【北京=藤本欣也】産経新聞は15日、北京の人民大会堂でこの日行われた中国の李克強首相による記者会見への出席を拒否された。 産経新聞の出席が認められなかったのは2017年以降3年連続。産経新聞は同日、全人代側に文書で抗議した。 また、中国当局は全人代の取材を申請した産経新聞東京本社の記者に記者証を交付しなかった。北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」(FCCC)は15日、声明を発表。今年の全人代では複数の外国メディアで記者証が交付されないケースがあり、取材活動が妨害されたとして懸念を示した。 ◇ 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞が李氏の記者会見への出席を拒否されたことに関し「取材の機会は適切で公平に設けられるべきだ」と述べた。
3年前の熊本地震について大阪大学の元准教授が発表した複数の論文で、実際は観測されていない地震計のデータが記載されるなどねつ造があったことが分かりました。 大阪大学は15日調査結果を発表し、大学院工学研究科に所属していた秦吉弥元准教授が、別の研究機関の観測データを基に地震計のデータをねつ造していたと結論づけました。別の機関が観測した地震の波形と特徴が極めて似ていたことや、観測したとされるデータそのものが残されていなかったことなどを根拠としたということです。 元准教授によるねつ造や改ざんは、熊本地震や東日本大震災に関する5つの論文で確認されたとしています。大学によりますと、元准教授はおととし退職し、その後亡くなったということです。 大阪大学の八木康史副学長は、「誠に遺憾で、科学研究に対する社会全体の信頼を損ない、地震被害に遭われた方々をはじめ、関係する研究機関の皆様に多大な迷惑をかけました。厳
事実誤認の質問「許されぬ」=東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年12月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 15日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが(定期的に)記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で1日に2回会見し、可能な限り真摯(しんし)に回答するよう努めている」と反論した。
酩酊状態にさせ暴行して無罪! 甘い性犯罪判決の背景に司法界の男目線、刑法注釈書に「たやすく屈する貞操は保護に値しない」 今月12日、絶句するしかない判決が言い渡された。酒に酔って抵抗できない状態にあった女性を性的暴行した会社役員の男性に、福岡地裁久留米支部はなんと無罪判決を出したのだ。 事件が起こったのは2017年2月。判決で西崎健児裁判長は「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐して眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定しながらも、〈女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容していると被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断〉(毎日新聞3月12日付)。西崎裁判長はこう述べたというのだ。 「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していたと認められない」 え、どういうこと?と突っ込むしかない。テキーラを一気飲みさ
財務省内の日本税関労働組合が、国会議員をはじめとする関係各所に「職員の増員」を要望している。同労組は、税関職員の7割で組織する団体。要望の内容をみると、かなり深刻な状況であることが分かる。 税関職員の数は平成26年頃まで8,700人ほどを保っていたが、平成27年から増員され、平成30年度末の税関定員は9,408人となっている。それでも人手不足は解消されず、事態は悪化する一方だという。「観光先進国」を掲げる安倍晋三政権だが、裏で何が起きているのか――。 ■訪日客増加に追い付かぬ対応 人手不足の原因は、政府が国策として掲げている訪日外国人旅行者の激増だ。平成21年には678万人だった外国人旅客数が、平成31年には3,600万人と、10年間で5倍以上に増えた。 税関職員一人当たりの対応旅客数は、平成21年が778人であったのに対し、平成31年では3,743人にまで増加。X線検査装置や麻薬探知犬な
東京証券取引所は、2100社超ある東証1部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。1部の上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。新興と中堅企業向けは、現行の3市場から「新興」と「スタンダード」の2市場に集約する。政府が6月に公表する成長戦略に盛りこむ。東証は2018年11月に「市場構造
