富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動

トヨタへの評価は、EVをめぐって大きく変わろうとしている。これまでは「EV落第」という声も出るほど厳しかったが、リチウムEVの逆境到来によってトヨタの評価は逆転。改めて、トヨタの総合力に舌を巻くほかない。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 EV遅れによる「トヨタ・バッシング」を跳ね除けて好業績 トヨタ自動車の4～6月期営業利益は、市場予想を上回る1兆1,209億円であった。半導体不足の緩和による生産回復と、円安が追い風になったものだ。23年度の営業利益目標は、過去最高の3兆円である。すでに、4～6月期で37％の高い進捗率だ。このまま推移すれば、目標を上回る営業利益を達成するであろう。 トヨタが、こうした好業績を上げたのは、EV（電気自動車）での世界的

高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。 【拡散お願いします】 田舎はどこもこうなんですか？ 地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。 「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG — 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023 そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は、同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの、同時に

コロナ禍にどれだけ多くの庶民が喘ごうが、この国の為政者たちは権力の万能感や自己保身にしか興味がないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二度も政権を投げ出した安倍晋三氏の再再登板を期待する保守系議員たちの存在と、彼らに呼応する動きを見せる安倍氏を強く批判。さらに、長すぎた「安倍一強」が招いた自民党内の人材不足を指摘しています。 “選挙全敗”の菅首相を安倍氏は支持か、それとも再再登板か？ 安倍前首相は再再登板を狙っているのだろうか。最近の活発な政治活動を見て、自民党内に待望論が出ているようだ。体調悪化による二度目の辞任からまだ8か月あまり。権力に未練がましいことは、ふつうならしない。 たしかに、菅首相はお世辞にも新型コロナ対策に成功しているとはいいがたく、最近では“ワクチン失政”という批判も飛び交っている。だが、コロナ危機の深刻化も、もと

東京23区内からの地方移住や住宅購入などで100万円分のポイントが？　政府がぶち上げた新制度に対して、驚きと疑念の声があがっている。 各社の報道によると、対象は地方移住をする東京23区内在住者や在勤者で調整中とのこと。それらの方々が地方に住宅を購入した際に、家電などがゲットできる最大100万円分のポイントを付与するという。 また同制度は地方への移住だけでなく、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても対象とする方向なのだそうだ。 住宅市場の活性化、さらには地方創生にも繋げることが目的とされる今回のポイント制度。8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込まれる予定だという。 100万円ぽっちじゃ人生は変えられない なんとも降って湧いたような今回の新制度案に対して、ネット上ではさっそく批判の声が渦巻く形となっている。 —-

2月27日に安倍首相が突如発表した全国一斉休校が、各方面で大きな波紋を呼んでいます。なぜ政府は、混乱が予想されるこのような判断をするに至ったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、今回の対策の真意、すなわち「国策」をあぶり出すとともに、もしも日本がこの先韓国のようにPCR検査を拡大した場合、経済崩壊に追い込まれる危険性があることを指摘しています。 全国小中高一斉休校、問題を抱えたギャンブルか？ それにしても唐突でした。改めて振り返ってみると、 2月25日（火）……基本方針発表、重症者増加回避策を最優先 2月26日（水）……基本方針に追加してイベント自粛要請 2月27日（木）……全国一斉休校方針発表 2月29日（土）……総理会見 という順序だったわけですが、いかにも急な判断であったという印象です。イベント全面自粛や全国一斉休校というのが、予

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ

前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負

10月22日に行われた「即位礼正殿の儀」で、米国は日本軽視の態度を露骨に示していたようです。こうした日米関係悪化の深刻さを注視すべきだとするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、かつて、日米ロ韓と良好関係を築いた安倍外交の歯車が狂い始めた原因を探るとともに、日本外交が今優先すべき課題について記しています。 日本外交、真の危機 少し久しぶりの配信になります。久しぶりなので、今回はざっくり復習をしたいと思います。安倍政権の流れを振り返ると、日本が現在「かなりヤバい状況」にあることがはっきり理解できるでしょう。 反日統一共同戦線を無力化した安倍総理 2012年9月、当時の民主党野田政権は、尖閣を国有化しました。これで日中関係は、「戦後最悪」になった。中国は2012年11月、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線をつくろうぜ！」と提案しま

高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）

キャッシュレス還元事業への参加で、最後まで動きが読めなかったのが交通系電子マネーでした。Suicaほか各社が参加表明しましたが、内容はいまいちです。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※タイトル、見出し、太字はMONEY VOICE編集部による（有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2019年10月1日号「交通系電子マネー参入・足りないシンプリシティの思想」より） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ち

NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定　ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 ＮＨＫが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな

令和初の国賓として迎えたトランプ大統領には、貿易交渉妥結時期の参院選後への先延ばしという借りを作り、前提条件無しでの金正恩委員長との会談を目指すとしたものの、北朝鮮サイドから「厚かましい」と反発を受けるなど、疑問を感ぜざるを得ない安倍首相の外交手腕。その「詰め切らなさ」は何に起因するのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、その根本原因を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年6月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参

先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理

バブル崩壊後の超就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ世代」ですが、ようやく国も彼らの救済に本腰を入れる覚悟を決めたようです。しかし、「補助金をバラまくのは愚策」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ロスジェネ世代を救済するとともに「経済成長への契機」を掴むことも可能な具体策を記しています。 ロスジェネ世代、どうすれば救えるのか？ 俗に「ロスジェネ」とか「就職氷河期」と呼ばれた世代について、政府が具体的な対策に乗り出すようです。今年、2019年の夏から3年間をかけて集中支援プログラムを実行するための案を作成するというのですが、上手くいくのでしょうか？ とりあえず報道されているのは、この4月10日に行われた経済財政諮問会議で、ロスジェネの世代を「人生再設計第一世代」という呼び方に変えるということが発表されました。これではまるで限界

9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。 対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開 少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。 北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以

日韓関係をぎくしゃくさせている原因のひとつとしてあげられることの多い、日本による「朝鮮統治」。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、朝鮮総督府で官吏をされていた西川清氏の著書『朝鮮総督府官吏、最後の証言』の内容を引きながら、朝鮮統治時代の日本人と朝鮮の人々との関係性について、メルマガ著者の伊勢雅臣さんが分析・解説しています。 朝鮮総督府の「一視同仁」チームワーク 朝鮮総督府で官吏をされていた人が、当時の体験を語った貴重な本がある。本年7月、102歳で亡くなられた西川清氏の『朝鮮総督府官吏、最後の証言』だ。表紙の帯には「おそらく総督府の実態を語れるのは私が最後だと思います」との発言がある。 この本の裏表紙にある写真が、西川さんの証言のすべてを物語っている。そこでは4人の若い男性が桜の木の下で、肩を組んでいる。キャプションには「1934年　官吏仲

世界のキャッシュレス化が猛烈な勢いで進行する中、日本のクレジットカード利用率はかなり低い水準です。なぜ、日本人は現金を選ぶのでしょうか？（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2017年10月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 岩田昭男の上級カード道場：http://iwataworks.jp/archives/12912 クレジットカードは信用できない？揺るがぬ

韓国に浸透していた「漢字」を日帝の残滓だとして撤廃しようとした韓国。しかし、反日政策としての「漢字追放」は、思わぬデメリットをもたらしたようです。行き過ぎた反日思想が韓国に与えたダメージとは？ 無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんが詳しく紹介しています。 「反日」で漢字まで追放した韓国 先日、関西空港からパリへ飛び立とうとした処、手荷物検査場の入り口に、各便の出発ゲート番号を示す電光掲示板があったので、自分のフライトを再確認しようとした。ところが、その表示がハングルで、なかなか日本語に切り替わらない。「なんでハングルまで表示する必要があるんだ」と不愉快な思いをしながら待たされている時間は実に長く感じた。 ようやく日本語に表示が変わって、手荷物検査と出国処理を終えて、ゲートまで往復するシャトル便に乗ろうとすると、そこにもゲート番号を表

2009年に公開された『The Cove（ザ・コーヴ）』というドキュメンタリー映画、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。和歌山県で行われているイルカ追い込み漁を厳しく批判する内容の映画で、この作品の評価を巡って国内でも大きな論争が巻き起こりました。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、イルカ漁と同じく海外から「野蛮だ」との批判を浴びているクジラ漁、つまり「捕鯨」について、外国人のみならず当の日本人もあまり知らない歴史を紐解きつつ、その「批判の是非」について考察しています。 日本人はクジラの供養塚を建ててきた 捕鯨は江戸時代には日本各地で盛んに行われていたが、捕鯨の港の近くのお寺には、必ずと言って良いほどクジラの供養塚や墓がある。さらに、捕れたクジラ一頭ずつに戒名をつけ、供養している所まである。 昔からクジラを利用してきた国々は多いが、このよ