安倍政権「観光先進国」の裏で…… | ニュース
財務省内の日本税関労働組合が、国会議員をはじめとする関係各所に「職員の増員」を要望している。同労組は、税関職員の７割で組織する団体。要望の内容をみると、かなり深刻な状況であることが分かる。 税関職員の数は平成26年頃まで8,700人ほどを保っていたが、平成27年から増員され、平成30年度末の税関定員は9,408人となっている。それでも人手不足は解消されず、事態は悪化する一方だという。「観光先進国」を掲げる安倍晋三政権だが、裏で何が起きているのか――。 ■訪日客増加に追い付かぬ対応 人手不足の原因は、政府が国策として掲げている訪日外国人旅行者の激増だ。平成21年には678万人だった外国人旅客数が、平成31年には3,600万人と、10年間で５倍以上に増えた。 税関職員一人当たりの対応旅客数は、平成21年が778人であったのに対し、平成31年では3,743人にまで増加。Ｘ線検査装置や麻薬探知犬な
食い物にされる「企業主導型保育所」｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
ある国会関係者が、知人から、来年の統一地方選挙に出馬希望の人物が手がけている事業で問題が発生したので、何とかしてほしいという相談を受けた。その事業とは「企業主導型保育事業」。企業が従業員のための保育施設を設置する際に整備費・運営費について助成する制度を使った保育施設の運営である。 相談者の説明によると、通常の事業所内保育所を作るよりもメリットがあり、整備費や運営費が助成され、テナントとの共同利用も可能だということだったが、話を聞くうちうんざりしたという。その内容とは……。 ■保育をカネ儲けの道具する区議候補 安倍政権が進める「子ども・子育て支援新制度」の「企業主導型保育事業」とは、２年前に世間を賑わせた「保育園落ちた、日本死ね」で問題化した待機児童問題への対応策だ。民間主体（株式会社、学校法人、NPO法人など）で保育園を経営することが可能となり、内閣府の外郭団体「公益財団法人 児童育成協会
福岡県知事選で雪崩現象 追い詰められる麻生太郎 | ニュース
麻生太郎副総理兼財務相による強引な推薦候補選定が保守分裂を招いた福岡県知事選挙。自民党推薦をもぎ取った形の元厚生官僚・武内和久氏の陣営だったが、自民党の中から造反者が続出。公明党の支持母体である創価学会も現職の小川洋知事を支持する方針となっており、様子見していた関係者が雪崩を打って小川陣営に参加する状況となっている。 追い詰められる麻生大臣――。県政界関係者の間からは、早くも戦犯を特定する声さえ上がり始めている。 （写真左が自民推薦の武内氏、右が小川知事） ■続々と「小川支持」表明 福岡県の首長選挙において勝利を意味する「自民党推薦」。麻生副総理の力業でもぎとった「武内推薦」だったが、期待された支持率アップにはつながらず、逆に小川陣営の勢いが増す状況だ。 先月は、岳康宏（福岡市中央区選出）、武藤英治（同城南区選出）の両自民党県議が、所属していた自民党県議団を退会し、小川支持を表明。今月に入
福岡知事選情勢調査 告示前10日で「68.2対16.1」 | ニュース
この数字を聞いて、驚く自民党関係者はいないだろう。 今月９日と10日の２日間に自民党本部が実施したとされる福岡県知事選情勢調査の結果は「68.2対16.1」。先月（16・17日）同様、現職の圧勝を予想させるものだった。 １か月経っても縮まらぬ差。小川洋知事の再選を支持する勢力と元官僚・武内和久氏を推す麻生太郎副総理兼財務相らのグループによる保守を二分する争いは、21日の告示に向けて激しさを増している。 （写真左が武内氏、右が小川知事） ■７割近くが「小川支持」 前回の調査結果が「66対14」。それぞれが２ポイントずつ支持を積み増した形だが、差は歴然としており、告示まで残り10日となったこの時期の数字としては、かなり厳しいものといえるだろう。４月７日の投票日までに武内陣営がどの程度詰められるかだが、選挙の最前線から聞こえてくるのは、ため息交じりの声ばかりだ。ある自民党関係者の話。 「挨拶まわ
安部政権の「地方創生」が奪う受験生の夢｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
入管法や水道法といった国民の暮らしに直結した法律を、強行採決で改悪した安倍政権。独裁的な手法は教育分野にも及んでおり、ここ数年で大学入試に大きな変化をもたらしている。 特に厳しくなったのが東京の私大入試。国が、私大定員の厳格化を進めた結果だ。受験シーズンを前に、安倍政権が「地方創生」の一環として進めてきた大学改革の実態について考えた。 ■門戸狭まる東京の大学 文部科学省は、大学教育の質の向上などを目的に、私大の入学定員超過に対して、私学助成金の交付をカットするという措置をとる方針を打ち出した。 例えば、2015年までは、総定員８千人以上のマンモス大学は、入学定員充足率（国に届け出た入学定員に対する実際の入学者の割合）が1.2倍までに抑えられていれば、私学助成金は満額が交付されていた。しかし、この基準が2016年度は1.17倍、2017年度は1.14倍、2018年度は1.10倍と年々厳しくな
