市役所から避難する人たち＝１２日午前１０時２６分、兵庫県宝塚市、朝日新聞社ヘリから、森井英二郎撮影火災があった庁舎から避難した職員らは、暑さの中、日陰で事態の推移を見守った＝１２日午前１１時６分、兵庫県宝塚市、林敏行撮影 　週末の手続きで混み合う庁舎内で突然炎が上がり、黒煙が広がった。１２日朝、兵庫県宝塚市役所で起きた放火事件。市民は悲鳴を上げながら逃げ惑い、職員らは避難を誘導した。何が起きたのか。 市役所で火炎ビン投げ男逮捕 　「男が火の玉のようなものを投げ、黒い煙が上がった」。宝塚市役所近くにあるローソン宝塚市役所前店の店長（６２）によると、放火直後に市役所から女性が逃げ込み、おびえた様子で話したという。店長は「３階建ての市役所が隠れるくらいの黒い煙が何度も立ち上った」と振り返った。 　男が火を放ったとみられる市税収納課の隣にある生活環境課。この課の男性職員（４７）によると、午前９時半

入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（63）が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は12日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。

1年前、エジプトの大統領選挙でムハンマド・モルシ氏が当選を果たした時、本誌（エコノミスト誌）は慎重な見方を示した。自由民主制を熱心に支持する者として、我々はモルシ氏の出身母体である「ムスリム同胞団」の信条−−「政治は宗教に従属する」−−を支持しない。同時に我々は、イスラミスト（イスラム教主義者）運動に充満している女性と少数派に対する態度を受け入れることはできない。 本当ならエジプト革命を率いた世俗派が勝利することが望ましかった。それでも我々は、52％という票を得たモルシ氏には大統領となる権利があると考えた（この数字は5カ月後の米国大統領選挙でバラク・オバマ氏が得た支持を上回る）。そして何よりエジプトが30年間の独裁体制に終止符を打ち、民主主義国家への道を歩み始めたことを喜んだ。 だからこそ、ここ数日の出来事には不安を感じている。民衆のデモと兵士の力が相まってモルシ氏を失脚させたという事実は

政治 首相、尖閣念頭「海の秩序守る」　海の日前に異例のコメント2013年7月12日  Tweet 安倍晋三首相は１２日、祝日となる１５日の「海の日」を前にメッセージを発表した。沖縄県・尖閣諸島問題での中国との対立を念頭に「力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」と強調した。 　政府の総合海洋政策本部によると、海の日を前にした首相のメッセージや談話は２００８年以降毎年発表されている。ただ、安全保障に関するコメントが盛り込まれるのは「異例だ」（内閣官房関係者）という。 メッセージは「安定的な海上交通ルートや、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）での海洋権益を守っていく」とも訴えた。 （共同通信） 次の記事:マダニ感染症で８０代女性死亡...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。　「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」　平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。　ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。　「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」　また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。　「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と

■石破茂・自民党幹事長 参院選特集ページはこちら 　自民党に寄せられた国民の期待を必ず形にしてお返ししなければならない。憲法にしても、経済、外交、エネルギー問題にしても、安全保障にしても、もっと早く自民党が答えを出しておかねばならなかった。これを訴えれば票が減る、選挙に落ちるとか言って、やらねばならないことを先送りしてきたのではないか。民主党に政権を渡したのは、いつの間にか傲慢（ごうまん）で、横柄な政党になったと大勢の方が思ったからではないか。 　選挙の時だけペコペコ頭を下げて、その後はふんぞりかえる者は、もはや自民党にはいらない。（東京都調布市での街頭演説で） 関連記事（２０１３参院選　注目区から）普天間公約、自民に亀裂7/11「ただ批判だけするのは無責任野党」自民・石破幹事長7/10「消費税率、経済よくなれば上げる」　自民・石破氏7/9「中山間地の政策、根本的に間違い」　自民・石破氏7

【ソウル＝中野晃】韓国の最大野党民主党の幹部が朴槿恵（パククネ）大統領と安倍晋三首相をとりあげて「２人は行動が似ている。ともに歴史の真実を否定する。２人とも人として生まれてきてはならなかった」と発言し、大統領府や与党が反発する騒ぎになっている。 　発言したのは民主党の洪翼杓（ホンイクピョ）・院内代表。１１日、韓国国会で記者団を前に朴政権を批判しつつ、安倍首相の祖父の岸信介元首相と、朴大統領の父の朴正熙（パクチョンヒ）元大統領がともに、日本のかいらいとされた旧満州国と縁が深いと指摘。「この世に生まれてはならない『鬼胎』の子孫が皮肉にも首脳の座にいる」と述べた。 　これに対し大統領府の報道官は１２日、「韓国の自尊心を傷つけ、国民を侮辱する暴言だ」と抗議。与党は引責辞任を求めている。

