安倍首相「私とプーチン氏が終止符」＝北方領土返還大会で決意 安倍首相 領土問題 北方領土 北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍晋三首相（中央）＝７日午後、東京都千代田区の国立劇場 安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した。首相はあいさつで、北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と述べ、条約締結への決意を強調した。３月のロシア大統領選でプーチン氏が勝利すれば、５月に訪ロして首脳会談に臨む意向も示した。（2018/02/07-12:36） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

目的 広島市の東部地区（南区・安芸区、府中町、海田町）においては、地区の中央を通るＪＲ山陽本線及び呉線により市街地が分断され、踏切遮断による交通渋滞が生じるなど、都市機能が阻害されています。 このため、広島県と広島市が一体となって、この地域の鉄道を連続的に高架化し、「交通の円滑化」や「南北市街地の一体化」、「踏切の安全確保」を図るものです。 経緯 平成５年４月　　　事業採択 平成１１年３月　　都市計画決定 平成１４年３月　　事業認可取得（鉄道、街路） 平成１９年１月　　７年延伸を公表（工事完了を平成２７年度から平成３４年度に変更） 平成２４年２月　　事業の見直し検討に着手する旨を公表 平成２５年８月　　見直し検討状況を公表 平成２６年５月　　副知事、海田町長及び海田町議会が現地視察し、意見交換を実施 平成２６年７月　　県と海田町は「協議の場」を設置（７・１０・１２月に開催） 平成２６年１２

道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」（東京都千代田区）が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。 ８日付の産経新聞が報じた。教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が７月２０日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだという。 横浜市では、８月２日の採択日に会場近くで男女約３０人が「ＮＯ！教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員ＯＢら複数の団体から採択の撤回要請が出された。 京都市教委には７月２３日から８月２日にかけ、不採択を求めるはがきが大量に届いた。９０通が同じ文

７日のペンス米副大統領と安倍晋三首相の会談を控え、日本政府が韓日慰安婦合意に対する日本の立場をペンス副大統領に伝えようと意気込んでいる。ペンス副大統領が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開会式に出席するために訪韓する前、日本が先に「慰安婦注入教育」をしようということだ。ペンス副大統領は６日に日本に到着、７日に安倍首相と会談し、８日に訪韓する予定だ。 日本経済新聞は６日、核・ミサイル問題に関連して北朝鮮にどう圧力を加えるかという点のほか、日韓慰安婦問題も安倍首相とペンス副大統領の会談の主な議題になるという見方を示した。 同紙は「合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決され、したがって『合意は１ミリも動かさない』という日本政府の立場を安倍首相が伝える予定」とし「米政府も過去に両国の合意を支持しただけにペンス副大統領も同じ見解を示すとみられる」と述べた。続いて「ペンス副大統領と事前に協議

日本維新の会の足立康史衆院議員が５日の衆院予算委員会で不規則発言を繰り返したとして、維新をのぞく野党６党は７日、足立氏の懲罰動議を衆院に提出した。 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長について「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」と語った発言などを問題視した。同党の逢坂誠二・予算委理事は「事実無根と確認された話を繰り返している。見識を疑う」と批判した。 維新は６日、足立氏の党の役職を解き、当面の間、国会質問をさせない方針を決めている。

今春の国立大学入試は安定した入試になりそうだ。だからこそ、大学選びは慎重にしたい。というのも、国立大学を取り巻く環境は大きく変化しており、大学の序列化が進む可能性があるからだ。どのような動きが予想されるのか、入試状況とともに探った。 今春の国立大入試は、７年連続の志願者減となることが確実だ。現時点では、どの予備校の模試の結果を見ても、志望者数は前年を下回っている。今春のセンター試験の出願者も減少している。駿台教育研究所進学情報事業部長の石原賢一さんは言う。 「大きな入試変更点がなく、理系学部を中心に極端に志望者が増えている大学もありません。来春の国立大入試は落ち着いた入試になるでしょう」 志望者が増えない要因は大きく分けて二つ。一つは、国立難関大を中心に後期日程の廃止・縮小が進んでいること。推薦入試の導入に伴い、２０１６年に東大が後期を廃止し、今春は大阪大がＡＯや推薦で選抜する世界適塾入試

