スター・ウォーズ」を全国60余りの映画館で上映する「TOHOシネマズ」は、東京と大阪、それに兵庫県にある映画館のうち8か所では、一般料金を通常より200円高い「特別価格」の2000円にすると発表しました。会社側は、「理由は明らかにできない」としていますが、通常、こうした「特別価格」は、多くの来場者が見込める特に人気の高い作品で、設定する場合があるということです。 作品の公開を前に、多くの企業が食品や雑貨、それに衣料品など幅広い分野で「スター・ウォーズ」にちなんだ商品をすでに販売していて、映画人気にあやかろうという企業の動きが活発になっています。
NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書の中で、自民党の放送弾圧を猛批判したBPO。『国家権力&メディア一刀両断』では、テレビ局に圧力をかける自民党内の調査会メンバーの正体を明かすとともに、「自民党はBPOに報復を仕掛けてくる」と警告しています。 自民党の放送弾圧を批判したBPO有識者の勇気 自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。 自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特
厚労省が11月9日に発表した9月の実質賃金(速報値)は前年同月比0.5%増で、3ヶ月連続のプラスとなりました。しかし第2次安倍政権発足以降で見てみると実質賃金が5%以上落ち込んでいる事実はあまり大きく報じられません。 これについて作家の三橋貴明さんは、「最終的には実質賃金が上昇するか生産ができなくなるかのどちらかに行き着く」としたうえで、「現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず、日本の発展途上国化は避けられない」との見方を示しました。 記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月10日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 「最も国民を貧しくした政権」への道を突き進む安倍政権 第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5%以上の落ち込みに 9月の実質賃金(速報値)が発表されました。 厚生労働省が9日
放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の川端和治(よしはる)委員長は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。NHK「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、BPOの意見書を批判した。一方、BPOは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々(放送免許の許認可権を持つ)総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
日本郵便は12日、マイナンバー(社会保障・税番号)を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。11日時点で配達済みの世帯は約1割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計5672万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、11日までに終えたのは595万通。政府が掲げる「おおむね11月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」(日本郵便広報)という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、11日までに42%分に当たる2393万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計18件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
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