主張/「核共有」議論/日本が核攻撃に加わる暴論だ

ウクライナを侵略しているロシアが核兵器による威嚇を行っていることを口実に、日本でも米国との「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論をすべきだという主張や提言が、安倍晋三元首相ら自民党の政治家や日本維新の会から出ています。これは、歴代政権が国是としてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）をじゅうりんし、核兵器禁止条約に象徴される「核のない世界」を目指す国際的な流れに逆行するものです。 周辺国の核軍拡に拍車 「核共有」とは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が取っている体制です。ＮＡＴＯの説明資料によると、米国はヨーロッパの特定の場所にＢ６１という核爆弾を配備しています。仮に紛争が起き、ＮＡＴＯが核任務を実行する場合、Ｂ６１が配備されている国が保有している核攻撃能力を持った戦闘機に同爆弾を搭載し、使用することになります。戦時の核任務は、ＮＡＴＯ加盟国でつくる「核計画グループ