クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関(WHO)に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、中国人旅行者の減少や中国経済の減速に拍車がかかり、日本のGDP=国内総生産も押し下げられて影響が避けられないという試算を民間のシンクタンクが相次いで公表しています。 影響が1年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、GDPは0.9%程度押し下げられるとしています。 「野村総合研究所」は、外国人旅行者の減少の影響に限ってみても感染が数か月でおさまる場合でGDPを0.14%、1年程度かかる場合で0.45%、押し下げられるとしています。 「明治安田生命」は、感染が数か月でおさまればGDPの押し下げは0.09%、1年程度かかると0.18%になるとしています。 試算した大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、中国の工場の操業停止が長引き、部品の供給が滞る場合にはGDPはさらに押し下げられるおそれがある、と指摘しています。そのうえで「感染拡大
高輪ゲートウェイ駅に導入される新型自動改札機には、新たにQRコードの読み取り部が追加されます。紙でも画面表示でもよいQRコードはICカードと違い、それ自体には情報を書き込めません。Suicaシステムのクラウド化がカギを握ります。 普及したQRコード決済 駅の自動改札機は? 2020年3月14日(土)、JR山手線・京浜東北線に新駅「高輪ゲートウェイ」が開業します。JR東日本は高輪ゲートウェイ駅をグループの「ショーケース」として位置づけ、AIを活用した案内ロボットや様々な自律移動型ロボット、無人店舗など、最新のサービス設備の導入や実証実験を進める場にしたいとしています。 そのトライアルのひとつが、車いすの利用者でも通過しやすいよう、ICカードのタッチ部分の形状を工夫した新型自動改札機の導入です。また、この自動改札機は従来のタッチ部に、新たに「QRコード」の読み取り部を設置します。JRはこの自動
乗員乗客に新型コロナウイルスの感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の男性が公表した支援要請文の一部 乗客に新型コロナウイルスの感染者が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の男性が10日、報道機関各社に対し、医療など、下船できないままの船内生活で必要な支援を求める要望書を公表した。要望書は厚生労働省に提出された。 男性からこの日、厚生労働省の記者クラブに連絡があった。男性が中心となって乗客の間でネットワークを作り、要望をまとめたという。「船内に隔離されている乗客に対する一刻も早い支援体制の整備を(要請)」と題した要望書は、船内の現状や、乗員の対応の不十分さについて改善を求めている。 要望書は「5日から全乗員が客室内での隔離生活を求められたが、日を追って船内の環境が悪化している」と指摘。1週間近く使い続けているシーツの交換や、医療専門家・
マンションのすぐ近くを降下していく旅客機。「怖いね」。騒音や落下物に加えて、墜落を心配する声が多く聞かれた=東京都品川区八潮で2020年2月2日、中澤雄大撮影 事故が起きたら、どうするのか。3月末に運用が本格化する、東京・羽田空港の都心低空飛行問題である。国は「国際競争力の強化やより多くの訪日外国人旅行者の受け入れ等のため」に、航空関係者が懸念する「愚策」を強行、国民生活に暗い機体の影を落とそうとしている。時に科学技術が危険な陥穽(かんせい)にはまることを忘れてはいけない。【中澤雄大】 「バラ色の説明。全員辞職ものだ」 「国土交通省航空局が『羽田空港のこれから』というパンフレットを作り、ネットでも読めます。航空局の考える問題が全部書かれているが、良いことばかりで注意事項もない。バラ色のパンフレット。何も不安がないかのようですが、事実と違うことが多いのです」 昨年12月、品川・大井町で開かれ
乗客乗員3700人超が海の上で、今もいわば“軟禁”状態にあるダイヤモンド・プリンセス号。香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかり、延べ336人の乗客が検査を受けた結果、70人が陽性と判明した。 感染率20%、とまで早合点する人はいないだろう。もしこれ以外に感染者がいなければだが、乗客乗員約3700人中の70人なら単純計算で感染率1.8%だ。そもそも感染者と濃厚接触があった、もしくは発熱や咳などの症状のあった、感染可能性の高い人だけを検査している。政府チャーター機による武漢帰国者の感染率とも大差なく、大騒ぎする数字ではない。 問題は、感染の広がりよりも、2週間の軟禁生活そのものが重大な健康被害をもたらしかねないことだ。本題に入る前に、この洋上停留が新型コロナウイルス以上にハイリスクで、世界的にむしろ非難を受けかねない、という話をしたい。 海上軟禁は健康リスクと人権侵害
