NTTドコモとKDDIは、学生を中心とした若い世代向けに「ファン（Fun／Fan）」を冠するスマートフォンを相次いで投入した。その狙いは何なのだろうか。 「Xperia 10 V」をベースにした学生狙いの新モデル 新入学シーズンが近づく1～3月ごろのいわゆる春商戦は、年間を通して最大の商戦期となる。学生をターゲットにした販売競争で、携帯電話ショップが大いに活気づく。2024年も携帯各社は学生に向けた通信サービスの割引施策、いわゆる「学割」を展開して積極的にアピールしている。 同時に携帯各社はこの時期、学生を意識したスマホの値引き販売にも力を入れる。ただ2023年末に電気通信事業法の一部が改正され、いわゆる「1円スマホ」に規制が加えられるなど、端末値引きの新たな規制が実施されたばかりだ。2024年は値引きに厳しい目を光らせる総務省への配慮もあって、派手な値引き施策は難しいだろう。 その一方で

ワープロ専用機とパソコン 英語や欧州各国の言語のような、ラテン語系、ゲルマン語系の言語は表音文字を使う。文字の種類が少ないので、キーボードから直接入力できる。これらの言語圏では、パソコンは「タイプライターが進化したもの」という感覚で普及していった。 一方、漢字のような表意文字を使う言語は、多種類の文字を使用する。そのままキーボードから入力するわけにはいかない。日本語の場合、いったんローマ字またはひらがなで入力し、それをかな漢字変換の処理によって、漢字かな交じりの文字列にする。このとき問題になるのは、同音異義語だ。「こうせい」と入力したら、構成、校正、恒星、攻勢、更生、公正、厚生などのどれに該当するのか、的確に変換する必要がある。 最初に、かな漢字変換の研究に着手したのは、九州大学工学部の栗原俊彦教授だった。同教授は1964年に「コンピューターが辞書を持ち、入力されたひらがなと照合し、前後の

スマホは日用品化（コモディティー化）して、どれもあまり変わらないといわれ始めて久しい。その状況がいよいよ極まってきたと僕は考えている。 仕事柄複数のスマホを利用しており、現役で使っているものだけでも5台以上ある。だがどの製品でもできることはほとんど変わらない。ちなみに現在メインで使っているのは、米Apple（アップル）の「iPhone 15 Pro」と米Google（グーグル）の「Pixel 8」だ。 スマホの中核となる機能は、結局のところコミュニケーションだ。電話による通話やメール、チャットによる対話の利用時間が最も長く、利用頻度も高い。 チャットはプライベートでは「LINE」、仕事では「Teams」を使う。どちらもiPhoneとAndroid搭載スマホのどちらで利用してもほとんど体験は変わらない。仕事とプライベートの両方で使うメールもそうだし、個人的にはあまり使っていないが、「Inst

先日、自動車関連の企業で人材育成をテーマに話をしました。終了後に入社10年目の社員と会話したところ、「技術系の部署で社員教育をしているが、なかなかうまくいかない。なぜだろうと思ったら、高校の数学が理解できていないのが原因だった」という話を聞きました。 教育内容は、数学Ⅰや物理の基礎知識があればスムーズに理解できるレベルだそうです。しかしそれが分からない社員も多く、特に物理については、単位の意味や読み方から教えなくてはならず苦労しているそうです。 これは筆者にとっても耳の痛い話です。筆者は、いわゆる“超文系”です。高校時代は数学Ⅰを必要最低限学んだ程度。理科は、文系に優しいと言われた生物・地学を選択したので、物理や化学は全く勉強していないといってよいレベルです。大学は商学部でしたが、勉強熱心な学生ではありませんでしたので、数学は一般教養の単位を幾つか取得したくらいです。 学ばなかったしっぺ返

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

「初号機打ち上げの時はできる限りチェック・アンド・レビューを実施する。チェックしきれない部分も残るが、チェックしていないのが理由で失敗するケースはあまりない。（打ち上げに失敗するのは）半導体がうまく働かなかったとか、機械に不良品があったといった理由が多い気がする」 日本記者クラブが2023年3月8日に開催した国産ロケットに関する勉強会で、講師を務めた宇宙航空研究開発機構（JAXA）名誉教授の的川泰宣氏は、ロケットの打ち上げ失敗に関する個人的な印象としてこう語った。 「私が記者なら質問したかった」 勉強会では、日本のロケット開発を切り開いた故糸川英夫氏と発射場を選ぶ時のエピソードや、JAXAの名称が決められた過程などを交えて、日本の国産ロケットの歴史を概説。その後、報道陣の質問に答えた。報道陣からは、勉強会前日の2023年3月7日に失敗に終わったH3ロケットの打ち上げに関する質問が集中した。

