紙の請求書やめれば1.1兆円が浮く、経理の悲鳴は届くか
日本の企業が請求書を電子化すればいったいどれだけの費用が浮くのだろうか。こんな試算が30日に発表される。 試算したのは「日本の経理をもっと自由に」という約100社の企業からなるプロジェクトと関西大学の宮本勝浩名誉教授。はじき出された数字は約1兆1424億円という巨額なものだ。根強いハンコ文化も手伝いデジタル化が遅れているといわれる日本企業。そこには単なるコスト削減効果だけでなく、「働き方改革」から取り残されている経理の叫びも込められている。 みずほ銀行、ランサーズなど約100社が賛同 今回は紙の請求書の郵送費用や、請求書作成・発送業務に携わる人件費がどれだけ削減できるかを試算した。紙の請求書の発送費用を1通あたり平均126円、大企業の場合、1社あたりの毎月の請求書の発行枚数を1984枚などと推定し掛け合わせた。人件費に関してはエクセルなどを使用して手作業で行う請求書作成・発送の手間を1通当
「終電繰り上げは身勝手」と怒る日本人こそ、身勝手だと感じてしまうワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
学術会議候補者、「官邸が覆した」？ 内閣府は「そのまま全員を上げた」 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
メルカリ、値引きの提案機能を終了 14日から順次
メルカリは10月2日、フリマアプリ「メルカリ」で、購入を希望する人が出品者に値引きを交渉できる「オファー」機能を終了すると発表した。14日から段階的に停止する。 オファーは、商品ページから希望の金額を提示し、出品者に値引き交渉の通知を送れる機能。コメント欄での交渉と違い、他のユーザーはやりとりを確認できず、出品者が値下げに承諾した時点で取引が成立する。 まずは、10月14日午後3時ごろにボタンの表示と、新規の値引き交渉の受付を停止。続いて15日午後3時ごろに、過去に出品者に送った通知を削除し、完全に終了する。 9月7日に商品ページをリニューアルした際にも機能に手を加えており、一部のユーザーには既にボタンを表示していない。 関連記事 メルカリ、リコール品の注意喚起を行うサービス 出品者・購入者へ直接通知 メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」で出品された商品のリコールなどが発生した際、該当商品
細田派、分裂回避へ「安倍氏復帰」待望論 首相への「再々登板」求める声も | 毎日新聞
自民党の細田派（清和政策研究会、98人）で、2012年の首相就任を機に同派を離脱した安倍晋三前首相の派閥復帰を待望する声が高まっている。9月の総裁選では派内の意見集約に手間取り、菅義偉首相への支持表明が遅れ、閣僚・党役員人事で満足のいく結果を得られなかった。党内最大派閥だがまとまりを欠く同派を完全に掌握できるのは安倍氏のみとの見方は強い。安倍氏は待望論に応えるのだろうか。 「お辞めになった最初の月曜だったと思うが、安倍先生に『ご苦労様』と言ったんです。その時に『安倍さんはいつ（派閥に）帰られるんですか。細田（博之）会長も疲れ果てておられます』と（も言った）」。9月28日、東京・芝公園のホテルで開かれた細田派の政治資金パーティー。あいさつに立った元清和研会長の森喜朗元首相は、体調を戻した安倍氏に派閥復帰を促したエピソードを披露した。
案里被告裁判「二階幹事長から」現金手渡し｜日テレNEWS NNN
参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
コロナ禍なのになぜ購入? 追跡!都心の不動産売買 - NHK クローズアップ現代 全記録
新型コロナウイルスの感染拡大で、都心離れ・郊外志向が加速するかと思いきや、いま、都心の不動産の購入や投資が活発化するという意外な動きが広がっている。家賃やローンが払えず自宅を手放す人がいる一方、「在宅勤務を経験し、通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層を中心に、都心の好立地のタワマンなどの人気が再燃しているのだ。さらに、都心の商業施設やオフィスではテナントの撤退が相次ぎ、空室率が上昇。それでも、コロナ禍で価格が乱高下している世界の他都市に比べ、東京の不動産価値は底堅いとして、海外の巨大ファンドが金融緩和であふれた投資マネーを注ぎ込むという“いびつな”実態も明らかになってきた。一体何が起きているのか、最前線の現場に迫る。 出演者 長嶋修さん （不動産コンサルタント） 野澤千絵さん （明治大学政治経済学部教授） 武田真一 （キャスター） 、 小山 径 （アナウンサー）
