吉本興業、中国で「お笑い広める」…国営放送局と番組制作へ : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
【北京＝田川理恵】吉本興業は２７日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年４月の習近平（シージンピン）国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第１弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やＢＳでは２０２０年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は２７日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、１０年には娯楽番組の制作などを手
グレタさんに「大人の糾弾に終わっては未来ない」 小泉氏発言に渦巻く賛否 | 毎日新聞
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）に対する小泉進次郎環境相の発言が波紋を広げている。小泉氏はグレタさんらの活動について「大人たちに対する糾弾に終わっては未来がない」とし、地球温暖化対策への取り組みは全世代を巻き込むことが重要だとの認識を示した。これに賛同意見がある一方で、「具体案を一つも出さない大人が国際的な活動をしている子どもを説教している」などと批判も噴出する事態に。気候変動への危機は「世代間対立」を深めてしまうのだろうか。 小泉氏は20日の記者会見で「大人を糾弾するのではなく、全世代を巻き込むアプローチを」と強調。グレタさんがスペインの首都マドリードで開かれる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に参加するため、飛行機を使わずヨットで大西洋を横断したことを念頭に「正直言って、日本では、みんな飛行機に乗らないと無理ですよね」と指摘し、「日本発のグ
｢日本が最も親中｣と肩を落とす香港デモ抗議者 ｢日本に片思いをしているようです｣
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
大手スーパーが｢キャッシュレス｣に怯えるわけ
2018年末から個人消費は厳しかった ――消費増税の影響はまだ残っていますか。 2019年は景気全体が落ち込んでいる中、消費増税の実施で顧客の節約志向が高まった。また、軽減税率の導入により多くのスーパーが対応に追われた。加えて、（中・小規模事業者を優遇する）キャッシュレス決済のポイント還元制度により、公平・公正な競争環境がゆがめられた。 こういった状況下、ライフは顧客の生の声を聞き、売り場に反映させるなど、店舗に権限を委譲して強化を図った。PB（プライベートブランド）や総菜の商品力アップ、働き方改革も進めた。4月に都心型の小型店「Miniel」（ミニエル）を大阪市内に開店し、首都圏ではアマゾンジャパンの即配サービス「プライムナウ」に食品スーパーとして国内初出店するなど、新たな取り組みにもチャレンジした。 これらの結果、今期は第3四半期（2019年3～11月期）まではまずまずの水準で推移した
前原氏、立民への「吸収合併」なら合流せず 「協議自体は一定評価」｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
立憲民主党と国民民主党の合流協議について、国民京都府連会長の前原誠司衆院議員（京都２区）は２６日までに、立民への「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。京都新聞社の取材に答えた。 前原氏は「協議自体は一定評価しており、協議の推移を見守る」とした上で「私は、立民は中道左派と思っている。立民がリセットして中道右派や保守も受け入れ、党名や政策も議論するとなったら話は別」と説明した。 吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意すればよい」と述べた。 合流協議に対し「旧民主党への先祖返り」と批判があることについて「民主党政権ではさまざまな経験として失敗もあったが、それを乗り越え新たなものをやるんだと、ひるまず言い切ったらいい」と述べた。
ロイター on Twitter: "韓国でも、所得格差は拡大する一方。若い低所得層の有権者の多くが、文大統領に裏切られたと感じている。 https://t.co/9d9W9mhK3h"
韓国でも、所得格差は拡大する一方。若い低所得層の有権者の多くが、文大統領に裏切られたと感じている。 https://t.co/9d9W9mhK3h
ジャパンディスプレイ 稼働停止中の白山工場 売却交渉 | NHKニュース
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが、稼働を停止している石川県の白山工場をシャープとアメリカのアップルに売却する交渉を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、会社は、この工場をシャープに売却する方向で交渉を進めているということです。 また、工場の設備の一部についてはアップルが資金を出して買い取ることも検討されています。 今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば、売却額は数百億円規模になる見通しです。白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働しました。 しかし、アップルからの受注が減って稼働率が低迷し、事前に受け取った資金の返済が重荷になっていました。 ジャパンディスプレイは、抜本的な経営再建に向けてシンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達するこ
医学部入試「年齢理由に不合格」 男性が順天堂大を提訴：朝日新聞デジタル
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「希望の公立高校はほぼ無理」息子が怒り狂いながら理不尽な成績をつけられた通知表を持ってきた話
