端末1人1台の環境で学ぶドルトン東京学園中等部の生徒の様子。校内はどこでも無線LANがつながる。生徒は思い思いの場所で調べ学習をしている 日本の学校はICT活用でOECD諸国中最下位――。コロナ禍では95％の学校がオンライン授業に対応できず、デジタル化の遅れが白日の下にさらされた。教育機会の平等を掲げる国もこの状況に動いた。「GIGAスクール構想」の前倒しを決め、2020年度中にも小中学校の児童・生徒1人1台の端末体制が整う。問題はその先だ。どのような学びがあり、どういった人材を育てたいのか。国家百年の計である教育の大改革、動き出した学校のDXを追う。

政府は2020年11月6日、2020年度版の経済財政白書を閣議で了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて例年の7月ごろから公表時期を延期した今回、焦点となったのは日本がコロナ禍でデジタル技術をうまく活用できなった理由の考察だ。ITへの投資と人材確保が不十分だった点を、白書は主因として挙げた。 「日本のIT人材がIT産業に偏り過ぎており、ITを活用する側のユーザー企業や行政機関などに所属するIT人材が大きく不足している」という白書の指摘は、特に注目すべきだ。このIT人材の偏りによって、システムの発注側と受託側の間で情報や知識の差が大きくなっていることを懸念している。 システムの調達や運用でITベンダーへの依存が過度になっており、ユーザー側が適切な発注や判断ができていない可能性を指摘したといえる。 IT人材、欧米先進国は過半数が非IT産業に所属 白書では、米国、英国、ドイツ、フランスの

米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか

良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起

2020年9月29日、NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表した。筆者はこのニュースを、両社が将来への戦略をより早期に実現するために必要なこととして好意的に見ている。 NTTドコモは1992年にNTTから分離して以来、LTEなどの通信規格を開発して世界の先頭に立って業界をけん引してきた。こうして大企業となったNTTドコモが、なぜ今、完全子会社となるのか、どのようなメリットがあるのかと疑問に思う人も多いだろう。 報道では、今回の子会社化には、政府からの携帯電話料金の値下げ要求が影響したのではないかという見方が多かった。これに対し、私は少し違った見方をしている。 値下げの影響は大きくない NTTドコモの経営は順調だ。ここ数年の売り上げは横ばい傾向とはいえ、営業利益は2020年度の予想においても8800億円を見込んでおり、新型コロナウイルスの影響はあまり感じられない＊1。 ＊1　財務ハイラ

軍艦島で崩壊へのカウントダウンが始まった――。2020年3月、世界文化遺産・軍艦島（正式名：端島）にある日本最古の鉄筋コンクリート（RC）造アパート「30号棟」の一部が突然崩落した。その後も崩落箇所は拡大し、20年6月には新たに別の箇所が崩落した。 軍艦島は、たびたび襲来する台風と加速する老朽化に、どのように立ち向かっていけばいいのか。我々は軍艦島をどのように守っていけばいいだろうか。本稿では前後編に分けて、崩壊が進む軍艦島の現状を報告するとともに、筆者が取り組んできた「軍艦島3Dプロジェクト」ならびに軍艦島を未来へ引き継ぐための保存の在り方について述べる。 軍艦島は、長崎港から南西に約17.5kmの外洋に位置する。島は南北に細長い形で、大きさは南北約480m、東西約160mである。かつてこの島は海底炭鉱により栄え、最盛期の1960年代には人口が約5300人となり、人口密度は世界一となった

欧州が2030年までに、水素（H2）エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる。アジア企業を利する電気自動車（EV）頼みの環境対策を転換する。欧州が強いエンジン技術と水素エネルギーを組み合わせ、環境対策と併せて雇用を生む。自動車のライフサイクル全体にわたる規制の検討を同時に進め、電池供給網を欧州に呼び込む構想もしたたかに描く。 欧州委員会は20年7月8日、「A hydrogen strategy for a climate-neutral Europe（欧州の気候中立に向けた水素戦略）」を発表した。30年までに、水素生成の水電解装置に最大420億ユーロ（約5兆2000億円）、同装置と太陽光発電・風力発電との接続に最大3400億ユーロ（約42兆円）を投じる。 欧州が水素エネルギーに力を注ぐのは、電化の難しい鉄鋼産業や航空機産業などの環境対策に加えて、自動車産業でアジア企業を利するばかりの現

