「ロシア人は友好と誠実さを大切にし、必ず約束を守る」。安倍晋三首相は19日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで父の晋太郎元外相の言葉を紹介するなどし、ロシアをしきりに持ち上げた。 安倍首相は自らのロシア観についても、子どものころにソ連時代の大作映画「戦争と平和」を見て「とても印象的だった…
MONDAY解説 編集委員・北野隆一 史上初となる米朝首脳会談が6月12日に決まり、北朝鮮による日本人拉致問題についても被害者家族らから進展の期待が高まっている。トランプ米大統領は拉致問題をとりあげると約束しているが、いずれ日本政府が自ら動き、北朝鮮との直接交渉を本格化させる必要があるだろう。 拉致被害者家族会事務局長の横田拓也さん(49)は18日、都内で開かれた集会で、大型連休中に訪米した際のやりとりを報告した。 41年前に新潟で拉致された横田めぐみさん(拉致当時13)の弟。「これまでは拉致問題を一から説明することで終わっていた。昨年秋のトランプ大統領による国連演説のおかげで、今回は米政府の各省庁が拉致問題を知っていた。全面的に支援すると言われた」と手応えを感じた様子だった。 家族らが早期解決をより強く打ち出すようになったのは、昨年初め。家族会結成20年、めぐみさん拉致から40年にあたる
財務省事務次官のセクハラ問題が発覚し、セクハラについて議論が沸騰している。また世界的に#MeToo運動が広がり、セクハラや性暴力の被害が次々と告発されるようになったことも記憶に新しい。 あまり語られないが、婚活もセクハラの問題をはらんでいる。実は今年で、安倍政権が「官製婚活」に税金を投入し始めて5年になる。全国各地で自治体や企業が巻き込まれた結果、何が起きているのか。官製婚活について取材・研究してきた富山大学非常勤講師の斉藤正美氏が、問題点と危機感を綴る。 官製婚活とセクハラ 福井県庁を1年半ほど前に訪問した際、エントランスには独身従業員の結婚を応援する「縁結び企業さん」の一覧リストが展示されていた。 これは社内に結婚のお世話をする「職場の縁結びさん」(婚活サポーター)を置くもので、「めいわくありがた縁結び」と呼ばれる。「ふくい応援企業が100社到達!」と書かれ、ハートの折り紙が飾られ、ま
作品中のアクションシーン並みの大炎上をもたらした「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」 (c) The Walt Disney Company Korea <アメコミの映画シリーズが大人気の韓国。「アベンジャーズ」最新作も1000万人突破する大ヒットとなったが、何ごとも熱くなりすぎるお国柄だけに、ある問題で炎上騒動が巻き起こった──> 4月27日に日本で公開された「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」。韓国では2日早い4月25日に全国公開が始まったが、公開前からオンライン予約率が96%にも達し、その人気の高さがうかがえたが、興行収入でもアメリカに続き韓国は世界2位の売り上げを誇り、5月19日現在累計観客動員数は1050万3284人。韓国での外国映画として歴史上最短19日目で1000万人を突破し、25日目で歴代外国映画観客動員数第2位に入った。これまで2位だったのも同じシリーズの第2
「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万~200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ
人手不足が深刻化する中、高齢者の生きがい作りが目的のシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、4年間で3倍以上に増えていることがNHKの取材でわかりました。一方で、この間、仕事中の事故が6倍以上に増加していて、専門家は「高齢者の負担が増えていて、働きやすく安全な環境作りが不可欠だ」と指摘しています。 これについてNHKが、ことし2月に全国のシルバー人材センターにアンケート調査を実施した結果、900か所余りが、会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答しました。 こうした派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ43万人に上り、4年間で3.4倍に増加しています。 派遣労働の内訳は、スーパーでの品出しやレジ打ちなどの仕事が22%と最も多く、次いで工場での加工や運搬などが18%、介護施設や幼稚園の送迎が12%などとなっています。 派遣労働が急増する一方で、会員の事故も増えてい
ロシアワールドカップに向けた27人の日本代表候補メンバーが発表された。驚きだったのは、今季ポルトガルで大ブレイクを遂げたFW中島翔哉の名前がなかったことである。「ポリバレントではない」というのが西野朗監督からの評価。仮に指揮官の言葉が嘘偽りない真実だったとしたら、その見方は適正だったのだろうか。(取材・文:舩木渉) 90分の悲痛な叫び…! ハリルホジッチ前日本代表監督が心境を吐露【記者会見ノーカット】 ●化学用語からサッカー用語になった「ポリバレント」 「ポリバレント」とは特殊な言葉だ。 もともとは英語の《polyvalent》で、これは「多価」という意味の化学用語である。「多価」とは「イオン・酸・塩基・アルコールなどの価数が二以上であること」(『大辞林』三省堂刊より)と定義されている。 それがサッカーの世界で注目されるようになったのは、2006年から2007年まで日本代表を率いたイビチャ