これはホテルか、それとも住宅か──。宮崎空港から車で10分強。夏は海水浴やマリンスポーツでにぎわう観光地・青島（宮崎市）で、常識を覆す建築物が11月の利用開始を控えている。 新婚旅行ブームでにぎわった橘ホテルの跡地に建つのは「NOT A HOTEL AOSHIMA」。その名の通り単なるホテル“ではない”。時には自宅に、時には別荘に、時にはホテルになる。これまでの語彙では「ホテルとしても別荘としても自宅としても利用可能な建築物」という表現しかできない。説明に困るのは、用途や運用の方法が常識にとらわれていないからだ。

韓国で2023年2月7日から予約販売が始まった韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の最新スマートフォン（スマホ）「Galaxy S23シリーズ」が好評だ。最上位モデルのGalaxy S23 Ultraは、同社が開発した最新の2億画素イメージセンサーを採用し、高品質なカメラ機能を最大の売りとする。サムスン電子にとって、イメージセンサー市場の絶対的王者であるソニーグループを追撃するための重要な製品でもある。打倒ソニーグループへ向けた弾みとなるか。 同製品を販売する韓国の大手通信事業者3社の集計によると、Galaxy S23シリーズの予約数は前機種のS22シリーズを上回るなど好調な出足だ。予約販売のうち、6割が最上位モデルのGalaxy S23 Ultraを選択しているという。 Galaxy S23 Ultraは、サムスン電子のスマホで初めて2億画素のイメージセンサーを採用

今回レビューするスマートフォンは、aiwaデジタルの「JA2-SMP0601」だ。aiwaデジタルは社名ではなく、JNSホールディングスのグループ企業であるJENESISが手がけるブランド。中国・深圳にデジタル機器の製造拠点を持つメーカーで、多くの企業からデジタル機器の開発製造受託などを受けている。同社は2022年6月、かつて国内のオーディオメーカーだったアイワのデジタル分野における商標使用権を取得し、「aiwaデジタル」シリーズを展開すると発表した。

トヨタの欧州統括会社であるベルギーToyota Motor Europe（トヨタモーターヨーロッパ、TME）が発表した。トヨタLexus Electrifiedチーフエンジニアの渡辺 剛氏は、同MTについて「運転者がいつでも適切なトルクに変速できるのが魅力。本格的に開発を進めており、将来のEVに搭載するかもしれない」と語る。 開発は、レクサスの現行EV「UX300e」をベースにした試作車で進めている。試作車にはシフトレバーやクラッチペダル、タコメーターを追加で搭載し、MT車の運転感覚を再現した。クラッチがつながっていないことによるエンストや坂道発進時の後退など、MT車で起こりやすいトラブルも体験できるという。

2022年11月11日、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社「Rapidus（ラピダス）」を共同で設立すると発表した。経済産業省は、次世代半導体の研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」を同年内に設立し、ファウンドリー（製造受託）のラピダスに量産させる構想を掲げている。 ラピダスの会長は半導体製造装置大手の東京エレクトロン元会長である東哲郎氏、社長は米半導体大手Western Digital（ウエスタンデジタル）日本法人でトップを務めた小池淳義氏が就任した。ラピダスは、自動運転やAI（人工知能）、スマートシティーなど大量のデータ処理に不可欠な先端半導体の技術開発を進め、5年後の2027年をめどに2nm以下の量産を目指す。政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助する予定だという。 「半導体を何とかせ

原子力発電を再評価する風潮がにわかに高まってきた。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー調達リスクが高まっているのに加え、2050年にカーボンニュートラルを達成するための安定電源として再認識され始めている。国内では2011年の東日本大震災をきっかけにしぼんだ原発への期待だったが、打って変わったかのような雰囲気だ。 この状況が彷彿（ほうふつ）とさせるのは、かつての「原子力ルネサンス」だ。2000年代に米欧を中心に巻き起こった原子力発電を再評価するムーブメントである。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故などを受けて停滞気味となっていた原子力開発だが、当時、エネルギー需要の拡大や環境問題などを背景に、建設計画が相次いでいた。 現在の原発回帰の動きは、そんな原子力ルネサンスが再来したかのようにも見える。2022年8月、岸田文雄首相は政府のGX実行会議で次世代原発の開発と建設を検討するよう指示

福岡県太宰府市にある太宰府天満宮は2022年11月22日、124年ぶりに国の重要文化財である「御本殿」の大改修を実施すると発表した。23年5月から約3年かけて改修する。26年ごろに工事を完了する予定だ。太宰府天満宮は25年ごとに式年大祭を行うが、27年の「菅原道真公 1125年式年大祭」を前に、令和の大改修を実施することにした。 改修期間中は御本殿前に「仮殿」を建設し、引き続き参拝者を迎える。仮殿とは、御祭神の御神霊（おみたま）を仮安置するために設ける御社殿のことだ。仮殿遷座祭の後、神事や参拝は仮殿で行う。 約3年間限定の仮殿は、建築家の藤本壮介氏が代表取締役を務める藤本壮介建築設計事務所（東京・江東）がデザイン・設計を手掛ける。太宰府天満宮は同日、仮殿の完成図を初披露した。 藤本氏は天神の杜（もり）との調和を重視し、仮殿の屋根に木を植えるデザインを発案した。「浮かぶ森」のイメージだ。23

