深刻な教員不足のため、山口県や沖縄県が自治体独自の少人数学級の取り組みを見直そうとしていることについて、永岡桂子文科相は2月17日の閣議後会見で、「令和5（2023）年度の暫定的な措置として検討していると承知している」とした上で、「国の基準を下回る人数で学級を編制する前提と聞いており、国における35人学級の計画的な整備に必ずしも反するものではない」と述べた。山口県や沖縄県による見直しの動きは来年度の暫定措置であり、義務標準法が定める学級編制の基準に沿った内容との見方を示した。 永岡文科相は、山口県や沖縄県から文科省の担当者が聞き取った内容として、「山口県においては、中学2、3年生の35人学級を38人学級に変更。沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り、国の基準の範囲内で個別の学級を編制する方向で検討している」と説明した。 こうした両県の取り組みに

今年11月27日に行われた、都内の中学3年生を対象とした英語スピーキングテスト「ESAT-J」で出題された問題の一部に、中学校の学習指導要領を超える表現が含まれていたことが、12月5日までに教育新聞の取材で分かった。英語教育学の専門家は「高校の学習指導要領の中でも高難度の内容」と指摘する。また学校現場からは、事前に告知されていた内容と異なる出題がなされたことを疑問視する声も聞かれる。これに対し、都教育庁の担当者は「文法を理解していなければ解答できない内容ではなく、問題があるとは認識していない」と説明している。 今年6月に示された今回のスピーキングテストの実施要項では、出題範囲について「中学校学習指導要領（2017〈平成29〉年告示）に基づく内容とする」と告知されていた。また、受験生に向けたQ&Aでは「ESAT-Jでは、中学校の授業で学んだ英語で『どれくらい話せるようになったか』を試すことが

休日を中心とした中学校の部活動の地域移行を巡り、高知県土佐町議会で9月14日、「部活動の地域移行に関して、当事者である子ども、教職員、保護者などの声を十分に聞き、それぞれの地域の実情に合わせて進めること」などを求めた意見書が提出され、全会一致で採択された。15日には同県本山町議会でも、同意見書が全会一致で採択された。 部活動の地域移行は、まずスポーツ庁の有識者らによる検討会議で今年6月に提言がまとめられ、来年4月から休日の実施を先行して段階的に進めていくことになった。しかし、同有識者会議の提言後まもなく、全国市長会が「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」を同庁に提出。提言が来年度からの3年間を改革集中期間とし、2025年度を移行のめどとしていることについて、人材や施設の確保、費用負担の問題などの条件整備・合意形成に時間を要することから、期間を限定せずに地域の実情に応じた移行が可能となるよ

永岡桂子文科相は8月23日、教育新聞など報道各社の共同インタビューに応じ、「学校の先生も男女の区別なく、しっかりと対応していただければいいなと、実は思っている。女子は文系が多いと言うが、そんなことはない。指導へのアンバランスを取り除いてもらいたい」と述べ、男女共同参画社会の実現に向けて教員の意識を変えていく必要があるとの認識を示した。また、休日の部活動の地域移行を実現するため、今月末に行う2023年度政府予算の概算要求に、部活動の受け皿となる運営団体と学校との連絡調整を行うコーディネーターや実技指導を行う指導者の配置、運営団体の体制整備を支援する予算を盛り込む考えを示した。経済的な困難を抱える家庭の児童生徒が部活動に参加する費用負担についても、支援する考えを明確にした。 永岡文科相は8月10日夜の就任会見で「母親の視点、またおばあちゃんの視点をしっかりと行政に政策を落としていきたい」と抱負