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第22回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第22回のお題は「日本の企業や役所のデジタル化を阻むハンコ問題」。お題に答える識者の2番手は、日本の地方自治体のCIO（最高情報責任者）補佐官などを歴任した韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。印鑑とFAXを使い続ける日本の慣習は外国人には理解し難い。日本でのビジネス経験が長い廉氏はこのハンコ文化、FAX文化をどう見ているか。デジタル変革への処方箋も含め論じてもらった。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。200

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

トヨタ自動車（以下、トヨタ）グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、100万台を超える「メガリコール」の原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。後編は欠陥を起こした根本的な原因、すなわち「真因」を明らかにする。 トヨタグループで必須なはずの品質管理のところで手を抜いた──。専門家への取材を基に欠陥燃料ポンプが生まれた原因を追究していくと、デンソーの開発設計の意外な姿が浮かび上がってくる。 トヨタ車は高品質で定評がある。そこに大きく貢献してきたのが品質管理手法だ。本来、トヨタグループでは品質管理手法を適切に使わずにものづくりを行うことはあり得ない。開発設計プロセスの中に品質管理手法が織り込まれている上、各品質管理手法を使用した証拠を何らかの形で示さな

職種により、仕事上どうしても人と対面しなければならない場面がある。事務所や事業所に赴いて他人と接するとき、当面は、新型コロナウイルスの「飛沫感染防止」策がなければ安心して働けない。 行政機関における防止策として、自ら工夫するDIY（Do It Yourself）精神を発揮して話題を呼んだのが、段ボール製パーティションなどによる鳥取県の取り組みだ。 鳥取県の庁舎内で展開される「鳥取型オフィスシステム」。平井伸治県知事が命名し、県民に積極的な対策の姿勢をアピール。写真は財政課の様子（写真：鳥取県） いち早く対策が進んだのは、平井伸治県知事の指示の下、2020年3月30日に人事企画課が庁内に大号令を発し、各職場の工夫を奨励したからだ。4月人事に伴う部署間や席の移動、物品の配置変更に際し、感染リスクの軽減策を反映させるというものだった。 部署の事情や部屋の余裕に応じ、職員の席の間に距離を設けたり、

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者のトップバッターは、日経クロステックの人気コラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。テレワークの導入で右往左往する日本企業に対して「今まで何をやっていたんだ」と突き放す沢渡氏は、ビジネスパーソンの１人ひとりが現状を変えるために声を上げることの重要性を説く。（編集部）

新型コロナの感染拡大による都市封鎖（ロックダウン）や消費者心理の悪化などによって、クルマの需要が「蒸発」している。需要はいつ回復し、いつ生産を正常化できるのか─。 自動車メーカー各社には2020年7月ごろからの正常化を期待する声もある。しかし調査会社や証券アナリストなど専門家の多くは「楽観的すぎる」と否定的だ。需要の正常化は早くとも9～10月以降にずれ込むとみる専門家が多い。新型コロナの感染がいったんは終息した後に、「再拡大」が起これば、ダメージがさらに高まると見る向きも出てきた。 新車販売14％以上減、需要回復は秋 2020年3月以降の新型コロナの世界的流行で世界新車販売台数は大きく落ち込む見込みだ。調査会社や証券アナリストは前年比で14～20％と大幅に減ると予測する（図1）。例えば、英調査会社のIHSマークイットは20％減。JPモルガン証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は共に15

韓国疾病管理本部中央防疫対策本部の発表によると、2020年3月29日時点で韓国内の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染確診者（韓国では感染を確実に診断されたという意味で確診者という）は9583人、死亡者は152人である。この時点で隔離解除者（完治者）は5033人、PCR検査を受けた人は累計39万4141人に上る。 韓国では韓国疾病管理本部が毎日記者会見を行い、新型コロナウイルス感染状況と対策を報告するとともに、世界と韓国の新型コロナウイルス感染状況が一目で分かるようなグラフを作成して韓国語や英語、中国語でも提供している。3月13日からは完治して退院または自宅隔離解除となった人の方が新規感染者数よりも多くなり、さらに3月28日からは完治した人が感染によって治療または隔離されている人よりも多くなった。 欧米主要メディアが韓国の防疫を称賛 韓国は一時期、中国の次に感染者が多かった。とこ

