コンビニ各社が現代の奴隷制度である「外国人技能実習制度」に申請する方針と判明 | Buzzap！
Photo by Japanexperterna.se 現代の奴隷制度として悪評の高い外国人技能実習制度にコンビニ各社が名乗りを上げることが分かりました。詳細は以下から。 最低賃金を下回る給与、劣悪な労働環境、サービス残業の常態化やパワハラ・セクハラの横行など、「外国人技能実習制度」の名の下に外国人に対する虐待や人身売買と言うしかない惨状が放置されている事をBUZZAP!ではこれまでも繰り返し報じてきました。 2016年には妻と娘ら家族を養うために2011年に来日したフィリピン人男性が最低でも1ヶ月に78時間半～122時間半の時間外労働を続けさせられ、27歳の若さで心疾患のため死亡し、初めての過労死での労災認定がされたことがニュースになりましたが、これは氷山のほんの一角に過ぎません。 2015年に技能実習生のを受け入れている5173の事業場で監督指導を実施したところ、2014年よりも718
コンビニへの外国人技能実習生投入 その理由は｜NetIB-News
日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ各社が加盟する業界団体。この協会が「外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストア運営も入れるように」と政府に申請する、と報じられている。 外国人技能実習制度といえば、国連などから「現代の奴隷制度」とまでいわれ、制度自体見直すべきという声が高い。農林水産業の現場では、技能実習生を安い賃金で酷使して問題になるケースは枚挙に暇がない。（関連記事：文明国・日本に「奴隷制度」が存在する？（前） ） 都市部のコンビニを利用する人であれば、近年コンビニ店員に外国人が急増しているのは実感していることだろう。彼らが胸につけている名札を見ると、出身国もバラエティに富んでいることがわかる。 さて、日本フランチャイズチェーン協会側はどのような意図で申請を決めたのだろうか。電話取材を試みた。 ――そもそも、どのような理由で今回の申請に至ったのでしょうか。 日本フランチ
「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え：時事ドットコム
「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が１７日夜（日本時間１８日午前）、公表した。 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。（2017/09/18-11:32） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
会場外、有権者「ちがうだろ！」 豊田氏、続投に意欲：朝日新聞デジタル
元秘書への暴言・暴行疑惑で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）が１８日、約３カ月ぶりに地元支持者らとの会合に姿を見せ、「議員を続けたい」と続投へ意欲を示した。支持者からは「応援する気持ちは変わらない」との声が上がったが、一方で、会場の外には辞職を求める人らも駆けつけ、騒然とした雰囲気になった。 後援会幹部によると、会合は今月に入り、豊田氏自らが後援会幹部に電話し、「１０人でも２０人でも連れてきて」と依頼したという。 会合に出た男性（６２）は、豊田氏について「３分の１ぐらいの時間は頭を下げていた。本当に反省していた。優しい言葉に涙をこらえきれない場面もあった。全員が理解者。応援する気持ちは変わらない」と話した。次期衆院選に出るかどうか、出席者側から言及があり、豊田氏は「私はここで育ててもらった。ここで一生懸命に頑張ります」と答えたという。 その後、豊田氏は記者会見し、暴行疑惑につい
無理な発注・時間外の会議「控えます」 経団連など宣言：朝日新聞デジタル
経団連は全国の経済団体と連名で１９日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。今後は加盟企業に残業につながる無理な発注や勤務時間外の会議を控えるよう促していくという。 共同宣言は、長時間労働につながる納期が短い発注や急な仕様変更を「非効率な商慣行」として問題視。労働基準法が決めたルールを守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めた。短い納期や追加発注が必要になった際はサービスに見合う価格で契約することなども求めている。 経済同友会や日本商工会議所のほか、全国銀行協会や日本建設業連合会、全日本トラック協会など計１１０団体が加わったが、呼びかけに応じなかったり「参加できない」と回答したりした団体もあったという。（山口博敬） 長時間労働「させません」宣言①関係法令・ルールの順守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
“おらが村の自慢”に訪日旅行客は飛びつかない シリーズ「商いの原点」～ジーリーメディアグループ（東京・台北）前編 | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府観光局の発表によると、2016年の国別訪日外国人数の上位5カ国は次のようになる。1位：中国（637万3564人）、2位：韓国（509万302人）、3位：台湾（416万7512人）、4位：香港（183万9193人）、5位：米国（124万2719人）。 しかし、データも見方を変えると違った景色が見えてくる。訪日外国人数の総人口比で見てみると、中国本土（簡体字中国語圏）0.5％、韓国10％に対して、台湾・香港（繁体字中国語圏）は実に20％に達する。しかも、台湾・香港人の訪日リピート率は80％に達している。 今や“世界1の日本通”と言われる台湾・香港人であるが、彼らを日本にとっての“インバウンド最上顧客”にした最大の功労者と言われるのが、台湾No.1の訪日観光情報サイト「ラーチーゴー！日本」などを運営する「ジーリーメディアグループ（吉日媒體集團）」代表取締役の吉田晧一氏（35）である。
客に胸を触られたんだけど、日本は暴行OKな国なの？ - Phie Hardison
こんにちは先日スポーツバーで働いてたら男性客に胸を鷲づかみにされましたハーディソンです。 （長くなりそうなので、チャプターを大きめに３つに区切っています。） 事案発生 FB上でもお友達になっている常連さんがそのお友達を連れて来店したことが発端でこの事件が起きてしまいました。この常連さんはめちゃくちゃいい人なので、こんなのが友達なの・・・？ってのが残念でしかたなかった・・・。 お友達さんは自称お酒に強い人。話を聞いていると典型的な「俺が言ってることが正しくておまえが言ってることは違うで」タイプの残念な男性客（３０代後半）。 こちらも常連さんにはお酒おごってもらったりしていたので、話を聞いたりとフレンドリーな接客をしていました。 しばらくしてそのグループが帰ることになり、「ありがとうございましたー」と見送ろうとしたところでなぜか残念な男性客が右手で私の胸を鷲づかみに。意味が分からなすぎて「いや
Opinion | Shinzo Abe: Solidarity Against the North Korean Threat (Published 2017)
A television screen in Tokyo’s Akihabara district showing a report on North Korea’s ballistic missile test over northern Japan.Credit...Toru Yamanaka/Agence France-Presse — Getty Images North Korea has targeted Japan in particular by abducting many innocent Japanese citizens, including a 13-year-old girl who was abducted in 1977. Most of them have been held in North Korea since the 1970s and 1980s
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コンビニも「技能実習」対象に 外国人アルバイト、既に4万人超 - 共同通信 47NEWS