教員免許更新制の廃止に伴い、新たに導入される教員研修制度のガイドライン作成に向け、自民党は6月14日、「教師の指導力の確保・向上のための提言」をまとめ、末松信介文科相に提言を手渡した。提言では、新たな研修制度によって教員の個別最適な学びと協働的な学びを実効あるものとすべきだとして、教員への指導助言を担う校長のマネジメント力の向上や、さまざまな研修プログラムを一元的に提供し、最適な学習コンテンツを選びやすくするためのデジタルプラットフォームの構築を求めた。一方、教員の教育力を担保するため、失効・休眠状態になっている教員免許の保持者を教壇に立たせる場合には厳格な選考を行い、必要な研修を実施する必要を明記。期待される水準の研修を受けていると認められず、指導力が不足している教員には分限免職、教員以外の職に転任、再研修などの厳格な対応を促し、「教員免許更新制の廃止によって万が一にも教育力が不足した者

英語教育実施状況調査の結果、小学校、中学校、高校と学校段階が上がるにつれ、英語4技能による授業での言語活動が低調になっていたことについて、末松信介文科相は5月24日の閣議後会見で、「コミュニケーション能力がなかなか高まっていないことが、よく分かる数字」と述べ、課題があるとの認識を示した。中高生の英語力について自治体間の差が目立つことには「かなり開きがあることに、懸念を持っている」と述べ、自治体の取り組みを支援する考えを示した。大学入学者選抜で英語4技能が評価されないことが高校での授業に影響を与えているとの高大接続改革の考え方については、「（各大学に）委ねる部分が多い。文科省としては個別選抜で総合的な英語力の評価に関する優れた取り組みを普及させていくために、好事例を提供したい。改革意欲のある大学の後押しができるように、基盤的な経費などの活用も含め、インセンティブの付与についても検討を進めてい

教員の養成・採用・研修の見直しを巡り、文科省は3月15日、オンラインで開かれた中教審の合同会議で、今年4月から本格導入される小学校高学年の教科担任制に対応するため、小学校の教員免許について、大学の教員養成を主たる目的とする学科以外の学科においても取得可能にする考えを論点として提示した。また、データ活用やSTEAM教育、外国語など特定分野に強みや専門性を持った教員の養成にあたり、最短2年間で取得できる二種免許状を活用し、教職課程の履修負担を軽減する方向性も明らかにした。今後、中教審で議論が進められ、来年2月ごろにまとまる答申に具体的な内容が盛り込まれる見通し。 こうした方向性や論点は、この日行われた中教審の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会、初中教育分科会教員養成部会の合同会議の席上、文科省が提出した資料「特定分野に強みや専門性を持った教師の養成・育成に係る検

国会は1月24日、衆議院予算委員会を開き、新年度予算案の実質的な審議が始まった。岸田文雄首相は、教員の役割と学校のICT環境整備について、「対面での教育の重要性は言うまでもない。GIGAスクール構想の効果を最大化するためにも、指導体制の整備が重要」と述べ、小中学校での対面授業を基本としながら、学校のICT活用を進める考えを示した。4月から本格導入される小学校高学年の教科担任制を推進するほか、「中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方を検討する」との表現で、中学校の学級編制標準の引き下げにも言及。教育環境の整備に取り組む考えを強調した。 岸田首相は「成長と分配の好循環の流れを加速化させていくための鍵は、日本の未来を担う子育て若者世代にある。子供たち一人一人の個性や能力を最大限伸ばすことができるような教育環境の整備が必要だ」と述べ、看板政策である「成長と分配による新しい資本主義」に絡めなが

特別支援学校で慢性的な教室不足が続いている中、文科省は9月24日、必要な施設や校舎の面積などの最低基準を定めた特別支援学校の設置基準を公布した。同省は2000年度から都道府県に教師不足の解消に向けた計画づくりを求めているが、対応が進まない自治体あり、同省は特別支援学校の教育環境の改善に向けて、改めて計画の策定などを急ぐよう促すことにしている。特別支援学校に設置基準を制定するのは、今回が初めて。 特別支援学校の設置基準は、在籍者数の増加で慢性的な教室不足が続く中、特別支援教育の在り方について検討した有識者会議の報告書などを踏まえて制定された。▽視覚▽聴覚▽知的▽肢体不自由▽病弱――の5つの障害種ごとに、小学部・中学部や高等部に分けて校舎面積の算定式が定められたほか、普通教室・特別教室以外に、自立活動室、図書室、保健室、職員室、体育館を備えることも明記した。新たな設置基準は22年度から段階的に