写真左から時計回りに“若き日”の兼高かおるさん、本人ゆかりの食器や小物、本人ゆかりの民族衣装=淡路市塩田新島、淡路ワールドパークONOKORO 神戸市出身の旅行ジャーナリストで、2019年1月に90歳で死去した兼高かおるさんのコレクションを展示してきた「旅の資料館」(兵庫県淡路市)が28日に閉館することが分かった。兼高さんはテレビの海外紀行番組の案内役として約150カ国を巡り人気を集めたが、往時の活躍を知らない人も増え、入場者が減っていた。7日から番組の特別上映などを企画している。(佐伯竜一) 資料館は1985年、淡路島で開かれた催し「くにうみの祭典」の目玉施設としてオープンした。高さ約7メートル、床面積700平方メートルの鉄筋コンクリートの建屋に、旅で集めた工芸品や民俗資料など約1600点を所蔵、当時の映像や写真パネルを並べる。 祭典会場跡地の観光施設「淡路ワールドパークONOKORO」
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに6人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗客と乗員で感染が確認されたのは70人となりました。 そして厚生労働省は8日までに検査結果が判明した279人のほかに57人の結果を公表し、新たに6人の感染が確認されたことを明らかにしました。 6人は医療機関に搬送されるということです。 クルーズ船は先月20日に横浜を出発し、その後、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに新型コロナウイルスへの感染が明らかになっていました。 クルーズ船で感染が確認されたのは、香港の男性を除いて合わせて70人となりました。 厚生労働省は残る3600人余りの乗客と乗員については、今後も引き続き船内にとどまり、原則として、今月5日からの14日間は、客室などで待機することを求めています。 国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、
以前、私が自動車メーカーで働いていたときのことだ。出勤すると、かならずロッカーに行き、そこで着替える。事務職だけではなく、研究者や設計者などもいた。そうすると、耳を澄まさずとも、色々な会話が聞こえてきた。特に、着替える人間が少なく、私の存在に気づかない社員同士の会話からは、様々な固有名詞が聞こえてきた。 「この前、×××に転職しないかっていう電話がかかってきてさ」 「そうなの? 転職するの?」 「そうすることにした。年収が倍近くになってさ。それで、役職も付くのよ」 ×××には、外資系自動車メーカーの社名が入る。自動車メーカーで働いている読者は、きっと私と同様の経験をしているだろう。社員の会話を聞いていると、「あそこは、ヘッドハンティングが盛んだな」とか「あそこは、最近あまり名前を聞かないな」などと状況を把握することさえできた。 あれから10年がたった。そうやって転職していった人たちがどうな
約10日間で新型肺炎の専門病院を完成させ、世界を驚かせた武漢。今度は「国際コンベンションセンター」が”コンテナ病院”に変貌した。患者の収容能力は拡大しつつあり、今後は治療に最適な環境を用意できるかが問われる。現地から特報を連発して注目を集める独立系メディア、「財新」取材班の写真で整備の過程を追った。 新型肺炎の発生源である湖北省・武漢。2月3日までの死亡者数は313人で、全国の死者の74%を占めている。患者数も、ほかの都市に比べて圧倒的に多いが、彼らを受け入れる病床がまったく足りていない。 2月3日、武漢市は「国際コンベンションセンター」「洪山体育館」「武漢ホール」の3カ所を臨時の”コンテナ病院”にすると発表した。2日後の5日夜10時から、軽症患者の受け入れを開始した。病床の数は3カ所合計で4400だ。 コンテナ病院は緊急手当てや外科処置、臨床検査などの機能を備える。1800床を備える国際
「代金を肩代わりしろと言われて、困っているんですよ」 酒席で、某大手製造業の役員から悩みを打ち明けられた。A社としよう。A社では多くの外国人労働者に働いてもらっている。その顧客B社から工場を見せてほしいと依頼があったようだ。どうも、外国人労働者の労働環境を調査したいらしい。なお、B社は半導体製造装置メーカーだ。 A社は外国人労働者を優遇しており、人間関係は良好だし、福利厚生もしっかりしていたことから、B社の訪問を歓迎した。「どうぞ、どうぞ、何でも見てください」と受け入れた。B社は、A社で働く外国人労働者との個別面談を希望した。A社は恥じるところがないので、それも許可した。何といってもB社はA社にとって大事な顧客だ。 すると、後日、B社は意外な「結果」を通知してきた。A社は、技能実習生をアジアから迎え入れている。技能実習生の送り元として有名なのは、ベトナムやカンボジアなどだ。そういった国々か
去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと フル:https://t.co/L5DIzHRv9z https://t.co/HwuG0CLuQo
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン(東京都目黒区)が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。(関連記事) 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ(大阪市)やワールドインテック(福岡市)などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
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