米新興取引所２社が合併＝ＮＹ証取に次ぐ規模に 米新興取引所２社が合併＝ＮＹ証取に次ぐ規模に 【ニューヨーク時事】株式の高速電子取引を手掛ける新興取引所のＢＡＴＳグローバル・マーケッツと同業ダイレクト・エッジは２６日、両社が合併することで合意したと発表した。規制当局の承認を得た上で、２０１４年前半の合併完了を目指す。米株式の取引量でナスダック市場を抜き、ニューヨーク証券取引所に次ぐ第２位の取引所が誕生する見通し。（2013/08/27-00:11）

バルマーＣＥＯ、退任へ＝在任１３年−米マイクロソフト バルマーＣＥＯ、退任へ＝在任１３年−米マイクロソフト 【ニューヨーク時事】米ソフトウエア最大手マイクロソフトは２３日、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）（５７）が１年以内に退任することを決めたと発表した。後任が決まるまでは陣頭指揮を執るという。 　基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を中心に躍進したマイクロソフトは、バルマーＣＥＯの下で、端末やサービスを手掛ける企業への変革を目指した。こうした改革に一定のめどが立ったため、後進に道を譲ることを決めたとしている。バルマーＣＥＯは声明で「この新たな方向へ、長期的に務められるＣＥＯが必要だ」と述べた。（2013/08/23-23:36）

イオン傘下で「新たな再建」＝来期の黒字化目指す−ダイエー イオン傘下で「新たな再建」＝来期の黒字化目指す−ダイエー 記者の質問に答えるイオンとダイエーの幹部＝２２日午前、千葉県浦安市のダイエー新浦安店 ダイエーが、イオンの連結子会社として再出発することになった。イオンは、「ダイエー」の店名と従業員の雇用を維持した上で、店舗の改装やイオンとのプライベートブランド（ＰＢ、自主開発商品）の一本化などに取り組む方針。赤字が続く純損益を２０１５年２月期に黒字化させることを目指し、ダイエーの新たな再建が始まる。 　ダイエーは、創業者の故中内功氏が進めた多角化、拡大路線がバブル崩壊後に行き詰まり、経営難に陥った。０４年に自主再建を断念し、産業再生機構（当時）に支援を要請。その後、大手商社の丸紅が筆頭株主となったものの、純損益が１３年２月期まで５期連続の赤字と、低迷から抜け出せないままだ。 　イオンは従来

イオン、ダイエーを連結子会社に＝ＴＯＢで計４４％保有へ イオン、ダイエーを連結子会社に＝ＴＯＢで計４４％保有へ イオンによるダイエーへのＴＯＢ（株式公開買い付け）終了に合わせて行われた合同セール＝２２日午前、千葉県浦安市のダイエー新浦安店 イオンは２２日、ダイエーへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。ＴＯＢによりイオンが取得する株式は約２４％（議決権所有割合）で、２７日付で連結子会社化することが決まった。現在イオンが保有している約２０％と合わせて、計約４４％となる。５０％には届かないが、イオンはダイエーに過半の取締役を既に派遣済みで、連結子会社の要件を満たす。 　両社は２２日午前から、初の合同セールを実施。ダイエーが、イオン傘下で抜本的な経営再建に取り組む姿勢をアピールした。イオンの総合スーパー部門を運営するイオンリテールの堀江泰文常務は「イオンとダイエーが一つのグループとして心

ＬＩＮＥ、ネット通販に参入＝国内４７００万人向け ＬＩＮＥ、ネット通販に参入＝国内４７００万人向け 事業説明会で記者の質問に答えるＬＩＮＥの森川亮社長（左）＝２１日午後、千葉県浦安市 スマートフォン（多機能携帯電話）向け無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を運営するＬＩＮＥ（東京）は２１日、千葉県浦安市内で事業説明会を開き、スマホを使ったインターネット通信販売事業に参入すると発表した。 　ラインは国内約４７００万人の利用者を抱えており、ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムや楽天の競合相手となる可能性がある。 　ネット通販事業の名称は「ラインモール」で、今秋開始する予定。スマホでの利用に特化し、法人、個人を問わず出店、出品できるようにする。個人間の売買も扱う。舛田淳執行役員は「いつでもどこでも誰もが売り手と買い手になれる、スマホ時代に合ったラインを生かす事業を展開したい」と述べた

