国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「経費削減などの効率化を図る大学が一部にはあると認識している」と話し、複数の国立大学で人件費削減策が取られていることを把握しているとした。運営費交付金の減額が影響しているのではとの問いに対し、「財務省に増額を要求しているが国の財政事情を踏まえると理解が得られるかというところだ」と説明する。来年度の概算要求についても運営費交付金など大学の基盤経費として前年度比485億円の増額を要求しているといい、「大学がしっかり教育・研究ができるよう基盤的経費を確保することに努めたい」と話す。 足りない運営費をどう補えばいいのか。寄付の確保や民間資金の導入なども考えられるが、すぐにできる策として考えられるのが学費の値上げだ。国立大学の授業料についてはほとんどの大学が標準額（学部・大学院53.6万円）に固定されている。2007年度から、大学の裁量で120％までの引き上げが
入居審査に人生の壁を見た | 連載コラム | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
最近、リアルに「単身女性として、先の人生への不安を突きつけられる」出来事に遭遇した。きっかけは、引っ越しを思い立ったこと。仕事の合間にネットで賃貸物件の情報を見たり、不動産屋をまわって気になるところを内見したりしていたのだが、なかなかいい部屋がない。特に私は猫飼いの身。「ペット可物件」となると、部屋探しはイバラの道だ。 そんな中、奇跡的に様々な条件がぴったりの物件と出合った。「ここだ！」と、喜び勇んですぐに申し込んだところ、翌日に不動産屋の青年から「大変申し訳ないんですが……」と、沈んだ声で電話があった。入居審査で「NG」だったというのである。 なんで？ どうして？――混乱する私に、実直そうな青年は言った。 「おそらく、仕事が不安定だからではないかと……」 確かに私はフリーの物書き。しかし、今まで部屋を借りるにあたって「ペンネームは何か？」「どんな媒体に書いているのか？」などを根掘り葉掘り
【慰安婦問題】原告ジレンマ３件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが…（1/2ページ）
朝日新聞社が平成２６年に一部記事を訂正・取り消すなどした慰安婦報道で被害を受けたとして、複数の国民グループが同社に損害賠償などを求めた訴訟は、今夏以降、原告側の敗訴が続いている。各訴訟は、慰安婦報道に関して同社の法的責任を問うという点では同じだが、法律上の性質は異なっている。主要な３件の訴訟の性質の違いを明らかにし、原告側が苦戦している理由や今後の見通しを分析した。 名誉毀損７月２８日に請求が棄却されたのは、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が東京地裁に起こしていた訴訟。原告団に約２万５０００人が名を連ねたことでも話題となった。 原告団は「『慰安婦は強制連行された』とする朝日新聞の誤報により日本国民としての名誉を傷つけられた」と主張。１人当たり１万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めていた。 この裁判は、類型としては名誉毀損（きそん）訴訟に当たる。一般に名誉毀損での賠償責任が認められるには、
幕府軍、西郷隆盛の合祀を＝超党派議員ら靖国に申し入れへ：時事ドットコム
幕府軍、西郷隆盛の合祀を＝超党派議員ら靖国に申し入れへ 超党派の国会議員らが１２日、戊辰戦争で旧幕府軍として戦った会津藩など諸藩の将兵や、西南戦争で敗死した西郷隆盛ら、幕末・明治時代に新政府と対立し「賊軍」とされた人々を合祀（ごうし）するよう靖国神社（東京都千代田区）に申し入れる。石原慎太郎元東京都知事や 亀井静香 元金融担当相らが呼び掛けた。 申し入れ書は「西郷氏ら賊軍と称された方々も、近代日本のために志を持って行動したことは勝敗の別なく認められるべきだ。過去の内戦で亡くなった全てのみ霊を合祀（ごうし）願う」と要請。天皇陛下の靖国神社参拝についても「国家安寧のために必須と信ずる」としている。（2016/10/07-20:41） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
国士舘創立100周年記念企画 学生論文募集 ―東京裁判を現代に問う―
戦後70年を経過した今、日本人が忘れてはいけないことの一つが「極東国際軍事裁判」いわゆる東京裁判ではないでしょうか。研究者による著書や論文は数多く存在しますが、現代の若者の目から見た東京裁判とはいかなるものか、ご自身の考えを世に問いかけてみませんか。
白紙領収書「悪用できる」/５万～１０万円領収書 元国会議員も「エッ」/さらなる追及に期待の声
安倍内閣の閣僚による「白紙領収書」問題を追及した日本共産党の小池晃書記局長の質問（６日）が、大きな反響を呼んでいます。「問題ない」と強弁した菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相ら３人の大臣のさらなる追及を求める声が強まっています。 「パーティー券の領収書を白紙で渡すのは“慣行”化していたね。金額をどう書くかは、もらった側の判断による。その気になれば、悪用できるよね」 こう話すのは、自民党の政治資金事情をよく知る元国会議員です。 元国会議員によると、議員同士のパーティー券は「お互い２万円ずつ購入するのが暗黙のルールだ」といいます。 「昨日の質問で、菅義偉官房長官の分には５万円や１０万円の領収書があると聞いて『エッ』と思った。派閥の領袖が、所属議員から多めに買うというならわかるけども、そんなこともあるのかな」 白紙の領収書に書き込むという政治資金規正法を踏みにじった行為は許されないも