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が発令した緊急事態宣言。神奈川県では、休業要請の対象となったインターネットカフェの滞在者向けに、県立武道館（横浜市港北区）を2020年4月11日から開放している。武道館で活躍しているのが、建築家の坂茂氏が考案した紙管の間仕切りシステムだ。要望に応じて最大90室程度まで用意可能で、県は受け入れの期限は設けず、当面の間続けるという。4月16日時点で39人が利用している。 神奈川県では、休業要請を受けたネットカフェの滞在者を受け入れる場として県立武道館を開放した。剣道場や柔道場に、坂茂氏考案の紙管間仕切りシステムを導入した（写真：ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク）

越水や浸食ではなく、決壊だった――。国土交通省は2020年4月10日、19年10月の台風19号（東日本台風）による河川堤防の被害判断を訂正した。 国交省が「越水」から「決壊」に被害判断を見直した都幾川の堤防。下流から6.5km地点の左岸に当たる。被災前の堤防は、写真左手前から右奥までつながっていた。写真左側が川表。埼玉県東松山市石橋で2019年10月13日に撮影（写真：日経クロステック） 訂正したのは埼玉県東松山市を流れる荒川水系の都幾（とき）川だ。下流から6.5km地点の左岸と5.9km地点の右岸にある計2カ所の堤防を、決壊した箇所として新たに加えた。いずれも越水による裏法などの洗掘が決壊の原因とみられる。 前者は幅約30m、後者は幅約20mにわたって盛り土した堤体が大きく流失した。ところが、国交省はこれまで被害状況をそれぞれ「越水」、「堤防浸食」と分類。都幾川の国管理区間で生じた決壊は

3メガバンクが2021年春に入社する新卒採用数を合計1440人とし、前年の2020年卒採用と比べて15％減らすことが分かった。背景にはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といったITの導入による業務効率化やマイナス金利による収益圧迫がある。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を揺さぶっている。企業活動が縮小し、消費が冷え込んだことで電力需要は減少。LNG（液化天然ガス）は世界でだぶつき暴落している。さらに東京電力と中部電力が折半出資したJERA（東京都中央区）常務執行役員・経営企画本部長の奥田久栄氏は「感染が連鎖すれば、最悪の場合、停電を引き起こすおそれがある」と危機感をあらわにする。電力会社が抱えるリスクとは。奥田氏に聞いた。 （記事の内容はインタビューを行った3月6日時点の情報に基づいています） 新型コロナウイルスの感染拡大によって、電力インフラが脅かされることはあるのでしょうか。 奥田氏　大ありです。発電所の運転員が新型コロナウイルスに感染したら、しゃれにならない状況に陥る可能性をはらんでいます。 現在の政府方針では、感染者に濃厚接触した人は働くことができなくなります。新型コロナの感染はもちろん大きなリスクですが、濃

以前、私が自動車メーカーで働いていたときのことだ。出勤すると、かならずロッカーに行き、そこで着替える。事務職だけではなく、研究者や設計者などもいた。そうすると、耳を澄まさずとも、色々な会話が聞こえてきた。特に、着替える人間が少なく、私の存在に気づかない社員同士の会話からは、様々な固有名詞が聞こえてきた。 「この前、×××に転職しないかっていう電話がかかってきてさ」 「そうなの？　転職するの？」 「そうすることにした。年収が倍近くになってさ。それで、役職も付くのよ」 ×××には、外資系自動車メーカーの社名が入る。自動車メーカーで働いている読者は、きっと私と同様の経験をしているだろう。社員の会話を聞いていると、「あそこは、ヘッドハンティングが盛んだな」とか「あそこは、最近あまり名前を聞かないな」などと状況を把握することさえできた。 あれから10年がたった。そうやって転職していった人たちがどうな

「代金を肩代わりしろと言われて、困っているんですよ」 酒席で、某大手製造業の役員から悩みを打ち明けられた。A社としよう。A社では多くの外国人労働者に働いてもらっている。その顧客B社から工場を見せてほしいと依頼があったようだ。どうも、外国人労働者の労働環境を調査したいらしい。なお、B社は半導体製造装置メーカーだ。 A社は外国人労働者を優遇しており、人間関係は良好だし、福利厚生もしっかりしていたことから、B社の訪問を歓迎した。「どうぞ、どうぞ、何でも見てください」と受け入れた。B社は、A社で働く外国人労働者との個別面談を希望した。A社は恥じるところがないので、それも許可した。何といってもB社はA社にとって大事な顧客だ。 すると、後日、B社は意外な「結果」を通知してきた。A社は、技能実習生をアジアから迎え入れている。技能実習生の送り元として有名なのは、ベトナムやカンボジアなどだ。そういった国々か