【特別評論】松元剛 琉球新報政治部長 鳩山「方便」発言が問うもの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 【特別評論】松元剛 琉球新報政治部長 鳩山「方便」発言が問うもの2011年2月18日 Tweet 米軍普天間飛行場の県内移設の理由に挙げた「抑止力」について、鳩山由紀夫前首相が「方便だった」と証言した波紋が、本質からずれる形で広がっている。抑止力の虚構性など、追及されるべき大事な論点が、中央政局の陰で埋没する本末転倒の状況が続いている。 名護市辺野古への移設を譲らない米側に屈し、県民や国民に説明できないため、方便を用いて県内移設の理屈を繰り出した―。政治主導を掲げた前首相のあっけない挫折劇の実態を知った県民の間で、怒りと失望が再び噴き出しているのは当然のことだ。 その一方で「やはり、そうだったか」と冷静に受け止めた人も多いだろう。鳩山証言を今後の基地問題の反転攻勢にどう生かすのか。沖縄社会に突き付けられた重い課題でもある。 国会での論戦や在京大手メディアの報じ方の大勢は、失言
ウォルフレン講演の衝撃 「日本は独立主権国家ではない」「諦めてはいけない！」
[ウォルフレン講演の衝撃] 12月5日、カレル・ヴァン・ウォルフレン教授の講演が東京で行われた。ウォルフレン氏は今回の来日で3回講演を行ったことになる。1回目は当ブログでご紹介した日本記者クラブで行ったもの、2回目は鳩山前首相の招きで国会議員を対象に行ったもの、そして3回目は日本の民主主義の危機を憂える市民の招請に応えておこなった今回のものである。私もＡＰＦ通信の生中継で講演を見ることができた。ＡＰＦの録画で今回の講演の様子が見ることができるので、私は詳細には立ち入らず、感想を述べるのみにしたい。記者クラブにおける講演とも重なる部分が多いので、ぜひYouTubeの動画や当ブログの記事をご参照いただきたい。 ウォルフレン氏は日本には大きな変革を拒む「免疫システム」があると指摘する。明治時代以来というこの免疫システムを説明する上で「調和を守る官僚」と「調和を乱す政治家」という図式を提示する。調
橋下知事、好感度８０％…読売・関大世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹・大阪府知事は好感度８０％と高い人気ぶりを示した。 「大阪都構想」を巡り知事と対立する平松邦夫・大阪市長の好感度は４５％で、大阪市内に限っても５５％にとどまった。 橋下知事に好感を持つ理由（一つだけ）については、、「発言力」としたのが４８％、「実行力」が３９％とパフォーマンス力が評価された。平松市長については、６９％が「人柄」をあげた。 橋下知事就任後の生活については８４％が「変わらない」としており、暮らしの向上は実感されていない。 橋下知事と平松市長のほか、石原慎太郎・東京都知事や東国原英夫・宮崎県知事のイメージを、１０項目について聞いたところ、橋下知事は「非常にある」の割合が「情熱」「リーダーシップ」「話上手」などの６項目で他の３人を上回った。
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
憲法違反の政党助成金/世界一高い日本/イタリアは廃止 英は使途を制限
日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。 民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。 フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。現在、約９８億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。 ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせ
千葉法相の死刑執行命令 | 中山研一の刑法学ブログ
7月28日、千葉景子法務大臣が、2名の死刑執行を命じ、同時に執行したと発表したことが報じられました。千葉法相に対しては、先の公訴時効の廃止・延長問題への対応（全く慎重さを欠いた安易な決定）から見ても、もう何らの積極的な改革の実行も期待していませんでしたが、今回の措置は、自ら死刑廃止議員連盟に所属し、（死刑の廃止を志向するという）自己の信条とも矛盾する行為に及んだという点からも、なぜこの時期にあえて死刑執行命令という「重い決断」に踏み切らざるを得なかったのかという疑問を払拭できないものがあります。 落選議員であるという弱点を自覚するのなら、法相を辞職するのが筋であり、死刑の執行への立会いや刑場の公開によって死刑の問題性を喚起することは、死刑の執行命令を下すこととは別の次元のことで、これをセットして評価することにも疑問があります。 また、法務省内に死刑問題の勉強会を作るという案にも、安易に賛成
築地市場移転予定地 「４万３０００倍のベンゼン浄化」→実験したのは２．７倍 - 2010年7月21日 - 日本共産党 - しんぶん赤旗
東京都が築地市場（中央区）の移転予定地にしている東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の汚染土壌処理実験で、都は環境基準の４万３０００倍のベンゼン汚染土壌を「環境基準以下」に浄化したと発表していましたが、実験した土壌の汚染濃度（初期値）は基準の２・７倍にすぎなかったことが２０日、明らかになりました。都はこの事実を隠して、事実上の「安全宣言」を行いましたが、今回判明した問題は都の実験の信頼性を覆すもので、厳しい批判があがっています。 都は今年２月から６月にかけて１６カ所で汚染物質の処理実験を実施。３月に発表した中間報告は、５カ所のデータの一部を公表しただけで肝心の汚染データの初期値は公表せず、「確実に汚染物質を無害化できることが実証された」と「安全宣言」を行いました。 問題の地点は、２００８年の都の詳細調査で環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された第６街区（水産仲売場予定地）。また０８年調査で
新基地建設目的の現況調査/名護市、拒否を確認