本土最南端の汚れた町長選 密着取材の顛末 | ニュース
南国鹿児島の静かな田舎町を、こわもての男たちが乗った街宣カーが走り回る。「核廃棄物を持ち込もうとしている」「町民を騙した」として大音量のスピーカーから流されていたのは、特定人物への攻撃。得体の知れない街宣車に「極悪人」とまで罵られたのは、今月11日告示、16日投開票の南大隅町長選挙に立候補を表明していた同町の元商工会長・肥後隆志氏だった。 肥後氏は、核廃棄物（核ゴミ）町内持ち込み反対運動のリーダー。核ゴミ誘致と最も縁遠い肥後氏へのいわれなき攻撃は告示後も続けられ、選挙結果に大きな影響を与えたと見られている。得をしたのは、核ゴミ関係者からのデリヘル接待が明らかとなった現職の森田俊彦町長。大差で３選を果たしたが、森田陣営が裏で「肥後は放射性廃棄物を持ち込む」などと怪しげな街宣車とまったく同じ内容の「選挙運動」をしていたことが、ＨＵＮＴＥＲの取材で分かっている。 汚れた選挙戦、現職の厚い壁に挑み
鹿児島市内の小学校 児童のホーム転落事故を事実上の隠蔽（上） | ニュース
鹿児島市内の市立小学校が、児童の下校途中に起きたJR駅でのホーム転落事故を保護者に周知せず、市教委への事故報告も怠っていたことが明らかとなった。 児童の転落事故が発生したのは10月中旬。重大事故につながる可能性があったにもかかわらず、学校側は関係者との間だけで事後処理を済ませ、在校生の保護者たちには何の注意喚起もしていなかった。 ４日、ＨＵＮＴＥRの鹿児島市教育委員会への取材で、学校側が市教委への事故報告を怠っていたことも判明。取材に応じた学校長は事実関係を認めた上で反省を口にしたが、一連の対応を検証したところ、事案の表面化を避け責任逃れを図ろうとした学校側の姿勢が浮き彫りになった。 下校時、児童が駅ホームから転落 事故対応を怠っていたのは、市内上谷口町にある市立松元小学校。同校には、約３キロ離れた松陽台町などJR鹿児島本線上伊集院駅周辺に居住する家庭の児童が200人以上通学しており、転落
子ども置き去り 学校側は責任逃れ | ニュース
鹿児島市立松元小学校からの下校途中に起きた低学年児童のホーム転落事故。学校側は、在校生と保護者への周知を行わず、さらには教育委員会への事故報告も怠っていた（７日配信）。 HUNTERの取材に対応の誤りを認めた校長だったが、事故発生から２か月間の過程を検証すると、責任逃れに終始した学校側の姿勢が浮かび上がる。 （右は、児童の転落事故が起きたJR薩摩松元駅のホーム。無人駅だが、朝夕は通学してくる子どもたちの声が響く。） 事故隠し 児童の転落事故が起きたのは10月中旬。松元小には、３キロ以上離れた松陽台町などJR鹿児島本線上伊集院駅周辺に居住する家庭の児童が200人以上通学しており、事故は学校近くの無人駅「薩摩松元駅」のホームで起きた。それから１か月以上、事故関係者以外には、詳細はおろか事故が起きたことさえ知らされていなかった。 事故の顛末などを記した「登下校時におけるJR利用について」と題する
鹿児島・市立松元小 児童の安全対策放棄 | ニュース
鹿児島市の市立松元小学校が、児童の下校時にJR鹿児島線「薩摩松元駅」で起きたホーム転落事故の隠蔽を図っていた問題を巡り、学校側が、同駅を管理するJR九州にも事故の事実を通告していなかったことが新たに分かった。 駅を管理するJR九州鹿児島支社はＨＵＮＴＥRの取材に対し、「（薩摩松元駅で）転落事故が起きたことさえ知らなかった」と回答。学校側からの連絡がなかったことを認めている。 在校児童と保護者への注意喚起、さらには教育委員会への事故報告も怠っていたことが明らかになっており、同校の事故防止に向けた意識の希薄さを露呈した形。責任逃れに走ったとしか思えぬ学校側の姿勢に、関係者から厳しい批判の声が上がりそうだ。 事故隠し 児童の転落事故が起きたのは10月中旬。松元小には、３キロ以上離れた松陽台町などJR鹿児島本線「上伊集院駅」周辺に居住する家庭の児童が200人以上通学しており、事故は学校近くの無人駅
伊藤鹿児島県政の悪逆非道 | ニュース
「悪逆非道」――こう表現するしかない鹿児島県政の現状がある。川内原子力発電所（薩摩川内市）の再稼働を推し進めてきたのは鹿児島県の伊藤祐一郎知事。自らの主張を通すためには、県民の声など無視。権力を使って平然と弱者を圧殺し、我が物顔にふるまってきた政治家だ。 知事は、薩摩川内市を迷惑施設の集積地とでも思っているのか、薩摩藩時代から信仰の対象となってきたこの地域の象徴である霊峰「冠嶽」の裾野に、産業廃棄物の最終処分場まで建設している。「エコパークかごしま」と名付けられたこの処分場をめぐっては、公金を餌に、地元住民らが起こした建設差し止めの訴訟をつぶそうと画策していたことが判明したばかりだ。 しかし、愚行はこれだけにとどまらない。じつはエコパークかごしまが竣工するまでの過程で、伊藤県政による数々の暴力的行為が続けられてきている。（写真は会見する伊藤知事） 職員使って数の暴力 2011年10月４日早