「何でこの薬局を選んだのかだって?そりゃ、いちばん近かったからパッと入っただけだよ。それ以外の理由は特にないねえ」。 そう話す70代の男性が通う東京都立墨東病院は、墨田、江東、江戸川3区で唯一の救命救急センターを備える、東京都東部地区の中核病院だ。外来患者は1日平均約1400人。病院の外来入り口から緩いスロープを30メートルほど歩くと、細い道を挟んだ向かいに6店の薬局が目に入る。 目につく違いは看板の色ぐらい 「処方せん受付」「保険薬局」・・・・・・、掲げている内容はどこも同じで、目につく違いは看板の色ぐらいだ。男性は横断歩道をわたってすぐの、病院正門から最も近い薬局に入ったが、ひとえに「近さ」がここを選んだ理由だという。正門真正面の2店の薬局は、5~15人ぐらいの患者で待合室は満席が続いていた。他方で、少し奥まった立地だと、まばらな客入りの薬局もあった。
ほとんどの風邪には抗菌薬(抗生物質)が効かないことは、医者の間では常識だ。風邪の原因の9割はウイルス感染症とされるが、細菌に効き感染症の治療にかかせない薬である抗生物質はウイルスにはそもそも効かない。 だが、風邪で通院すると、今でも「フロモックス」や「クラビット」などの抗生物質が処方されることが少なくない。「抗生物質が風邪の特効薬だと誤解している患者はまだ多い。『なぜよく効く薬をだしてくれないのか?』といぶかしげな表情で迫られると、つい経営のことも考えて希望どおりに処方してしまう」とある医師は打ち明ける。 抗生物質を多用しないよう厚労省も動いた 『週刊東洋経済』は5月21日発売号(5月26日号)で「医療費のムダ」を特集。命や健康を脅かす過剰な検査・検診、あふれる残薬、人工透析、整骨院、終末期医療といった、「聖域」だらけとなっている医療の現実を描いている。 抗生物質の多用が続くと、薬が効かな
国会審議拒否と働き方改革と 連休が終わり、やっと国会が動き出した。一部野党議員は、国会審議拒否によって18連休と、サラリーマンもうらやむほどの「休養」をとったが、皮肉にも国会では「働き方改革」の関連法案が話題になっている。 雇用といえば、筆者のような大学関係者には、今春の大卒就職率が98%と、3年連続最高になったのは喜ばしいニュースだった。 もっとも、これは想定内の話だ。アベノミクスについて評価はいろいろなされているが、筆者は肯定的である。そもそもマクロ経済政策では、1に雇用の確保、2に給与アップを達成することが重要である。実は、雇用の確保をすれば人手不足の状況が生まれるので、給料は自ずと上がってくる。この意味で、やはり一番に目指すべきは雇用増ということになる。 雇用は、失業率や就業者数等で測れるが、どちらをとっても、安倍政権の実績はいい。バブル崩壊以降では、最もいいといってもいいだろう。
「このままでは日本の映画は本当に終わってしまう」――そう強く訴えるのは『海街diary』など数々のヒット作を世に出し、2013年には『そして父になる』で第66回カンヌ国際映画祭コンペティション部門審査員賞受賞をした是枝裕和監督だ。 今年は邦画のヒット作がいくつも生まれたにもかかわらず、日本映画界への危機感をあらわにする。その心中とは――。 ガラパゴス化する日本映画 「日本の映画業界はどんどん閉じ始めている。海外で取材を受けた時、僕はそう答えるようにしています。良くも悪くも、日本映画は国内のマーケットだけで投資を回収できる可能性がある。なので、海外に出て行こうとする意欲が作り手にも配給会社にもありません。東宝、東映、松竹、角川など日本の大手の映画会社は特にそうです。 そうなると企画が国内で受けるものに特化してくる。この状況に強い危機感を感じます。海外に出て行くことがエライわけでもスゴイわけで
外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手 政府、骨太に明記へ 2018/5/20 6:00 (2018/5/21 13:27 更新) 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新た
文在寅韓国大統領が南北首脳会談実現に向けて北朝鮮に特使団10名を派遣した。 その特使団の中の代表格は鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と、徐薫(ソ・フン)国家情報院長の二人の側近だ。 文在寅大統領はこの二人の側近について、鄭義溶氏を対米に、徐薫氏を対北に役割分担させていると報じられている。 しかし今度の訪朝特使団の団長が鄭義溶氏だったことは、彼が文在寅大統領の親書を手渡したことや金正恩主催の歓迎晩餐の席次を見れば明らかだ。 だから鄭義溶団長は真っ先に米国に行ってトランプへ報告している。 そしてその後に中国に赴いて習近平に報告したのも理解できる。 中国は北朝鮮問題では米国と並ぶ最重要国だからだ。 しかし、鄭団長はその後、日本に報告に来ることなくロシアに行った。 日本には代りに徐薫氏が来て安倍首相、河野外相に報告している。 なぜ日本に団長が来なかったのか。 一人で同時に中国と日本には来
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」
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