全ての５歳児を対象とする就学前教育の提供に向け、文科省は「幼児教育スタートプラン」を策定した。幼稚園、保育所、小学校の連携を強化する「幼保小の架け橋プログラム」を軸にして、幼児教育推進体制の整備を拡充する。5月19日に公開された議事録によると、萩生田光一文科相は14日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の席上、「全ての子供が格差なく質の高い学びへ接続する観点では、教育開始年齢の早期化が世界の潮流」と述べ、幼稚園や保育所、認定こども園の施設類型を問わず、幼児期から学びの基盤作りを進める考えを示した。 幼児教育スタートプランについて、萩生田文科相は諮問会議の席上、「好奇心や粘り強さなどの非認知能力を幼児期に身につける機会の提供など、全５歳児の生活・学習基盤を保障する幼保小の架け橋プログラムの推進等の、幼児期からの学びの基盤づくりを進めていく」と説明した。 文科省によると、この「

大学入試センターは3月24日、2025年度からの大学入学共通テストの出題教科・科目の方針を公表した。来年4月から高校でスタートする新学習指導要領に対応したもので、出題教科・科目は現行の6教科30科目から7教科21科目となり、新たな科目として「情報」が加わる。今後、文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」での議論なども踏まえつつ、今年夏ごろまでに文科省からの実施大綱として正式に決定される見通し。 25年の共通テストは、来年4月から始まる高校の新教育課程で学ぶ現在の中学2年生が受験する年に行われる。 大学入試センターの方針によると、25年からの共通テストの出題教科・科目は、「国語」1科目、「地理歴史」3科目、「公民」2科目、「地理歴史」「公民」を組み合わせた1科目、「数学」3科目、「理科」5科目、「外国語」5科目、「情報」1科目の計7教科21科目が設定される。 2025年度の共通テストから

文科省が官民協働で若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいることが、3月22日の参院文科委で取り上げられた。萩生田光一文科相は「邦人からの性被害が非常に多いと聞いて、大変ショックを受けた。きちんと精査したい」と述べ、被害の実態把握に乗り出すとともに、渡航前に具体的に留学生に注意点をアドバイスするなどの対策を検討したいとの考えを示した。 「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度は、グローバル化が進む中、国際的に活躍できる人材を育てようと文科省が官民協働で進めているもので、コロナ禍で延期されている学生も含めると約8300人の派遣が決まっている。 22日の参院文科委では、横沢高徳議員（立憲）と梅村みずほ議員（維新）が、この制度で留学した学生が現地の日本人から性被害を受けて

新学習指導要領に基づく初の大学入試となる2024年度の大学入学者選抜を巡り、その概要が予告される今年夏に向けて入試改革の議論を進めている、文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は3月18日、第23回会合を開き、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入学者選抜」をテーマに論点整理を行った。今年1月に初めて行われた大学入学共通テストの実施状況を踏まえた大学入学者選抜の見直しや、総合型選抜（旧AO入試）、学校推薦型選抜（旧推薦入試）の在り方などの論点について、委員らが意見を交換した。オンライン面接の活用など大学入学者選抜のデジタル化については、CBT（コンピューター使用型調査、Computer Based Testing）の利点が指摘される一方、通信環境や立地への配慮を求める意見や、面接における公平性の確保を理由に、慎重な見方を示す委員も多かった。 検討会議では冒頭、萩生田光一文科相が議論

初の大学入学共通テストがこのほど終了したことを受け、文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は2月17日、第21回会合で共通テストや各大学の個別試験の振り返りを行った。今回、コロナ禍での例外的な対応が数多くなされたことから、会議に出席した萩生田光一文科相は「今回の取り組みの良さはレガシーとして残す」との姿勢を示す一方、感染拡大に伴う急な入試方法の変更に苦言を呈する場面もあった。また委員からは、大学入試の本来の目的が果たされたか、より深い検証を求める声もあがった。 共通テストは「おおむね無事終了」　今年が初となった共通テストでは、コロナ禍による学習の遅れを考慮して第2日程と特例追試験を設定。これまでの大学入試センター試験では、本試験の1週間後に全国2会場で追試を行ってきたが、今回は第2日程を第1日程の2週間後とし、試験会場も全都道府県に設定した。 萩生田文科相は「感染症対策も含め、おおむ