2025年開催予定の大阪・関西万博で大阪府や大阪市などが出展する大阪パビリオンの建設費が膨れ上がっている。当初の想定より約40億円増えて、約115億円になる見込みだ。府は22年10月11日、資材高騰などを理由に建設費を増額する補正予算案を議会に提出。同26日に可決された。吉村洋文知事は、「府民のみなさんに対して申し訳ない」と述べた。同21日、市も同様の補正予算案を議会に提出している。 大阪パビリオンの正式名称は「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn（ネストフォーリボーン）」。未来の診断体験、食・健康体験などが売りだ（出所：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会） 資材高騰などによる建設費の上振れ問題が浮上したのは22年8月ごろ。発注業務を担う一般社団法人「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」（以下、社団法人）が実施した建設工事に関する公募型プロポーザルで、

長崎県南東部の島原半島に位置する島原市。西に雲仙岳、東に有明海を望む風光明媚（めいび）なこの街で、市民に衝撃を与える出来事が起きたのは2021年5月のことだった。島原半島一円で路線バス事業を担う唯一の民間事業者である島原鉄道が、市内で運行する6路線18系統の路線バスを同年9月末に廃止する方針を発表したのだ。 中長距離路線など一部を除き、市内の鉄道駅や住宅地などを結ぶほとんどの路線が姿を消すことになる。人口減少や少子高齢化による乗客減、車両の老朽化や運転者不足の慢性化といった苦境が重なり、新型コロナウイルス感染症による収支の悪化が決定打となった。 「交通難民」の危機救ったAIオンデマンド 島原鉄道から島原市へ内々に路線廃止の意向が寄せられたのは、2021年5月の発表に先立つ同年3月ごろだった。島原市で交通政策を担う松尾泰明政策企画課交通政策班班長は、かねて市内を本拠とする同社の経営の厳しさを

「当時は批判的な声が多く届いたし、社員も不安だった。それでも、いま振り返ればいい判断だったと思う」。胸の内を打ち明けたのは、TATEBAYASHI MOULDING（TMC、群馬県館林市）社長の髙草木健一氏である。 TMCは群馬県館林市に拠点を置く金型メーカーだが、中国の大手自動車メーカーである比亜迪（BYD）における日本唯一の生産拠点と説明したほうが分かりやすいだろう。金型メーカーのオギハラ（群馬県太田市）の館林工場を、BYDが2010年に買収したことで誕生した企業だ。

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1）などが組み合わさることで実現するという（図1）。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。 注1）飽和信号量は、1つの画素で蓄積できる電子の最大値。量を高めることで、明所での撮影性能を向上できる。

高等専門学校（高専）が創造性と実践性を兼ね備えた技術者育成の場として評価を高めている。IT業界で活躍する高専出身者は多く、「ロボコン」「DCON」といった高専発コンテストも好評だ。国立高専を設置する国立高等専門学校機構の谷口功理事長は、「Society 5.0」時代の人材育成に挑むと力を込める。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、増田 圭祐＝日経クロステック／日経コンピュータ、大谷 晃司＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1975年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了（工学博士）。熊本大学工学部助手、教授、工学部長などを経て2009年学長に就任。2015年に退任後、2016年、国立高等専門学校機構・理事長に就任（現職）。熊本大学名誉教授、日本学術会議連携会員など兼任。専門分野は（生物）電気化学。1947年奈良県生まれ。（写真：村田 和聡） IT業界で活躍する高専出身者

核融合反応＊を利用し、そこからエネルギーを取り出す核融合炉の開発速度が増している。特に日米欧中露などといった国と地域による共同プロジェクト「ITER（国際熱核融合実験炉）」の運転開始が2025年に控えており、気候変動問題解決の一助になるのではないかと期待されている。この核融合の分野で高い技術力を保有し、世界の注目を集める日本企業がある。京都大学発のスタートアップ企業である京都フュージョニアリング（京都府宇治市）だ。 ＊　核融合反応　核融合炉は、原子核同士を反応させ、そこから飛び出した粒子が保有するエネルギーを回収する装置。原子核（燃料）には、水素の同位体（中性子数が異なるもの）である重水素（デューテリウム）や三重水素（トリチウム）が想定されている。重水素と三重水素が核融合反応すると、ヘリウム原子核と中性子が生まれる。この中性子（前述の飛び出した粒子に相当）から核融合反応のエネルギーを回収す