糖尿病は自己責任。政治家や官僚から、そんな発言が繰り返されています。彼らは生活習慣が関係するといわれる「2型糖尿病」のことを指して言っていますが、2型糖尿病の自己責任論には医学的にどれだけの根拠があるのでしょうか。糖尿病の診療に30年以上携わってきた野田光彦・埼玉医科大教授に聞きました。 記者 糖尿病は大きく二つに分かれますね。インスリンをつくる膵臓(すいぞう)の細胞が何らかの原因で壊れてしまうのが1型。こちらは生活習慣病ではありません。一方、2型は肥満や運動不足が発症にかかわるので「かかった人の自己責任だ」という見方が根強くあります。 野田氏 日本人で糖尿病と強く疑われる人は約1千万人で、このうち2型糖尿病が95%を超えるといわれます。2型糖尿病の患者さんの中に、生活習慣が乱れている人が含まれているのは否定しません。ですが、2型の患者全体をそのようにみるのは間違いです。 日本の2型糖尿病
今日、代表質問の壇上に向かうみずほさんの背に「日本を守る気あるのか!」とヤジを飛ばした議員はどなたですか? ヤジも時には出るしでしょう。しかし、まだ一言も発言していないうちから飛ばすヤジとは何ですか? 言いたいことがあるなら面… https://t.co/x2NN2K99KH
福島県産農産物の東南アジア向け輸出が増えている。マレーシアへのコメ輸出量は2018年、都道府県別で初めて全国トップに立った。ただ、東京電力福島第1原発事故前に主要な輸出先だった国や地域では輸入規制が続き、全面的な輸出再開が、引き続き重要な課題となっている。 マレーシアの首都クアラルンプールの日系デパートに2月中旬、県産の無洗米が積み上げられた。黒が基調の高級感ある2キロ入りの70袋は3日間で完売した。 店頭に立った県貿易促進協議会(福島市)の舩見(ふなみ)義克専門員は「予想以上。無洗米人気はすごい」と強調。高所得者層向けにPRを強化すれば、県産米はもっと売れるとみる。 同国に対する18年の福島県のコメ輸出量は126トンで、日本産米全体(203トン)の62.1%に上った。15年から県の担当者が卸売業者と交渉を重ね、17年8月に年100トンの輸出合意につなげていた。 マレーシアは13年3月、福
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での判決などを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は14日、ソウルで、韓国外務省の局長と会談し、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えました。 会談のあと、金杉局長は記者団に対し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことなどを受けて、韓国側に日韓請求権協定に基づいて協議に応じるよう改めて求めたと明らかにしました。 これに対し、キム局長は「日本政府による協議の要請は引き続き検討中だ」と答え、具体的な回答はなかったということです。 また、金杉局長は「国際司法、あるいは対抗措置も含めてあらゆる選択肢を検討しているという立場を伝えた」と述べて、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えたことを明らかにしました。 一方で、「対抗措置をとらないにこしたことはないのは事実で、当
日韓関係が泥沼に落ち込んで久しいが、お隣の国が今どんな状況かを理解しないと、問題解決もおぼつかないだろう。その「韓国の今」を象徴する騒動が、なぜか安倍総理も巻き込みながら韓国国会で絶賛炎上中となっている。きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。 【画像】ナ・ギョンウォン氏の上には天皇陛下に謝罪を求めたムン・ヒサン議長の姿が… (3月12日・韓国国会でのナ・ギョンウォン氏の演説) 「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」(中略)「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにして
中国・北京の空港内を歩く金革哲氏とみられる男性(中央、2019年2月19日撮影、資料写真)。(c)Ed JONES / AFP 【3月13日 AFP】スペイン首都マドリードで先月、北朝鮮大使館に10人が押し入り、職員らに暴行を加えて複数のコンピューターを盗んだ事件について、スペイン紙パイス(El Pais)は13日、容疑者10人のうち少なくとも2人が米中央情報局(CIA)と関わりがあると報じた。 この謎の事件は先月22日、ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談のわずか5日前に発生。同会談の場には、北朝鮮の元駐スペイン大使、金革哲(キム・ヒョクチョル、Kim Hyok Chol)氏も同席していた。 同紙は捜査当局者らの話として、容疑者らは特に金氏に関する情報を探していたと伝えている。金氏は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が最も信頼する側近の一人とされ、
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