新型コロナウイルスの感染対策と学校運営の両立が学校現場での課題になっていることを背景に、萩生田光一文科相は12月21日の閣議後会見で、コロナ禍で厳しい経営を強いられている民間航空会社の人材を来年度以降、学校現場で活用する方向で調整していることを明らかにした。出向の形で教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフとして学校現場に受け入れ、教職員の負担軽減や児童生徒へのキャリア教育につなげる。 萩生田文科相は、詳細について「まだ詳しくは決まっていない」としながらも「コロナ禍で民間の企業の皆さんも大変な思いをしていて、本来の職業以外のところに出向を目指している企業のいろいろなお話があったので、文科省としてできることは何なのかをいろいろ考えた末、（航空会社の）人事担当者と今、調整している」と検討状況を説明。 「CA（客室乗務員）の中にも小学校や中学校の教員資格を持っている方や、幼稚園の教諭の資格

菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童

文科省が5月1日に出した、学校の段階的な再開のガイドラインとなる「学校運営上の工夫について」の通知について、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「未知のウイルスには、まだまだ不明な点がある。だからといって、学校がリスクゼロになるまで全く再開してはいけないのか。学習の保障は極めて大事だ」と、学校再開の重要性を強調。万一、再開後の学校でクラスターが発生した場合の責任について記者団に問われ、「国として責任を回避するつもりはない」とする一方、「自治体の首長が地域の実情をしっかり見極めて判断するしかない。首長は（選挙で）選ばれたときに、自分の街の学校責任者になる覚悟を持っていると思う」と述べ、自治体の首長に対して学校再開の道筋をより真剣に模索するよう求めた。 通知の目的について、萩生田文科相は「社会全体が長期間にわたって、この感染症とつきあっていかなければならないという認識に立ち、その上で子供の健

全国の小中高校で一斉休校が続く中、卒業式の時期を迎えた各自治体は対応に追われている。実施を決めた多くは、感染を防ぐために式次第を簡素化し、卒業生と教職員以外の出席を認めない方針を各校に通知していたが、保護者からの要望が相次ぎ、通知を撤回する自治体も出てきた。一方、動画の生配信を通じて卒業生の姿を届けるなど、混乱のさなかで知恵を絞る学校の取り組みもみられた。 全国に先駆け一斉休校を決定した北海道教委は3月4日、卒業生と教職員のみ出席を認める形で卒業式を実施するよう通知を出した。開催に当たり▽生徒の椅子の間隔を空けスペースを確保▽式辞や送辞は文書で配布、卒業証書は代表の児童生徒に授与して式次第の時間を短縮――などの留意点を示し、万全の態勢をとった上で実施するよう求めた。 愛知県豊明市教委も同様に式を簡素化。出席者は必要最小限とし、小中学校共に保護者の出席は認めない方針を決めた。その後、中学校の

大学入学共通テストでの英語民間試験の活用延期を受け、今後の大学入試における英語試験の方向性を検討している自民党のワーキングチーム（WT）は2月26日、第8回会合を開き、3月に文科省に提出する提言に向けた検討事項案の協議を始めた。英語4技能の大学入試での活用については、既存の英語民間試験の課題を踏まえつつ、その活用を含めた実現可能な選択肢を検討する必要性を示した。 この日の会合で示された検討事項案では、大学入学共通テストでの英語民間試験の活用延期は、試験会場や日程、各大学の利用の有無の公表が遅れたことや、英語民間試験で測られる到達度を段階別に評価する仕組みについて十分な理解を得られず、高大接続改革が高校教育を変えることを主な目的としているかのような印象を与えてしまったと総括。 文科省が設置した「大学入試のあり方に関する検討会議」において、混乱のない形で新たな仕組みを導入することが肝要だとした