日本人会長が侵略否定発言 歴史を歪曲することはできない--人民網日本語版--人民日報
広東省東莞市にある日系企業・アルプス電気の日本本社の片岡政隆会長が1日、現地の工場を視察した際に、「第二次世界大戦中、日本は決して中国を侵略しなかった。むしろ、米国などによる植民地化から脱却するのを助けた」と発言した。この発言に対し、数多くの中国人従業員が集団で抗議、片岡会長は最終的に皆の前で謝罪した。新華網が伝えた。 1千人以上の従業員の抗議行動は、先般の侵略戦争に対する中華民族の考え方を反映している。中国国民は、日本による中国への侵略行為を否定する意見は、どんなものであろうと決して認めない。特に、中国国内で、民族意識を逆撫でするような発言を公然と行うなど、言語道断だ。中国に進出している全ての日系企業と日本政府は、この現実から眼をそらさず、しっかりと直視しなければならない。 日本の中国侵略戦争の歴史については、数知れぬほどの動かぬ証拠が存在しており、史実を歪曲することなど不可能だ。先の戦
安倍首相の中国包囲網 壁にぶつかるのはなぜ？--人民網日本語版--人民日報
日本の安倍晋三首相は主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催直前、西側の主要国に集団で中国を非難するよう要請すると公言した。だが願いとは裏腹に、サミットが4日に発表した声明には、東中国海と南中国海の情勢に注目するといったことが記されるにとどまった。余計なお世話というものだが、日本に肩入れしていないことははっきりしている。外国の力を借りて自らの地位を高め、他国と連携して中国を包囲しようとする日本のたくらみはまたもや失敗したことになる。このような結末になったことは、不思議でも何でもない。（文：田文林・中国現代国際関係研究院副研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 戦略的な位置づけと利益の相違により、西側諸国は日本が振る「指揮棒」には従わなかった。 西側諸国は一枚岩ではなくG7内部にも実は3つの世界がある。第1の世界は、唯一の超大国である米国の世界だ。力が衰えつつあるとはいえ、米国は引
高速鉄道でぐんと近くなる新疆--人民網日本語版--人民日報
3日、蘭新線第二複線新疆区間の試運転が全面スタートした。これにより、新疆ウイグル自治区にとって初となる、全長1776キロの高速鉄道の正式開通が、いよいよカウントダウン段階に入った。新疆初の高速鉄道が開通すると、烏魯木斉（ウルムチ）から蘭州までの所要時間は、現在の16時間から約9時間に短縮され、ウルムチー北京間も従来の約半分の時間で結ばれ、新疆も高速鉄道時代の到来を迎える。人民日報海外版が伝えた。 新疆に達する高速鉄道の正式開通までには、まだ半年の期間があり、北京と新疆が高速鉄道で結ばれるまでには、2017年を待たなければならないが、高速鉄道に対する人々の期待は極めて高い。高速鉄道の開通によって、地方と地方の距離がぐんと縮まるだけではなく、人々の生活が変わり、都市が変わり、新疆そのものが大きく変わる。 ○巨大なビジネスチャンスを迎える観光業 「朝、ウルムチでナンとチャイ（ミルク入りお茶）の朝
台湾の人権団体、慰安婦博物館の建設を計画--人民網日本語版--人民日報
台湾地区の人権団体、婦女救援基金会は現在、慰安婦・国際婦女人権博物館の建設を計画しており、同博物館を通じて女性の人権についての社会認識を高めたい考えだ。台湾紙「中国時報」が伝えた。 同基金会は1992年より台湾慰安婦の権利回復に向けた活動を開始、ホットラインを設置し、58人の台湾慰安婦を訪問、大量の歴史的事実についての口述資料や文字資料を収集した。20年後の今日、慰安婦の多くは高齢のため亡くなり、今も存命しているのはわずか5人、平均年齢は90歳に達している。 同基金会がこれまでに実施した関連活動において、台湾慰安婦たちはかつて旧日本軍に性奴隷として扱われた経験を一言ずつかみしめるように語った。彼女達の負った傷は、時と共に癒えることはなく、一生涯に暗い影となってつきまとい続けてきた。 同基金会の康淑華CEOは「慰安婦たちが高齢化し、存命者が少なくなってきているが、彼女達のことを決して忘れては
安倍政権の誤った歴史観と政治右傾化の動き--人民網日本語版--人民日報
歴史は鏡だ。人々は過去の記憶の経験の中から衣冠を正し、興替を知ることができる。実は歴史にはさらに深いレベルの鏡の意義がある。すなわち、過去の史実に対する解釈を通じて、現代人の是非の考え方を観察し、現代の政治屋の歴史観からその政治実践活動を観察することだ。（文：高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 周知のように安倍首相とその追随者は第2次大戦まで日本軍部ファシズム政権が力の限り鼓吹した「皇国史観」を信奉している。安倍氏本人について言えば、『大東亜戦争の総括』のでっち上げへの参画、首相に返り咲いた後の「731細菌部隊」と同じ番号の戦闘機に軍服姿で乗るパフォーマンス、戦前の政治スローガンである「天皇陛下万歳」の先頭を切っての使用、そしてA級戦犯を祀る靖国神社の公然たる参拝といった行為によって、領土争いで隣国と対立し、歴史問題で大逆行する頑なな立場がとっくに示