ガソリン１６０円台＝３週連続で高値 ガソリン１６０円台＝３週連続で高値 資源エネルギー庁が２１日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（１９日時点）は、全国平均で前週比横ばいの１６０．２円となった。１６０円台は４年１０カ月ぶりの高値水準で、３週連続となる。 　原油高や円安によるコスト上昇分の価格転嫁が遅れていた長崎県、京都府など１４府県は小幅に値上がりしたものの、岡山県、愛知県など１９都県はわずかに値下がりした。 　調査を担当する石油情報センターは「エジプト情勢の混乱など価格の押し上げ要因はあるが、お盆休みが終わってガソリンの需要は減少傾向にあり、来週は横ばいか小幅な値動きにとどまる」としている。　 　ガソリン価格はお盆シーズンだった先週まで６週連続で値上がりし、この間に８．３円（５．５％）も急伸している。 　軽油（１リットル）は前週比横ばいの１３８．０円で、灯油（１８リット

「バニラ・エア」で再出発＝中部空港は撤退−エアアジア・ジャパン 「バニラ・エア」で再出発＝中部空港は撤退−エアアジア・ジャパン 新しいブランド名「バニラ・エア」を発表する、エアアジア・ジャパンの石井知祥社長＝２０日午前、東京都千代田区 ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパン（千葉県成田市）は２０日、社名とブランド名を１１月から「バニラ・エア」に変更すると発表した。ＡＮＡＨＤがマレーシアのＬＣＣ大手エアアジアとの合弁を解消したため。１０月末に運航を一時休止し、１２月末に新ブランドで再出発する。 　バニラは成田空港発着の国際線に重点を置き、リゾート路線に特化。国内線は縮小し、中部国際空港（愛知県）からは撤退する方針。当初は２機で運航を始めるが、２０１４年度に８機、１５年度に１０機まで増やし、同年度の黒字化を目指す。赤一色のイメージカラーは青と黄色に一新

住信ＳＢＩネット銀、住宅ローン取扱額１兆５０００億円突破＝金利引き下げ奏功 住信ＳＢＩネット銀、住宅ローン取扱額１兆５０００億円突破＝金利引き下げ奏功 住信ＳＢＩネット銀行は２０日、住宅ローン取扱額が累計１兆５０００億円を突破したと発表した。２０１２年３月に１兆円を突破して以来、約１年５カ月で１．５倍に急増した。住宅ローン金利を引き下げ、顧客訴求力を高めてきたことなどが奏功した。 　同行の住宅ローンの実行額は、１２年度で約３４３３億円と地銀中堅行並みの水準。１０年固定型（最優遇金利）を１．３５％に引き下げるなど金利面での競争力向上に努めたことに加え、「インターネットで手続きを完結でき、１円からの繰り上げ返済も可能という利便性が好評を得ている」（企画部）という。　（2013/08/20-15:13）

３Ｄプリンター、より身近に＝個人向け低価格品も ３Ｄプリンター、より身近に＝個人向け低価格品も 店頭に並ぶ３Ｄプリンターの低価格機。個人客向けの作製実演も行われている＝東京都豊島区 樹脂を重ねて立体の造形物を作る装置「３Ｄ（３次元）プリンター」が、企業だけでなく個人にも身近な存在となりつつある。製造業での利用が広がる中、家電量販店の店頭には個人でも手の届く低価格の機種が並び始めた。 　３Ｄプリンターは、パソコンで作成した立体のデータに基づき、ノズルから０．１ミリなどの微小な幅で溶かした樹脂を搾り出し、積み重ねて成形する。試作品の作製など産業用を中心に利用が広がっているが、１０万円台の低価格機の登場で個人も手が届くようになった。 　ビックカメラとヤマダ電機は今夏、個人の需要を見込んで低価格機の販売を開始。一辺１５センチ程度までの立体が作れる１０万円台の米メーカーの製品を店頭に並べた。ビックカ

