多くの課題が指摘されているのに、高市早苗政権は強行するつもりなのだろうか。食料品の消費税率を1%に引き下げ、現金給付と合わせて消費税を「実質ゼロ」とする時限措置のことである。消費税減税などを議論する超党派の社会保障国民会議は、議長を務める自民党の小野寺五典氏が24日に中間とりまとめ案を示し、6月中の決定を目指している。だがこれは首相が「悲願」とする減税ありきの内容で、減税終了後の景気への影響
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