福島第1原発問題を無視する日本政府 安倍首相は恥をかくことに--人民網日本語版--人民日報
香港紙・文匯報は22日付記事で「日本の福島第1原発の汚染水漏出問題は深刻だが、安倍晋三首相は依然原発再稼働を公言している。これは固執し、反省せず、過ちを認めぬ日本当局の姿勢を反映している」「福島第1原発の問題は全世界が注視している。相次ぐミスによって、すでに日本は国際社会で恥をかいている。もしこれ以上原発問題を直視しないのなら、安倍首相は歴史の『恥辱の柱』に釘付けにされるだけだ」と論じた。中国新聞網が伝えた。 東京電力は福島第1原発の貯蔵タンクから約300トンの汚染水が漏出し、すでに海に流出した可能性もあることを確認した。東電はその原発事故処理方法を非難され続けてきた。原子力規制委員会委員は、東電職員による見回り点検がいい加減で、漏出の兆候複数を見逃し、漏出を早めに防止できなかったことを告発した。原子力規制委員会は今回の漏出を原発事故の国際評価尺度（INES）で「レベル1」から「レベル3」
「過労死」におさらば 日本の会社人に学ぶ健康術＝中国紙--人民網日本語版--人民日報
中国で人気のネット小説「武歩天下」の最新の一章がちょうど更新された6月17日早朝、作者である十年雪落氏が突然亡くなった。この訃報が伝えられると、ファンたちはネット上で次々と哀悼の意を表し、中には「これはネット文学の職業病だ。過労死は私たちのすぐ側に潜んでいる」と嘆く声も聞かれた。実際、ストレスが大きく、徹夜が多い不規則な生活スタイルは、ネット小説家だけに普遍的に存在する問題ではなく、中国の現代人の生活において日常的によく目にする状態だ。「光明網」が伝えた。 このような突然死のニュースがたまに報道されると、半健康状態にある都市部のサラリーマンたちはそのときは危機感を抱き、健康状態に注意を向ける。心の状態や気分、休み時間を調整したり、ジムに行って運動したり、さらには飲食の組み合わせに注意したりするようになるが、こういった外部的な動機による緊張のリズムは、あっという間に失われていく。 「過労死」
「関東大震災中国人虐殺を忘れるな」華僑指導者が呼びかけ--人民網日本語版--人民日報
在日華僑の活動家として有名な旅日華僑中日交流促進会の林伯耀会長は8日、「関東大震災時の中国人虐殺を忘れるな」と華僑同胞に呼びかけた。また、林会長は、今年9月1日の関東大震災記念日に、犠牲者の追悼大会を開催することを提案した。中国青年報が伝えた。 1923年9月1日、日本でマグニチュード（M）7.9の「関東大震災」が発生した。「当時、中国は日本に対して無私の支援を行ったが、日本人は、この機に乗じて、多くの在日中国人を虐殺した」と林会長は指摘した。 仁木富美子氏や今井清二氏など日本人研究者の調査によって得られた少数の生存者による証言によると、当時、日本軍、警察、扇動された一部市民が、暗くなった後、都内江東区大島町にある中国人居住区に押し寄せ、無抵抗な中国人を次々と殺害したという。江東区だけでも名前が判明している中国人犠牲者は600人を上回った。江東区以外でも同様の事件が起こったが、犠牲となった
「宮廷の諍い女」で日本人は中国古典を学ぶ --人民網日本語版--人民日報
史上最強の宮廷時代ドラマと呼ばれる「宮廷の諍い女」（原題：「後宮甄◆伝」）が18日から日本のBSフジで放送を開始した。同ドラマは3927万人が視聴可能なBSフジの有料テレビチャンネルで毎週月曜日から金曜日まで午後5時より放送されている。同番組は放送開始後わずか1週間で、すでに熱い話題となり、日本の視聴者による熱い議論がネット上で繰り広げられている。「環球時報」が伝えた。 BSフジの関連部門担当者によると、BSフジは同番組を宣伝するスタッフを特別に用意しただけでなく、公式サイトにも特集ページを立ち上げるなど、宣伝に力を入れているという。その甲斐あって、同ドラマは放送開始以来、大きな反響を呼び、テレビ局はすでに視聴者から多くの問い合わせを受けている。また、ネット上では同ドラマの中国語をどのように日本語に訳すのが正しいのかについて熱い議論が繰り広げられている。
日本最大のネット右翼の背景にあるもの--人民網日本語版--人民日報
日本最大のネット右翼「在日特権を許さない市民の会」の会員数はすでに1万人以上に達している。ネット右翼加入の動機の1つとして災いしているのが「被害者意識」だ。必死にスローガンを叫ぶ日本のネット右翼だが、その多くは全く中国に行ったこともなければ、在日華人と接したこともない。「日本新華僑報」が29日付で伝えた。 2006年に栃木県で警察に職務質問された中国人研修生が「銃を奪って逃走しようとして」、その場で射殺された。その後、研修生の家族が日本政府を相手取り訴訟を起こした。開廷当日、裁判所前には日本右翼分子が大勢現れ、日本国旗を手に「不法滞在者が日本政府に賠償を求めるとは何事だ？」「銃撃されて当然だ」と大声でわめき、政府に圧力に加えた。 そしてこの抗議活動は、日本最大のネット右翼「在日特権を許さない市民の会」の組織した「傑作」だったのだ。「在日特権を許さない市民の会」（略称：在特会）の会員数はすで
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