紙の神々　業界紙・専門誌探訪記 インターネットでの無料の情報の氾濫や、ソーシャルネットワークの流行。それらの影響を受けて、新聞や雑誌が苦境に立ってから久しい。しかし、メディア業界を見渡せば、業界紙、専門誌はまだまだ数えきれないほど存在し、新規創刊もある。その内容は充実していて、インターネットの無料情報では代替できないものが多い。業界紙や専門誌は一つの分野のことを掘り下げる。中にはとても狭い業界、分野を信じられないほど深堀する媒体もある。なぜ、その業界や分野にそれほどまでに魅せられるのか。どのような取材、編集をしているのか。扱う業界や分野の現状とは…。無からコンテンツを創造する“紙の神々”の生態に迫る。 バックナンバー一覧 業界紙・専門誌を訪ね歩くこの連載。連載第一回目に登場いただくのは、中国語新聞の「東方新報」や「東方時報」を発行する東方インターナショナル。同社の福島大毅社長は中国出身だ。

[フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長] 1998年 上智大学外国語学部卒業後、ソニー株式会社入社。世界10数ヵ国で、 サムスン、モトローラ、ノキアといった世界的なグローバル企業とビジネスを行う。 2007年 ソニー株式会社退社後、 同年、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社設立、代表取締役社長就任。世界経済フォーラム（ダボス会議）、Young Global Leaders (YGL) 2013選出。上智大学非常勤講師。 エリート人材獲得競争の最前線 サムスンやグーグルは、新卒でも優秀な学生には1000万円超でオファーするなど、世界の人材獲得競争は熾烈を極める。しかし、日本企業の多くは年功序列であり、採用対象も日本人や日本語のできる外国人が中心だ。本連載では、フォースバレー・コンシェルジュの柴崎洋平社長が、国内外の人材採用支援業務から痛感した、日本企業がグローバル採用で

ネット選挙解禁！ニッポンの民主主義はどう変わるか 2013年4月19日、ネット選挙運動解禁法案が可決され、「インターネットを利用した選挙運動」が正式に解禁になった。選挙運動において、新たに提供されたネットというツールを、政党や候補者はどのように活用すれば良いのか。また有権者にはどのようなメリットがあるのだろうか。ネット選挙解禁後、初めての選挙である第23回参議院議員選挙を中心に、変化の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 米オバマ大統領は2008年第1期の選挙運動で、メールやソーシャルメディアを活用して情報発信、ファンドレイジング（寄付金集め）を行なって、爆発的な支持を集めた。現在、インターネット上で署名活動を行なうプラットフォーム、Change.orgの日本のディレクターを務めるハリス鈴木絵美氏は、その選挙運動にボランティアとして参加し、オバマの選挙活動を肌で感じた経験を持つ。爆発

【ソウル＝門間順平】第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。 韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。 「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。 日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた（韓国）憲法の精神に反するとして裁

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と宮城県多賀城市は１１日、同市が新設する図書館の設計で連携すると発表した。ＣＣＣが公立図書館に関わるのは運営を受託している佐賀県武雄市に次いで２例目。 　多賀城市は仙台市郊外にあり、東日本大震災の被災地。多賀城市の菊地健次郎市長が武雄市の図書館を今春視察し、ＣＣＣと誘致交渉を進めてきた。 　図書館はＪＲ多賀城駅前に２０１５年夏に開館する予定。ＣＣＣは図書館内に書店を入居させる。レストランも設け、夜には酒も提供する。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、国公立大学への進学希望者を対象とした「ＪＴ国内大学奨学金」を創設すると発表した。 ２０１４年春の入学者から適用し、総額４８６万～１３０８万円を給付する。同社によると、１人あたりの給付総額は「国内最大規模」という。 条件は、ＪＴが指定する全国の公立高校１２８校か、国公立大学３３校が推薦する新入生で、定員は最大５０人。家庭環境や大学が４年制か６年制かなどに応じ、月額５万～１２万円の奨学金や入学金（３０万円）、授業料（年５４万円）などを給付する。内定者には、入学前に受験費用として一律３０万円を支給する。 募集期間は、高校推薦が今月２０日～９月２０日、大学推薦が来年４月。問い合わせは同社ＣＳＲ推進部（０３・５５７２・４２９０）まで。