中国の大学に移った日本人研究者が明かす｢海外流出｣の事情 ｢高給につられて中国へ｣は誤解
日本人の研究者が中国の大学へ移るケースがじわじわと増えている。2015年から中国の復旦大学に所属している服部素之さんは「中国の大学は高給というのはよくある誤解。中国に渡る大学研究者の主な動機は給与の高さではない。日本の大学の研究環境の悪化が影響している」という――。 理系の基礎研究者が「中国の大学」を考えるように 上海にある復旦大学にて生命科学を研究している服部素之と申します。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に引っ越し、それ以来、こちらで研究と教育を続けています。 最近、世界大学ランキングや科学技術論文の質・量のランキングで、中国の大学が存在感を示しており、日本のメディアなどから問い合わせを受けることが増えてきました。本稿では、そのような中国の大学に関する話題の中から、私を含む在中の日本人研究者らからみた「中国の大学における昨今の大学教員採用」についてご紹介できればと思います。
女性が駆け込んだ交番でもわいせつ行為の疑い 19歳大学生逮捕 | NHKニュース
東京 葛飾区の路上で20代の女性がわいせつな被害を受け、助けを求めて駆け込んだ交番でも警察官が不在だったため、追いかけてきた男にさらにわいせつな行為をされた事件で、警視庁は19歳の大学生を逮捕しました。 捜査関係者によりますと、今月16日の未明、東京 葛飾区の路上や交番の中で20代の女性に性的暴行をしようとした疑いなどが持たれています。 女性は路上でわいせつな行為をされたあと、助けを求めて近くの交番に駆け込みましたが、警察官が不在で、携帯電話で通報しようとしましたが、さらに被害を受けたということです。 警視庁は防犯カメラの映像を分析し、男子大学生を特定したということで、調べに対し容疑を認めているということです。 交番は事件の対応や地域の巡回などで時間帯によって警察官がいないケースがあり、警視庁は「当時の状況について現在検証している」とコメントしています。
菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判！ 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判！ 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口 日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を菅義偉首相が任命しなかった“強権的人事”問題に、大きな批判が巻き起こっている。〈#日本学術会議への人事介入に抗議する〉というハッシュタグはトレンド入りし、13時現在で約18万ツイートされているのだ。 当然の反応だ。本サイトでも昨日お伝えしたとおり、これは憲法で規定される「学問の自由」を踏みにじる行為にほかならない。しかも、任命されなかった6人は安保法制や共謀罪など安倍政権の政策に批判をおこなった学者であり、あきらかに恣意的な排除であることは明々白々だ。 しかも、ネット上がざわついたのは、“排除”された学者のなかに、加藤陽子・東京大学大学院教授や宇野重規・東京大学教授という、「左派」でもない、そしてともに現在の歴史学・政治思想史を
官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シリウス on Twitter: "わたしがウトウトお昼寝（夕寝）してたら その間にちびっ子がこんなん作ってました😂😂😂 ご自由にお使い下さいとのことです😂😂😂 https://t.co/HZxPRZhL5O"
渡辺ペコ『恋じゃねえから』連載中🦥🌿 on Twitter: "日本歌謡番組、こういうのがめちゃ辛いなと思う。日本エンタメ界に来ると「日本スゴイ!!」をやらされる通過儀礼みたいな。SuperMってK-POPのエリートグループ（私の認識）だよね。日本のグループを知ってるかが試金石みたいなのなんな… https://t.co/HzQu6UEm7e"