６日の衆議院予算委員会で、東日本大震災当時、首相だった立憲民主党の菅元首相が質問に立った。菅元首相は安倍政権の原発政策をただした。国会記者会館から本岡英恵記者が伝える。 菅元首相は、福島第一原発の事故の際東京を含む原発から２５０キロ圏内の住人に避難を求める可能性があったとして、それでも原発の再稼働を進めるのか追及した。 立憲民主党・菅元首相「２５０キロ圏からすべての人が避難するという最悪のシナリオを見て、それでもこういう可能性があっても原発を続けるべきだと、そうお思いなのか」 安倍首相「原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先であります。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるとしております」 安倍首相は、このように安全性が最優先としつつ、新たな規制基準に適合した原発については再稼働を進める方針を改めて示した。

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平昌（ピョンチャン）冬季五輪にあわせ、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２号」が五輪会場近くの港に寄港したことについて、菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、「国際社会全体として北朝鮮に対する圧力を強化する必要がある中、圧力をそぎかねない行動は避ける必要がある」と述べ、寄港を認めた韓国政府の対応を批判した。 韓国政府は、独自制裁で北朝鮮船舶の韓国領海の通過や寄港を禁じているが、「五輪成功のため」として、北朝鮮の管弦楽団を乗せた同号の寄港を例外扱いにした。 菅氏は、北朝鮮が五輪をめぐる南北協議を通じて、核・ミサイル開発を継続するための時間稼ぎや米韓合同軍事演習の中止などを狙っていると指摘。「北朝鮮のほほえみ外交に目を奪われてはならない」と述べ、日米韓を中心に北朝鮮への圧力を最大限まで高める必要性を改めて強調した。

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Record China

東京・五反田が急成長するスタートアップ企業の集積地になりつつある。起業の街・渋谷より3割程度安いオフィス賃料と交通の便が魅力で、渋谷から移る企業も相次ぐ。事業拡大で街を去る企業が出ても、新たな起業家が次々に集まってくる。かつてソニーを生んだ雑多な街は、若い企業の交流と新陳代謝で新たな価値観を育んでいる。わい雑な街、むしろ魅力「だだっ広い倉庫を安く借り、好きなように改造してクリエイティブな空間

■　カンボジアが急速に独裁化しつつあるのをご存知ですか。　日本となじみの深い国、カンボジア。1970年代には、ポルポト派というグループが政権を取って、知識人を大量に虐殺し、国民に強制労働を強いる等の恐怖政治をひき、これに対する内戦が激しく繰り広げられるなど、内戦と人権侵害で人々が深く傷つけられた国でした。 日本も主導的役割を果たした和平が1990年代初頭に実現、それ以来、平和と安定に向かっていくと考えられてきました。 日本では、国際協力といえばカンボジア、というくらい、カンボジアに支援に行くNGOや学生さんが多く、カンボジアに学校を建てる、という運動が有名です。 政府も熱心にカンボジアを支援し、「1992年以降、日本はトップドナー（支援総額の16％）」(外務省)と説明しています。 しかし、そんなカンボジアが最近、急激に独裁化しているのです。そのスピードは大変速く、国連も国際社会もあまりのこ

兵庫県三田市内の大学に通うリョウさん（１９）＝仮名＝は電動車いすで生活している。小児脳性まひのため、体全体がうまく動かせない。友達とゲームや漫画の話で盛り上がるなど楽しい学生生活を送っているが、「心の中にはずっと、体に対するコンプレックスがある。将来は不安しかない」と目を伏せた。 【写真】神戸の車いす女性　「過酷な半生」が全国で話題 ◇ 物心ついた時には車いすでした。小さい頃は、外で走り回る子どもを見て「何で僕だけ…」って何度も思いました。「（障害は）個性やから」と言う人もいたけど、何が個性なのか分からなかった。いつの間にか、いろんなことを諦めてました。 小学校は特別支援学校で、中学は普通の学校に行きました。小さい時は、僕のことが珍しくて寄ってきてくれる子もいました。でも中学は自分から声を掛けないと友達はできません。クラスでは空気みたいな感じ。一緒に外に遊びに行けないのも分かっていたので、

「本当によかった。（辺野古への基地移設については）市民の皆様の理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」 安倍晋三首相は名護市長選の結果を受け、こう語った。「選挙結果こそが民意だ」という声はあるが、与党の全面支援で勝利した渡具知豊氏も「（辺野古容認の民意が示されたとは）思わない」と述べている通り、沖縄県民の感情は決して単純ではない。 琉球新報社東京報道部長を務め、著書『沖縄の自己決定権』などで「沖縄人のアイデンティティ」を報じ、問い続ける新垣毅氏の緊急寄稿。 「辺野古反対でも与党に」の重み 4日の沖縄県名護市長選で、同市辺野古の新基地建設を推進する政府が推す新人の渡具知武豊氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝が、建設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏（72）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝を破った。 渡具知氏の得票は20389票、稲嶺氏は16931票で3458票差。投票