mercury @5Mediterranean 息子が怒り狂いながら理不尽な成績をつけられた通知表を持ってきた。 体育と音楽が2。運動神経抜群、筆記は平均点以上取って2。年に数度は演奏会でまあまあ上級レベルの演奏しているのに音楽2。 副科の内申の配点が大きい地域なので希望の公立高はほぼ無理。 息子を嫌う教師達は笑っているでしょう。 2019-12-25 20:24:55 mercury @5Mediterranean 塾の模試では合格圏内だけど、こんな内申じゃ不利。私立にすればいいけど、こんな理不尽な成績を付ける教師に腹が立つ。問い合わせようか？と言っても教師の報復を恐れて嫌がる。 努力が報われない息子は日本で学ぶことに嫌気がさしてきたようで、海外で来年9月入学を目指して勉強をしようかと迷い中。 2019-12-25 20:24:56 mercury @5Mediterranean 同じク
教員採用試験で「指導できる部活」 書かせる自治体５割：朝日新聞デジタル
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どこかセコいよJR新幹線…「特大荷物」持ち込み対策への違和感（野田 隆） @moneygendai
待ち望んだ対応策だったが… 8月29日、JR3社（東海、西日本、九州）は共同で「東海道・山陽・九州新幹線 特大荷物置場の設置と事前予約制の導入について」というリリースを発表。さっそく新聞、テレビなどで大々的に報道された。 それによると、近年の海外からの旅行者の増大により、大きな荷物をもって新幹線を利用する乗客が急増し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックではさらに増える見込みであるため、それへの対応策だという。 元来、日本の列車は巨大なスーツケースなどを持ちこむことを想定していなかった。例外的に「成田エクスプレス」、京成「スカイライナー」や「はるか」といった空港アクセス列車のみが車内に荷物置き場を設置して対応してきたに過ぎない。 近年のインバウンド旅行者急増への対応としては、JR東日本が東北新幹線で「はやぶさ」などに使用しているE5系や「こまち」用E6系、JR西日本とともに北陸新幹
出生数90万人以下「子育ての環境づくりを」麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初めて90万人を下回る見通しとなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、「長期的には日本にとって最大の問題だ」としたうえで、全世代型の社会保障を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めたいという考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「長期的には日本にとって最大の国難とも言える大きな問題だ。消費税率を引き上げた増収分を充てて、幼児教育と保育の無償化などの対策を講じているが、どれぐらいうまく浸透していくかは難しいところだ」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「世界の状況を見ても、かなり長期的なプランを立てて対応しなければいけないことは確かだ。われわれも全世代型の社会保障に取り組み始めたところで、安心して子どもを産んで育てられる環境を、社会でつくっていくことが肝心なところだ」と述べました
異邦人 on Twitter: "またぞろ与党が野党の質問を減らそうとしているようだが、与党が内閣を構成する議院内閣制を採用している我が国において、与党の質問時間が増えれば増えるほど事実上の一党独裁国家になる。本当に安倍政権はソ連型社会主義が好きなようだ。"
またぞろ与党が野党の質問を減らそうとしているようだが、与党が内閣を構成する議院内閣制を採用している我が国において、与党の質問時間が増えれば増えるほど事実上の一党独裁国家になる。本当に安倍政権はソ連型社会主義が好きなようだ。
来春に持ち込み予約制 東海道新幹線、大型荷物の計測台：朝日新聞デジタル
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地銀マン、消える「地方での威光」
「申し訳ありませんが、追加出資のお話はお断りします」 西日本のある地銀に勤める30代男性は今秋、出資先のスタートアップ企業から想定外の言葉を告げられ、その場に立ち尽くした。 地域産業支援事業の一環で出資した地元有数のIT系スタートアップ。さらなる成長を支えようと追加出資を打診したところ、あっさり「辞退」されてしまったのだ。資金は、地銀ではない別の出資者から調達するという。「一昔前には到底考えられない話」。思わぬ返事をもらった地銀マンはこうため息をつく。 都市部のVC（ベンチャーキャピタル）などが事業の有望性にほれ込んで出資する中で、地元企業の成長に期待して出資を決意した。その後に経営相談に乗るだけでなく、地元の有力者や融資先などの企業経営者が集う懇親会にも定期的に招待して人脈形成までサポートしてきたつもりだった。 なぜ出資は不要との烙印（らくいん）を押されたのか。スタートアップ企業の経営者
慰安婦問題の日韓合意は合憲 韓国憲法裁判所 | NHKニュース
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。これに対し、元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン・ジェイン（文在寅）政権の対応が焦点となります。 憲法裁判所は27日午後、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。 ムン・ジェイン政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し、合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示してきました。 日本政府はこれまで韓国政府に対し、合意の着実な履行を再三にわたって求めてきていますが、憲法裁判所の判断を受けて元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン政権がどう対応するのかが焦点とな
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