(続き) 何より、男性ばかりが国を治めていたのに400年間、戦争をしていない。 ここの認識が違うから、「日本は男尊女卑」という人とは意見が噛み合わなくなるのです。外国の指標に左右されず、日本女性が幸せであればいいのでは?これ、キチ… https://t.co/fuzHgdcEQf
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、27日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は26日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の70%が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして
「ブログの文章や画像をパクったサイトを作られた! しかもググったら私のブログより上に出てくる!」といった話を見聞きするようになった。 細々とブログを運営している私には対岸の火事と思っていたのだが、先日、私のブログもパクリ被害を受けた。そこで泣き寝入りせず、逃げ得させない方針で対抗し、ある程度、成功を収めたので、個人情報などはぼかしつつ、その経験を共有したい。 ———————————————————————————————————— 私がパクリに気付いたのは、外出先で自分の記事を確認しようと、最新の記事タイトルで検索した時のこと。検索一覧で、自分のブログのすぐ下に、見慣れない名前のサイトが現れたのだ。「たまたま同じタイトルの記事を書いた人がいるのかな?」と確認すると、文章も画像も私のブログとまったく同じ。 「パクられてる・・・」 血の気が引いた。パクリサイトを詳しく見ると、なぜか記事の筆者と
宮城県などは25日、プロ野球・楽天イーグルスの本拠地、県営宮城球場(仙台市宮城野区)の愛称を、来年1月1日から「楽天生命パーク宮城」に変更すると発表した。 命名権は「楽天」が持っており、傘下の「楽天生命保険」(東京)の知名度アップが狙い。しかし、現在の「Koboパーク宮城」も、比較的浸透していた「楽天Koboスタジアム宮城(コボスタ)」から今年変わったばかりで、県民からは「コロコロ変わりすぎでは」と戸惑う声も聞こえる。 同球場の命名権導入は、2005年の「フルキャストスタジアム宮城」から始まり、現在まで計5回変更されている。楽天イーグルスが初の日本一に輝いた13年は「日本製紙クリネックススタジアム宮城」だった。命名権獲得で毎年県に払われる契約金約2億円のうち、約5000万円は県のスポーツ振興に充てられている。 今回は、今年1月からの3年契約の途中で、愛称変更に伴う道路標識などの更新費用は楽
歴代自民党政権の憲法九条解釈をねじ曲げ、強引に安保法制(=戦争法)を成立させた安倍政権。この米国傀儡政権は、米国とともに戦争をしたくてたまらないようだ。安倍さんのプチ覇権主義の妄想に、日米軍需産業の要請が加わり、戦争ができる国へまっしぐらである。2017年6月には、共謀罪法(=戦前の治安維持法)をロクな議論もしないまま強行採決し、気に入らない奴を社会から排除する準備もできた。 また、北朝鮮の脅威を煽ることで、防衛予算増額への反対意見を封殺している。国民の多くが、生活が苦しいと訴えているのに、お構いなしだ。 このままいけば、日本はアメリカの侵略戦争に加担し、戦前の過ちを繰り返すことになるだろう。戦争をやりたがる人間は、戦争による被害を受けることがなく、逆においしい思いをする立場である。一番迷惑なのは、日本の自衛隊員たちである。本当のことを知らされず、前線に送られ、命を危険にさらされるのだ。運
総合科学技術・イノベーション会議に臨む安倍晋三首相。長期政権の真価が問われるのはこれからだ =25日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 安倍晋三首相は再登板後、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、延べ129の国・地域を訪問し、国内外で各国首脳との会談を550回以上重ねてきた。特に朝鮮半島情勢が「戦後最大の危機」を迎えている中、米国との同盟深化を果たした意義は大きい。 この11月、米大統領に就任後、初来日したトランプ氏は皇居・御所に招かれた際、天皇陛下にこう話しかけたという。 「日米関係はかつてなく良好です」 安倍首相とトランプ氏は今年、電話会談を含め20回以上会談し、ゴルフも2度、一緒にプレーした。首相はトランプ氏との間に「事実上のホットラインをつくるほどの信頼関係を構築した」(外務副大臣経験者)とされる。 トランプ氏が9月の国連総会の演説で、米大統領として初めて日本人拉致事件に言及した
サンドイッチ・チェーンの「サブウェイ(Subway)」は2017年、アメリカでその店舗数を909減らした。 こうした店舗の閉鎖は、同社にとって、危機の始まりでしかないのかもしれない。 サブウェイの数百規模での店舗の減少は、2016年から続いている。 サブウェイが低迷している。 同社がBusiness Insiderに提供したデータによると、2017年にアメリカ国内のサブウェイの店舗数は909、割合にして3%以上減った。 アメリカ国内の店舗数は、2016年末の2万6744に対し、2万5835となっている。 同社の売り上げは2016年に1.7%減少し、アメリカ国内の店舗数も359減ったと報じられている。閉店した店の数が、新たにオープンした店の数を上回るのは、同社にとって初めてのことだった。 世界全体の店舗数は、2016年の4万4485から471減って、4万4014店舗となっている。 だがサブウ
福島第一原発を中心に「帰還困難区域」と政府が名付けたエリアが今も広がっている。 要するに「放射性物質の汚染が一番ひどく、今も立入禁止が続く封鎖エリア」である。政府が放射能汚染地域につける名称は「できるだけ無難で、刺激の少ない表現」を選ぶ。そして行政用語なので二重にややこしい。 緩めに決めた政府の基準ですら、そこに一年間いると、のべ被曝量が50ミリシーベルトを超えてしまう。原発作業員や医療従事者などが被曝で健康に被害が出たとき、国が定める労働災害認定の条件のひとつが「年間5ミリシーベルト以上の被曝」であることを考えると、留まり続けるにはかなり線量の高い環境である(注:年間5ミリシーベルト被曝すると健康に影響が出る、という意味ではない)。 帰還困難区域には、そこに住んでいた住民でさえ、1回5時間に制限された「一時帰宅」の順番が回ってこないと中に入れない。このエリアに入るあらゆる道路が封鎖され、
大阪府寝屋川市の自宅に長女(33)の遺体を遺棄したとして、大阪府警は、会社員柿元泰孝容疑者(55)と妻の由加里容疑者(53)を23日に死体遺棄容疑で逮捕した。府警は25日、司法解剖の結果、長女は凍死だったと発表した。 府警によると、長女は低栄養状態で、体重は約19キロだった。府警によると、長女には精神疾患があり、両容疑者は「暴れるので、16、17歳の頃から自宅内に造ったプレハブ(の部屋)に入れていた」と話しているという。長女は今月18日ごろ死亡したとみられ、極度にやせ細った状態だった。 捜査関係者によると、自宅の室内にはプレハブで造られた広さ約2畳の部屋があり、遺体はこの中で見つかった。プレハブ内には簡易トイレや監視カメラを設置。窓はなく、外側から施錠する構造で、外側に設置した給水タンクからチューブを通して水を飲めるようにしていたという。 両容疑者は「食事もトイレもプレハブ内でさせていた」
朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した
朝日新聞社が21日、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍の内容をめぐり、版元の飛鳥新社と著者の小川榮太郎氏に対して厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送付したと発表した。公表した申入書にはこう書かれている。 〈小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。 (中略) それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。 貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよ
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