破産法手続き、紆余曲折も＝再発展の道筋、不透明−デトロイト市破綻１カ月 破産法手続き、紆余曲折も＝再発展の道筋、不透明−デトロイト市破綻１カ月 【シカゴ時事】米中西部ミシガン州デトロイト市が連邦破産法９条の適用を申請してから１８日で１カ月。破産裁判所の審理が始まる中、市側は一刻も早く１８０億ドル（約１兆７６００億円）超の巨額債務を整理し、新たなスタートを切りたい意向だ。一方、市の計画通りに進めば、収入源が限られている元市職員の年金や手当が削減されるのは確実。今後の手続きで紆余（うよ）曲折が予想されるほか、有望な街づくりの青写真もまだ見えてこない。 　米メディアによると、市側は既に、債務返済の原資となり得る資産について調査を開始。ゴッホ、ウォーホルなどの名画を収蔵するデトロイト美術館の収集品のほか、空港などの資産査定も始めた。美術館の収集品売却には激しい反対の声が上がっている。 　破産裁判所

３Ｄプリンター ３Ｄプリンター ３Ｄプリンター　コンピューターで作成したデータに基づき、３次元（３Ｄ）の立体造形物を作製する装置。製造業では自動車部品の試作品や建築物の模型を作るのに使われている。近年、個人向けの装置も発売され、フィギュアなどの玩具の作製などにも利用されるようになった。個人向けの低価格機種では、溶かした樹脂をノズルから搾り出し、積み重ねて成形するのが一般的。作製時間は、スマートフォン（多機能携帯電話）のカバー程度の大きさで２時間程度かかる。（2013/08/16-16:15）

多国籍企業の課税逃れ 多国籍企業の課税逃れ 国境をまたいで活動する企業が、国ごとの税制や法人税率の違いを利用し、納税額を少なく抑える行為。親会社が保有する特許などの知的財産を低税率国の子会社に譲渡し、特許使用料収入に対する税金を減らすといった手法が知られている。違法ではないが、問題があるとして米スターバックスや米アップルなどが非難されている。６月の主要国首脳会議（サミット）で議題となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７月、課税逃れの防止に向けた１５項目の検討課題をまとめた行動計画を公表した。今後、２０１５年までに防止策の指針をまとめる。（2013/08/15-18:49）

課税逃れ対策で作業班＝電子商取引など対象−ＯＥＣＤ 課税逃れ対策で作業班＝電子商取引など対象−ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、多国籍企業の課税逃れを防ぐ国際基準作りを急ぐため、日米欧などの加盟国の税務当局者らで構成する専門作業グループを新設する。日本政府関係者が１５日明らかにした。電子商取引への課税などの問題にきめ細かく対応できる陣容を整え、９月にも本格的な策定作業に入る。 　新設するのは、（1）音楽データ配信など電子商取引への課税（2）多国籍企業の納税情報開示（3）課税逃れ防止の国際協定−の三つの作業グループで、それぞれ集中的に議論する。 　電子商取引の場合、現在の国際的な取り決めでは、企業がサーバーなどの施設を置いていない国は法人税を課すことができない。このため、売り上げが生じた国が企業に課税できるよう新たなルールの整備を目指す。 　一方、納税情報の開示は、企業にとって事務負

グリー、上場後初の減収減益＝スマホ対応遅れる グリー、上場後初の減収減益＝スマホ対応遅れる ソーシャルゲーム大手のグリーが１４日発表した２０１３年６月期連結決算は、売上高が前期比３．８％減の１５２２億円、純利益が５３．１％減の２２５億１４００万円と０８年の上場後初の減収減益となった。 　スマートフォン（多機能携帯電話）向けゲームの展開が遅れ、従来型携帯電話向けゲームの課金収入の落ち込みを補えなかった。またゲーム数の絞り込みや一部海外拠点の閉鎖に伴い、１５５億円の特別損失を計上したことも響いた。（2013/08/14-19:35）

