【プレスリリース】発表日:2024年09月07日ネズミの脳で絵を描くことに成功――脳とAIを接続することで実現――【発表のポイント】◆潜在拡散モデルとラットの脳波を組み合わせ、画像を出力するシステムを実装しました。◆画像の元となる潜在ベクトルにラット皮質の局所場電位を採用することで、ラットの状態に応じて、刻一刻とリアルタイムで画像を出力させました。◆この手法は、脳活動のみならず、心

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

コード決済機能を備えたファミリーマートの公式アプリ「ファミペイ」は、2022年7月にサービス開始3周年を迎えた。鳴り物入りで3年前にスタートしたサービスだが、必ずしも思惑通りに事は進んでおらず、22年に入って仕切り直しに踏み切った。ファミペイの肝は、「Tポイント」「dポイント」「楽天ポイント」とマルチポイントに対応しつつ、各共通ポイントのIDとファミマのID（以下、FM・ID）を連係させている

自然科学分野の研究論文に関わる代表的な3つの指標全てで中国が世界一になった。文部科学省の研究所が9日公表した最新の報告書で、研究者による引用回数が上位1%に入る「トップ論文」でも米国を初めて抜き、総論文数、引用上位10%に入る「注目論文」の数とともに首位となった。学術研究で優位となれば、産業競争力の逆転も現実味を帯びてくる。科学論文の数は国の研究活動の状況を示す基本的な指標だ。文科省科学技術・

【北京=羽田野主】中国人民解放軍はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、2日夜から軍事演習を始めた。実弾を使った射撃も実施した。4日から台湾を取り囲むように6カ所で訓練する。ペロシ氏が台湾を離れても演習を続け、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に軍事圧力を強める。2日夜にペロシ氏の台湾到着が伝えられる直前、中国官製メディアは中国の戦闘機「スホイ35」が台湾海峡を横断したと一斉に速報した。同

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、ミャンマーで同日起きた国軍のクーデターについて「憲法に基づいて意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を守るように希望する」と述べた。クーデターを非難せず、静観する姿勢をみせた。汪氏は「中国はミャンマーの友好的な隣国だ」と明言した。中国はミャンマーとの関係強化を進める。米国との関係が悪化し、中国南部の内陸部からインド洋に通じる

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。首相は同会議について「国の（支出する）予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは13日、創業者のビル・ゲイツ氏（64）が同社の取締役を退任したと発表した。自ら設立した財団で取り組んでいる気候変動や教育、公衆衛生に関わる慈善事業に専念するため。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）らへの「テクノロジーアドバイザー」の役割は続ける。ゲイツ氏は1975年に友人のポール・アレン氏とマイクロソフトを創業し、パソコン用基本ソフト（OS）

2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日

アニメ「機動戦士Ζガンダム」（1985～86年）のテーマ曲「Ζ・刻をこえて」で知られるシンガー・ソングライターの鮎川麻弥（まみ、58）。デビュー35周年を記念し、ベストアルバム「35th Anniversary Best～刻をこえて～」を発表した。「ここまで歌えたことに、感謝しかない」と繰り返す。起伏に富んだ芸能生活を送ってきたからだ。84年にガンダムと同じ富野由悠季が手掛けたアニメ「重戦機エ

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

【ニューヨーク=宮本岳則】相場ショック時のマネー逃避先は金より日本円が有利――。米ゴールドマン・サックスが顧客向けリポートでこう推奨し、金融市場で話題になっている。伝統的に日本円や金は安全資産として見なされ、投資家がリスク回避的になると買われやすくなる。金は足元で約6年ぶりの高値圏にあり、円は相対的に割安という。米国株をはじめ世界の株式市場は、金融緩和期待から高値圏にある。ただ世界景気の減速で

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。【関連記事】・報復の連鎖に勝者なし・日韓対立、袋小路に・韓国政府が撤回要請・［社説］元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ

文部科学省は18日、Society5.0（超スマート社会）の到来や18歳人口の減少といった変化を踏まえた国立大学の改革方針をまとめた。人工知能（AI）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。留学生の受け入れを後押しするため、従来の基準を上回る授業料を設定できるようにすることも検討する。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育文科省は改革内

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。【関連記事】官製再建、JDI迷走の7年　台中勢傘下に

ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社、ソフトバンク（SB）が19日、東京証券取引所第1部に上場しました。初値は1463円と公開価格（1500円）を2%、終値は1282円と15%下回りました。取引終了後に記者会見した宮内謙社長は低迷した株価について「真摯に受け止め、ここをスタート地点に企業価値向上に取り組む」と話しました。激動の1日を、投資家の動きなどとともに振り返ります。17時20分　上場会見終わる

米グーグルの持ち株会社であるアルファベットが二足歩行ロボットの開発を中止する。2013年に東京大学発ベンチャーのSCHAFT（シャフト）を買収してこの分野に参入したが、社内では早期の事業化が難しいと判断したもようだ。年内にもプロジェクトを解散し、開発を担当してきた社員は配置転換する方向で調整する。グーグルは13年にSCHAFTなどを買収し、ロボット事業に参入した。ただ、この分野を率いてきた幹部