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ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも
極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと日本などの国際研究グループが発表し、画像を公開しました。世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものだとして世界的に注目されています。 撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「M87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールです。 ブラックホールは極めて強い重力で光や電波も吸い込み直接見ることができないため、研究グループはブラックホール周辺のガスやチリが出す電波を観測しました。 観測は南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界6か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ1万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築し、人間の目のおよそ300万倍というこれまでにない解像度を実現して行われました。 そして得られたデータをもとに
神戸空港を拠点とするスカイマークは、同空港の規制緩和が実現すれば国際線の就航に乗り出す方針だ。航空機の確保などの準備が5月にも整うとして、サイパン、パラオ線を候補に検討を進める。神戸空港の発着数の7割超を占めるスカイマークの意向は、規制のあり方を巡る議論にも影響を与えそうだ。同社の市江正彦社長が日本経済新聞の取材に対して明らかにした。神戸空港の国際線就航に名乗りを上げた航空会社は同社が初めて。
計画の途中で、突然文部科学省が打ち切りを決めた私立大学研究ブランディング事業。助成は大学が若手研究者を雇用する資金にもなっていた。雇用契約の更新に悩む大学もある。 事業の採択校に雇用されている理系の男性研究者は憤る。「わずか数年で職を失えば、次の就職活動に持って行く成果すら得られない。生活の不安もある」 男性の給与は事業の助成でまかなわれている。事業の打ち切りを受けて、雇用継続は難しいとする大学と相談し、別の大学の職を探すことにした。 任期制の研究職を経て、今の大学が採択校になった直後のスタッフ募集に応じた。良い研究者がそろい、5年間の計画があった。「ここでじっくり経験を積み、次のステップにつなげよう」と思ったという。 事業打ち切りを告げられたのは、職場に慣れ、専門性を生かして大学に貢献しようと意気込んでいた矢先だった。 この大学の担当者は「つらい…
お笑いタレントの渡辺直美が4月7日、昨年末にアメリカのアーティストビザを取得していたことを公式ブログで明かした。この4月からはニューヨーク生活をスタートさせ、現地生活に必要なソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)も取得したと報告している。 本人によるとアメリカに完全移住するのではなく、今年に関しては日本と海外の仕事を半々にするという。その渡辺のアメリカビザ取得について、アメリカ在住歴を持つライターが感心した様子で語る。 「まさかトランプ政権下でビザの発給がより厳格になっているこの時期に、取得の困難なアーティストビザ(Oビザ)が発給されるとは、まさに“快挙”だと言っていいでしょう。このOビザは実際には『卓越能力者ビザ』と呼ばれるもので、芸能分野を含む科学/芸術/教育/ビジネス/スポーツの分野で卓越した能力を持つ人材に対して発給されるもの。芸能人も対象になりますが、テレビ業界に関しては審査
法曹界などに多くの人材を送り出していることでも知られる中央大学が、新年度開始早々荒れています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが2019年4月10日15:30現在のツイッター。「#もとの時間割に戻せ中央大学」というハッシュタグがトレンド入りしています。 中央大学は2019年度から7限を廃止して100分授業を導入。90分授業×15コマが100分×14コマになることで、夏休みが1週間増えるなどのメリットが生まれます。 てっきり100分授業そのものに関して学生たちの不満が募っているのかとみられた、時間割のトレンド入り。 実態はもっとシビアで、今回の時間割改正によって最寄り駅(中央大学・明星大学駅)が同じ明星大学や帝京大学と重なる形で始業時間が前倒しされ、モノレールが怒濤の混雑を招いてしまったことによるものでした。 なんと最寄り駅に向かうための多摩モノレール「多摩センター駅」が入場制限される
平成最後の統一地方選前半戦で行われた41道府県議選の当選者数を各党派別に見ると、自民党が盤石な地方組織のもとに成り立っていることを改めて印象付けた。対照的に、旧民主党は退潮傾向が止まらず、これに反比例するかのように無所属が今回は大幅に増加した。共産党など一部を除き、野党は時間とともに「溶解」していっている。(坂井広志) 過去3回の41道府県議選を振り返ると、総定数は徐々に減る中、自民は逆に平成23年に1119人、27年に1153人、今回1158人と確実に増やしてきた。27年と今回は総定数の過半数に達し、今回は25道県議会で単独過半数を確保した。富山は定数の8割を自民が占めた。 23年の統一選は、前月の3月に菅直人政権が退陣寸前に追い込まれるところに東日本大震災が発生した状況で行われた。自民は国政では野党だったにもかかわらず、議席占有率では、最低水準となった19年統一選のときよりも伸ばした。
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博士号すらない新聞記者OBが、こういう非正規研究者を差し置いて、大学教授に天下りするケースが多数存在することも、併せて報道して欲しい 国際医療福祉大学で、某新聞前社長→特任教授→理事とかね 文系の博士課程「進むと破滅」 ある女… https://t.co/e7g6SRENLx
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