汚された「霊峰」 ― 鹿児島県知事の暴挙 ― | ニュース
国土面積37万8,000km2。その７割を森林が占めるため、この国は山を削り、海を埋め立てて生活面積を増やしてきた。戦後は、公共事業を経済発展の旗印に見立てたことで、巨額な税金を投じての乱開発が横行した。それと引き換えに失ったものは、緑豊かな自然であり、いにしえから守られてきた自然への畏怖である。鎮守の森をはじめ、住民の心の拠りどころとなってきた様々な環境が破壊された。 とりわけ、海のそばに立地する「原発」と、主として山中に建設される「産廃処分場」は、自然破壊の象徴だ。原発の問題点については稿を譲るとして、ここでは、ある産廃処分場がもたらした現実について報告する。 そこは、国内外から人が集う「霊峰」。富士山が信仰の対象として世界文化遺産に登録された一方で、鹿児島においては、知事の暴政が歴史的にも貴重な環境を奪おうとしている。 校歌に謳われた霊峰 ２年ほど前、産廃処分場の取材途中に、鹿児島県
佐賀県立高パソコン購入義務化 新入生家庭の２割が「借金」 | ニュース
昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨
不偏不党とは程遠い「そこまで言って委員会」 | ニュース
昨年の特定秘密保護法、そして今回の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――いずれも、国民の声を無視した安倍政権の暴走だが、各種の世論調査結果を見ると、３割前後の人たちががこうした方向性を認める姿勢を示している。国論が割れるのは、一定の読者を持つ読売・産経両紙による政権寄りの報道にあるのは言うまでもない。戦前の過ちを顧みない、こちらも「暴走」としか思えないはしゃぎぶりだが、これは新聞が基本的に報道内容を規制されないメディアだからこそ許されること。立ち位置を明確にしているに過ぎない。 一方、同じメディアでありながら、テレビには偏った放送内容は認められない。公共の電波を使うため、「放送法」が厳しい縛りをかけるからだ。しかし、読売系列の局が制作した『たかじんのそこまで言って委員会』を見て驚いた。人気の討論番組らしいが、安倍政権に対する批判や疑問のすべてを「左翼的観点」と決めつける放送内容だったから
南日本新聞への警鐘 | ニュース
先月、読売新聞の、憲法に関する世論調査結果を誇大に宣伝する記事に疑問を呈した（⇒「読売新聞さん、いい加減にしたらどうですか」。 憲法改正を社是としている同紙のこと、立ち位置がハッキリしているだけに分かりやすい記事ではあったが、一方で、どっちを向いているのか分からない紙面構成や、権力寄りの記事で読者を悩ませる新聞もある。 このところ、ＨＵＮＴＥＲへの問い合わせが多くなっている鹿児島県の地元紙「南日本新聞」も、そうしたメディアのひとつだ。最近の同紙の記事から、問題点を検証した。 ぼやける「原発」に対する姿勢 ゴールデンウィーク明けの６日、「南日本新聞」朝刊１面のトップに、「川内原発再稼働賛成39％」という大見出しが踊った。脇には「前年比4.8ポイント増」。記事では、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働についての賛・否それぞれの数字について講釈がついているが、見出し勝負の新聞にあっては、何が言い
核のごみ最終処分場誘致 黒幕は「東京電力」 | ニュース
高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致にからみ、現職の森田俊彦町長（53）が電力業界の関係者と見られる会社社長と親密な関係を続け、モーターボートを譲り受けていたことが判明した鹿児島県肝属郡南大隅町で、前町長、町議会議長、漁協組合長ら町の有力者が、問題の会社社長に処分場誘致を一任する文書を渡していたことが明らかになった。町長に就任する直前まで商工会長だった森田氏もこの中に含まれている。 前町長は５日、ＨＵＮＴＥＲの取材に対し、文書の存在を認めた上で、問題の会社社長の背後に「東京電力」の存在があったことや飲食などの接待を受けたことまで証言した。 正体不明の会社社長を軸にした“核のごみ”をめぐる疑惑が、現職町長から町の有力者にまで拡がり、黒幕として東電が浮上した形だ。 （写真は南大隅町役場） 疑惑の文書の存在認めた前町長―黒幕は「東電」 疑惑拡大の発端は、森田町長の周辺取材を進める中、「平成19年
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