イオンは14日、100円ショップを展開するキャンドゥに対して株式公開買い付け(TOB)などを実施し、連結子会社化を目指すと発表した。筆頭株主の城戸一弥社長らはTOBに応募する方針で、友好的買収となる。
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イオンは14日、100円ショップを展開するキャンドゥに対して株式公開買い付け(TOB)などを実施し、連結子会社化を目指すと発表した。筆頭株主の城戸一弥社長らはTOBに応募する方針で、友好的買収となる。
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
中国の男性アイドルグループ。メンバーの一部は「女っぽい」などと批判を受けた=2020年10月、中国広東省広州市(共同) 【北京共同】中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めている。党・政府系メディアは、世間の価値観が乱れ、厚化粧の女性や女性っぽい男性がもてはやされていると批判。日本のジャニーズ事務所など海外のスターに憧れる風潮に苦言を呈している。美的センスまで管理しようとする発想に反発の声も出ている。 党の指導下にある光明日報は8月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに識者の評論を連載。日本や韓国のスターが中国芸能界の美の基準になっていると危機感を示し、気骨ある男性より性別不明の美男子が好まれる傾向を「病的」とこき下ろした。
松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。
自民党の岸田総裁は、事務担当の官房副長官に北村滋前国家安全保障局長を起用する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。
「ミャンマーは民主化されたように見えた時期でも軍の影響力が根強く残り、市民は迫害の恐れを抱いていた。クーデターで、恐怖は現実となった」。裁判でこう主張して難民認定を求めた男性の訴えを、3人の裁判官は退けた。 日本に来て20年、男性は一時的に収容を解かれた「仮放免」の状態だ。就労は禁じられ、健康保険には入れない。祖国にも帰れない。どこに生きる場を求めろと言うのか。「知られざる法廷」からの問い掛けを検証する。(ジャーナリスト、元TBSテレビ社会部長=神田和則) ▽“民主化”後も国軍を恐れる 「本件訴えのうち難民認定の義務付けを求める部分を却下する」 9月16日、東京地裁の清水知恵子裁判長が判決を言い渡した。原告席のミャンマー人男性Aさん(43)に法律用語は難解だったのだろう。法廷を出た後、代理人の渡辺彰悟弁護士に小声で「ダメ?」と確認して、肩を落とした。 Aさんはミャンマーが軍事政権だった20
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 肥後銀行と肥銀カードは、地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」に、スマートフォンからチャージ(入金)できるサービスを年内にも始める計画だ。地域の交通系ICカードとしては珍しい取り組み。利便性を高めてカード利用の浸透を図り、他の地域への展開も進める。 新サービスはソニーと共同で開発。iPhone(アイフォーン)を、専用アプリを起動した状態でICカードにかざし、金額を入力すると、利用者の同行の口座から即時チャージする。アプリでは、残高や利用履歴の確認、商業加盟店の検索もできる。 くまモンのICカードは2015年に運用をスタート。あらかじめ電子マネーをチャージして路線バスなどの運賃支払いや加盟店での決済に使う。決済時には、電子
被差別部落の地名リストを巡る訴訟の判決を受け、東京地裁前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら=27日午後 被差別部落の地名リストをウェブサイトに掲載するのは「差別を助長する行為だ」として、部落解放同盟と幹部ら234人が川崎市の出版社「示現舎」代表者らに削除や計約2億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(成田晋司裁判長)は27日、リスト掲載は「出身者が差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害する」と判断した。その上で、該当部分の削除と計約488万円の支払いを命じた。 訴状によると、示現舎は2016年2月、全国5367地区の地名リストを記載した、戦前の「全国部落調査」を復刻出版すると同社のサイトに告知していた。
中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを受け、鳥取県の平井伸治知事が16日、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官とテレビ会議で面談した。平井知事は島根2号機の再稼働を前提とする政府方針の説明を繰り返す長官に対し「本気で周辺地域の厳しい状況を理解するつもりがあるのか」と怒りをあらわにした。 冒頭、保坂長官は「国としてエネルギー基本計画に基づき、島根2号機の再稼働を進める」などと政府方針が書かれた文書を読み上げた。 これに対し、平井知事は「一方的に言われても甚だ当惑するばかりだ」と批判。原発の周辺自治体は核燃料税などの財源が見込めない中、独自財源で原子力防災の担当職員の人件費などを賄っていると訴えた。 その後、面談を終えようとする長官の発言を遮り「もう一度言いますが、周辺地域の難しい状況を理解されるんですか」と問い詰める場面もあった。
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