ソウル不当判決　日韓合意に反する賠償命令だ（7月12日付・読売社説） 日韓関係の一層の悪化につながりかねない。不当な判決である。 戦時中、日本企業に徴用された韓国人４人が、当時の勤務先の流れをくむ新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国のソウル高裁は、１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。 韓国司法が、日本企業に対し、元徴用工への賠償支払い命令を出したのは初めてのことだ。 今回の判決が容認できないのは、１９６５年の国交正常化の際に日韓両国が締結した財産請求権・経済協力協定に明らかに反しているからだ。協定は、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と断じている。 韓国経済企画院は１９７６年の「請求権資金白書」で、無償・有償あわせて５億ドルの日本からの経済協力について、製鉄所やダム、高速道路の建設を具体的な使途に挙げた。その上で、「効用を過小評価

参院選を前に、時事通信社の主催でネット中継を予定していた４選挙区での候補者討論会が、開催初日になって急きょすべて中止になったことがわかった。 　討論会は、「Ｙａｈｏｏ！　みんなの政治」などが協力し、１１日の三重を皮切りに、愛媛（１３日）、滋賀（１４日）、岩手（１５日）の４選挙区で開催が決まっていた。主要候補が参加してネットで生中継し、視聴者からの意見も討論に反映させる予定だったという。 　ところが、時事通信社は１１日、自社サイトに「すべての討論会を中止することを決めた」と配信。自民党報道局は「時事通信社から準備不足と説明があった」という。だが、討論会が予定されていたある選挙区の自民党候補の陣営は「党本部の指示で参加を断った」と明かす。 　別の選挙区で出席予定だった民主党候補の陣営幹部は「忙しい中で準備してきたのに、迷惑だ」という。 　３会場で司会をする予定だったジャーナリストの下村健一さん

戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。　請求権問題は解決済みとする日韓両国の協定に明確に違反しており、日韓関係をさらに悪化させかねない不当判決である。　今回の判決は昨年５月、韓国最高裁が「日本の植民地支配は不法な強制的占拠」と元徴用工の個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻したことを受けたものだ。高裁も徴用を「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と決めつけ個人の賠償請求権を認めた。　だが、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。菅義偉官房長官が「日韓間

在日華僑の活動家として有名な旅日華僑中日交流促進会の林伯耀会長は8日、「関東大震災時の中国人虐殺を忘れるな」と華僑同胞に呼びかけた。また、林会長は、今年9月1日の関東大震災記念日に、犠牲者の追悼大会を開催することを提案した。中国青年報が伝えた。 1923年9月1日、日本でマグニチュード（M）7.9の「関東大震災」が発生した。「当時、中国は日本に対して無私の支援を行ったが、日本人は、この機に乗じて、多くの在日中国人を虐殺した」と林会長は指摘した。 仁木富美子氏や今井清二氏など日本人研究者の調査によって得られた少数の生存者による証言によると、当時、日本軍、警察、扇動された一部市民が、暗くなった後、都内江東区大島町にある中国人居住区に押し寄せ、無抵抗な中国人を次々と殺害したという。江東区だけでも名前が判明している中国人犠牲者は600人を上回った。江東区以外でも同様の事件が起こったが、犠牲となった

【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は十日、韓国メディア論説委員らとの昼食会で日韓首脳会談に関連し、竹島（韓国名・独島）や旧日本軍慰安婦問題について「日本は国民の傷を刺激し続けている。未来志向で進む雰囲気の中で行われなければならない」と、日本側の態度に変化がなければ会談は難しいとの考えを示した。 青瓦台（大統領府）当局者が明らかにした。朴氏は「首脳会談は良い結果が出てこそ意味がある。会談直後に独島や慰安婦問題が出ては、両国関係がさらに悪化する可能性もある」とも強調した。 二月に就任した朴氏は、米国に次いで日本を訪れてきた歴代大統領の慣習を破り、五月の訪米に次いで六月に中国を訪問。これまで五月に行われてきた日中韓首脳会談も実現せず、安倍晋三首相との顔合わせが実現していない。