沖縄県名護市は、沖縄防衛局から申請が出されている米軍普天間基地（宜野湾市）代替施設をめぐる現況調査で、新基地建設のための調査であることが明らかなものについて拒否することを２０日、確認しました。 この日、庁内で開かれた部長会議では、調査項目のうち、辺野古沿岸でのソナーを使ったジュゴンなどの水生動物の調査、漁港施設の利用については新基地建設のための調査が明確として拒否を確認。しかし辺野古ダム、大浦湾のマングローブなどの生態系、生物調査は、新基地建設との関連を明確にするよう沖縄防衛局に問い合わせることを確認しました。 沖縄防衛局の調査申請は６月１５日に名護市に提出されていました。 稲嶺進市長は、現況調査が新基地建設にかかわるものであれば、「海にも陸にも新基地はつくらせない」とする公約からとうてい受け入れられない、との立場をとっています。 現況調査をめぐっては仲井真弘多・沖縄県知事が県にかかわる調
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
中山研一の刑法学ブログ : 沖縄密約文書の開示
1972年の沖縄返還をめぐって日米両国が交わしたとされる「密約」については、これを裏付ける公文書の内容を漏らしたとして、毎日新聞の西山記者が起訴され、有罪が確定していました。しかし、実はその「密約」が現に存在したことがアメリカの公文書館で開示された文書や返還交渉を担当した吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言などから明らかになりました。 しかし、それでも、西山記者による国家賠償訴訟は、「除斥期間」（20年）が過ぎているとして、敗訴となり、政府当局（外務・財務省）も、「文書を保有していなので開示できない」という頑なな態度をとってきたのです。 ところが、西山氏ほかの原告団が、国による文書の不開示を不当として開示を要求した「密約訴訟」では、東京地裁がこれらの文書の全面開示を命じるという新たな展開が生まれました（東京地裁2010年4月9日判決）。この判決は、「文書は極めて重要性が高く、国が保有してい
『新版 現代政治理論』キムリッカ，Ｗ．(日本経済評論社) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 「アメリカの政治理論のよくできた見取り図」 この書物は『現代政治理論』と題されてはいるが、あまり正確ではないかもしれない。あくまでも英米の、というよりもアメリカの政治理論の分析と考察なのである。フランスの政治理論もドイツの政治理論もほとんど視野に入っていない。しかしローカルなだけに、アメリカの論争については、きわめて詳細に分析されている。 アメリカではロールズが『正義論』を発表したことで、政治哲学に関する議論が急に活発になった。この書物でもこれを避けて通ることができないために、第二章で功利主義、第三章でロールズとドゥオーキンの「リベラルな平等」理論、第四章でノージックなどのリバタリアニズム、第五章でマルクス主義、第六章でサンデル、ウォルツァー、マッキンタイヤ、ベル、テイラーなどのコミュニタリアニズムと、さまざまな議論を紹介している。 すでに有名になった論争だが、本書は
菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 : 池田信夫 blog
2010年06月05日15:36 カテゴリ経済 菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 菅新首相の就任会見で気になったのは、次の部分だ：小泉・竹中政権のときに、需要が足らない中で供給政策をやった。あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。[・・・]デフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった。これはどこかで読んだことがあるな・・・と思って調べてみると、本書の182ページの記述とほとんど一言一句おなじだ。 著者（小野善康氏）は菅氏の10年来の友人で、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの考案者といわれる。彼は内閣府参与なので、首相がそれをまねるのは不思議ではないが、小野氏の理論は通説とは
機密費、評論家にも 野中元長官、講演で証言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 機密費、評論家にも 野中元長官、講演で証言2010年4月28日 野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月〜９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の
米軍志願兵の増加 | 中山研一の刑法学ブログ
3月21日のテレビ「報道ステーション」の中に、アメリカ軍の志願兵の数が最近増加しつつあり、その原因として、経済不況下のアメリカで若年の貧困者や失業者が経済的理由から軍隊を志願する例が多いという指摘に注目しました。新兵に対する猛烈な身体的・精神的な訓練の極限状況や、家族との涙の別れの場面などがなまなましく映像化され、踏み込んだ取材の趣旨も明確で、心を動かされました。 自衛隊志願という状況は日本でも同様で、構造的な経済的不況の下では、自衛隊は今や最も安定した職業の一つになりつつあるといえそうです。しかも、米兵と違って、戦争のために戦地に派遣されるというおそれがないという点にも決定的な違いがあります。「憲法」があるおかげで、日本の自衛隊は、国際的にも「災害救助隊」としての性格と役割に限界づけられる可能性を残しているのです。 それに反して、イラクやアフガンに派遣される米兵は、現代的な大量殺戮戦争の
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「素人知事が…」大阪都構想、三重知事が批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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「プラン」は撤回・再検討をー「明るい会」常任幹事会アピールを紹介します - 府民要求連絡会 いのち・くらし・営業・・・府民のねがいがとどく大阪府政を 
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