日雇い派遣禁止、見直しを 経団連が規制改革要望案：朝日新聞デジタル
経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。 低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア（働く貧困層）問題の原因と批判され、２０１２年に施行された改正労働者派遣法で、３０日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。 また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため１２年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の８割以下に制限した。これに対し、経
「日本人受賞で浮かれている状態でない」 大隅さん講演：朝日新聞デジタル
ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）は７日、同大で講演し、「日本人のノーベル賞受賞者が毎年出ていることで浮かれている状態ではない」と、短期間に研究成果を求める日本の現状に警鐘を鳴らした。 研究室のある横浜市緑区のすずかけ台キャンパスで開催された講演会に出席。集まった研究者や学生ら計約２７０人から大きな拍手で迎えられた。 大隅さんはこれまでの研究を振り返りながら、「日本の大学の基礎体力が低下しているのは深刻な問題」と指摘。研究費の多くが競争的資金になると長期的な研究が困難になるとし、今後、新しい研究分野で日本人がノーベル賞を受賞するのは「非常に難しくなっているのではないかと危惧している」と述べた。 最後に若者たちに向けて、「自…
阿蘇市 町全体が停電 市役所に数人が避難 | NHKニュース
熊本県阿蘇市の職員は、「市役所の建物や町全体が停電で真っ暗な状態で、現在、被害の状況を確認しているところです。すでに市役所にも数人が避難してきています」と話しています。
アクセルとブレーキの踏み間違え事故 ・ ２０万円台で事故防止 | 化学物質鈍感症と化学物質敏感症の方に読んで欲しい
アクセルとブレーキの踏み間違い事故。実は、この悲惨な事故、20万円台で解決できるんです。しかも、自治体によっては、装着費用の半額を公費負担しているところもあるので、12万円以下になることも。その解決方法について紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。（値段についてhttp://www.onepedal.co.jp/products/price.php） （※以前は13万円と書いていましたが、最近調べなおしてみるとだいたい20万円台で、もし自治体が公費負担してくれるならば１２〜13万円になるかもしれないということがわかりました。しかし、事故を起こしたら取り返しがつかないので、20万円台でも安いと思いますので是非最後まで読んで参考にしてください。） ｜お勧めワンペダル 踏み間違いなしのワンペダル ブレーキとアクセルの踏み間違い事故のほとんどは、急な操作の誤りが原因で起きているそうです。何かがある
気象庁 火口付近では大きな噴石や火砕流に警戒を | NHKニュース
熊本県の阿蘇山で爆発的な噴火が発生したことについて、気象庁は記者会見を開き、「中岳第一火口から、おおむね２キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒してほしい。また、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石および火山ガスにも注意してほしい」と呼びかけました。
白紙領収書「なんら問題ない」 稲田防衛相、追及に反論：朝日新聞デジタル
同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏 稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美
「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り - 日本経済新聞
「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
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白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小池知事、衆院補選で自民と共闘へ 首相と街頭演説も - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
鶴保沖縄相「選挙と振興策はリンク」 パーティーで発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
官房長官：明治維新から１５０年で事業検討…閣僚に要請 - 毎日新聞