Everything you need for each step of your study abroad journey In calculating the top universities in Asia, the Times Higher Education Asia University Rankings 2018 use the same 13 performance indicators as the THE World University Rankings, but they are recalibrated to reflect the attributes of Asia’s institutions. The universities are judged across all of their core missions – teaching, research

大阪って商機下手だなぁと思うのが、ビッグサイト問題で関東で国際展示会が壊滅だと言うのにそれの代替開催とかの誘致をやってるという動きが全くないということ副首都とか大層なこと言ってるけど本気で首都機能バックアップなんぞ考えていないことがよくわかる、ホンマにアホばかりや

生後3ヶ月から離乳食、予防接種は豚の糞からできてるからしない、アレルギーかもしれないけど全て自然治癒にまかせる、合成洗剤は使わないしオーガニック食品を使う自然派ママの子供がこんな状態って😓 ちょっと自然に任せすぎてて怖いわ。 https://t.co/wnSltapEn1

北朝鮮は核ミサイル開発を加速させ、ロシアと中国は核戦力を増強している。安全保障環境の悪化を踏まえ、米国が核抑止力の強化に乗り出したのはやむを得まい。 トランプ米政権が「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」を公表した。今後５～１０年間の核戦略の包括的指針となる。 米国と同盟国の死活的利益を守るため、核兵器以外の重大な攻撃を受けた「極限の状況」でも核の使用を検討する方針を示した。 電気・水道などのインフラや軍事施設を破壊するサイバー攻撃も念頭に、様々な事態に対して核戦力を運用できる態勢を整え、抑止力を高める狙いがある。 核戦力の多様化が打ち出されたのも、今回の特徴だ。 潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の一部の核弾頭を、爆発力を大幅に抑えた小型核に切り替える。都市に壊滅的な打撃を与える戦略核とは異なり、小型核は局地的な攻撃に使用される。 艦船や潜水艦用の核巡航ミサイルの再配備に向けた開発も始める。各地

これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に

自衛隊ヘリの墜落、民家直撃を小野寺防衛相が当初「着陸」「落着」とゴマカシ！ 佐賀にオスプレイ配備を強行するため 本日午後4時43分ごろ、佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリが墜落しの住宅に激突、炎上した。墜落したのは戦闘ヘリのAH64Dで、現在伝えられるところによると、ヘリに乗っていた自衛隊員1名が死亡、1名が心肺停止状態、ヘリが墜落した住宅に住む女児1名が怪我を負っているという。 当初、メディアは「陸自ヘリが不時着」「自衛隊ヘリが予防着陸」と報道。これは墜落直前にヘリ乗務員が「目達原駐屯地に予防着陸する」と連絡しており、防衛省がそのまま伝えたことからこのような表現になったと思われる。だが、映像では民家が大炎上しており、墜落事故であることは一目瞭然。現在では「ヘリ墜落」として報じられている。 しかし、こうしたなかで、懸命に事故を矮小化しようとしたのが、小野寺五典防衛相だ。 小野寺防衛相は、事故発

副業をしている会社員の人が増えています。将来の起業の準備、お小遣い稼ぎなど副業をしている理由は人によ […]

岸田政権初めての党首討論　野党の解散要求を拒否 国会では、岸田政権では初めてとなる党首討論が行われ、野党側が解散総選挙を求めたのに対し、岸田総理は…

大半がフェイクニュースだった「軍国美談」 大日本帝国が周辺諸国への侵略を繰り返していたあの忌まわしい時代には、犠牲を強いられる臣民（特に近い将来「忠良なる皇軍兵士」となるべき少年たち）を戦場に駆り立てる手段として数多くの「軍国美談」が作られ、新聞や教科書、児童文学などを通じて盛んに宣伝された。 しかし、その大半が事実を巧妙に改変したものであるか、あるいはまったくの創作だった[1]。 美談「水兵の母」が収録された戦前の小学校５年用国語教科書。（略）＝資料写真//ハンギョレ新聞社 （略） ■ ねつ造された「水兵の母」 国民を戦争に動員するために日本政府が最も心血を注いだのは「戦争美談」だった。 当時の小学校５年用国語教科書に収録された美談「水兵の母」を見よう。 明治27～28年、戦争(日清戦争)が終わらんとしている時であった。ある日、軍艦高千穂の一水兵が手紙を読みながら泣いていた。通りかかった

【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

なんで半角じゃだめなん？ ていうか、システムで自動変換してくれんの？ 登録ボタン押した後にこれ出るのせいで、途中で会員登録やめたのいっぱいあるわ。