上期の日中貿易、４年ぶり減少＝赤字額は過去最大−ジェトロ 上期の日中貿易、４年ぶり減少＝赤字額は過去最大−ジェトロ 日本貿易振興機構（ジェトロ）が１４日発表した２０１３年上期（１〜６月）の日中貿易総額（ドル換算）は、１４７２億７４１３万ドルと前年同期に比べ１０．８％減少した。上期のマイナスは４年ぶり。中国経済の減速を背景に輸出が落ち込み、日本側の赤字額は２４４億７７９万ドルと上期として過去最大となった。 　日本の輸出額に占める中国のシェアは前年同期の１８．０％から１７．２％に縮小。米国（１８．３％）が首位に上がり、中国は５年ぶりに２位に転落した。 　ジェトロは１３年の日中貿易について「総額が２年連続で減少し、日本の赤字額は過去最大を更新する可能性が高い」と予測する。これまでの対中貿易の年間赤字額は１２年の４４３億３２６２万ドルが最大。（2013/08/14-18:13）

存在感高まる「新電力」＝割安料金で顧客奪う 存在感高まる「新電力」＝割安料金で顧客奪う 工場の自家発電設備から買い取った電気などを大口利用者に小売りする「新電力」への注目が高まっている。既存の電力会社が相次いで値上げに走る中、割安な料金を掲げ、電気代を抑えたい企業や自治体の受け皿になっているためだ。小売りが自由化されている大口電力市場での新電力のシェアは２０１２年度で３．５％とまだ低いが、家庭用も含む小売りの全面自由化が１６年に予定されており、徐々に存在感を高めていくとみられている。 　新電力は、他社の工場で余った電気を買い取るなどしてコストを抑えている。 　１２年４月に大口料金を値上げした東京電力は、同年度中に１１年度の１０倍に相当する７０００件の顧客を失った。１３年度に入っても、７月１日までにさらに３５００件が流出、大半は新電力にシフトしたとみられる。他の電力会社の管内でも新電力に乗り

円上昇、一時９５円台＝株は下落後、買い戻される−東京市場 円上昇、一時９５円台＝株は下落後、買い戻される−東京市場 １２日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇し、同市場では６月１９日以来、約２カ月ぶりとなる一時１ドル＝９５円台を付けた。２０１３年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回る伸びにとどまり、内外経済の先行き懸念を背景に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが広がった。午前１１時現在は９６円３１〜３３銭と前週末比３３銭の円高・ドル安。 　ＧＤＰ発表直後に円は上伸したが、「日経平均株価の下げ幅縮小を眺め、投資家の間にリスク回避の動きが後退し、円は売り戻された」（大手邦銀）という。円は対ユーロで上昇。午前１１時現在は１ユーロ＝１２８円３９〜４２銭と８８銭の円高・ユーロ安。 　東京株式市場は、朝方に為替が円高に振れたことが嫌われた上、市場予想を下回ったＧＤＰ速報値も投資

アップル排除命令に拒否権＝ＩＴＣ決定は「公益に影響」−米通商代表 アップル排除命令に拒否権＝ＩＴＣ決定は「公益に影響」−米通商代表 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、韓国サムスン電子の特許を侵害したとして米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）などの販売を禁止する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の排除命令に対し、拒否権を発動すると発表した。米メディアによると、ＩＴＣの決定を政府側が覆すのは１９８７年以来、２６年ぶりという。 　同代表は声明で「（販売禁止は）米国内での適切な競争環境の維持や消費活動に影響を及ぼす」と指摘、ＩＴＣの決定が公益を損なう恐れがあったことを拒否権発動の理由として挙げた。 　アップルとサムスン電子は、スマートフォンやタブレット型多機能携帯端末に関連した特許をめぐって訴訟合戦を展開。これに関連し、ＩＴＣは６月上旬にアップルによる特許侵害を認定し

国債発行、前年度以下に＝赤字半減へ収支改善−消費増税、明記せず・中期財政計画 国債発行、前年度以下に＝赤字半減へ収支改善−消費増税、明記せず・中期財政計画 経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（中央）＝２日午後、首相官邸 政府は２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、財政健全化の道筋を示す中期財政計画の骨格を取りまとめた。２０１５年度の国・地方の基礎的財政収支の赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度から半減させるという目標達成に向け、収支改善の必要性を強調。新規国債発行額は１４、１５年度に「前年度を上回らないよう最大限努力する」ことを盛り込んだ。 　ただ今秋に消費税率引き上げの最終判断を控え、増税の実施は明記しなかった。目標達成に必要となる収支改善の金額や歳出の削減方法などについても具体的な記載を見送った。 　政府はまた、１４年度予算の大枠となる概算要求基準の基本方針も