てんかん報道（特に、報道関係者のかたへ）｜てんかん（癲癇）と生きる
【追記あり 2012.4.12 19:10 祇園事故について】 鹿沼市で発生したクレーン車暴走事件から一年が経過し、この事件を取り上げる番組が各局で放送され、新聞にもご遺族のかたが交通事故厳罰化と免許制度見直しの陳情を行った件が報道されました。しかしこれらの多くは、視聴者や読者の心の中で「てんかん患者によって引き起こされた事件」と「遺族の悲しみ」に焦点が結ばれ、この二つの要素から、報道の意図とは異なるかもしれませんが、（すべての）てんかん患者の運転は危険である、さらに「てんかん患者は危険である」といった印象をすくなからぬ人々に与えたように感じます。 そして、てんかん患者への憎悪の念が再生産されることが懸念されます。 この感想は、私がてんかん患者であることから被害妄想的に思い込んだものではなく、一年前の当ブログへの過激なものを含む反応を見る限り、てんかんとは何かを知らぬ人々にとっては当然のも
ソニー、過去最大赤字の「衝撃」：日経ビジネスオンライン
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
なぜミログは解散に至ったのか、城口代表に聞く
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
日本人は世界でいちばん仕事が嫌い – 橘玲 公式BLOG
日本人の価値観を世界の国々と比較する「世界価値観調査」のことは以前も書いたが、鈴木賢志『日本人の価値観』には、各種の価値観調査のなかから興味深いものがコンパクトにまとめられている。 ここではそのなかから2つ紹介しよう。 最初の表は、「たとえ余暇が減っても、常に仕事を第一に考えるべきだ」という意見に「強く賛成」とこたえたひとの割合だ。いわば、「世界仕事人間ランキング」である。 一目瞭然のように、日本人は堂々の第一位だ。しかも、下から。 日本人は、「余暇が減るんなら仕事なんかしたくない」と考えているひとの割合がきわめて高い。すなわち、「世界でいちばん仕事が嫌いな国民」なのだ。 ランキングを見ればわかるように、上位はほとんど発展途上国で占められている。彼らは、「働かなきゃ生きていけない（遊ぶことなんて考えてられない）」ひとたちであり、同時に、「働けば働くほどゆたかになれる」ひとたちでもあるのだろ
ひきこもりのための新社会人生活 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
先週の月曜日の午前中、なんとなくネットサーフィンしていたら、なんと会社では入社式をやっていることがわかった。なるほど。去年までは入社式の予定がいつのまにか入れられていて、めんどくせーと、毎年、無視して行かなかったのだが、とうとう今年は連絡も案内も来なくなったらしい。いつのまにかやっていたのだ。 さて、というわけで４月は新社会人がたくさん誕生するシーズンである。新卒信仰を批判するひとは多いが、会社にとってやっぱり新卒者とはとてもいいものだ。社会人生活なんて、たいていはろくなもんじゃないから、数年たつとどんなにフレッシュでやる気のある人間でもだんだんとすれてくる。中途採用でもある程度年齢が上になるともう新しいことに挑戦できるひとはなかなか採用できない。その点、新卒はなにしろ世間を知らないので、面倒くさいことあんまりいわないし、とりあえず挑戦しようというやる気があることが多いので、やっぱり会社に
Instagramを壊さないために、Facebookがすべきこと
Instagramを壊さないために、Facebookがすべきこと2012.04.12 21:00 福田ミホ 切ない結果を生まないために。 みんなのお気に入り、InstagramがFacebookに買収されました。小さなスタートアップ企業が巨大資本に取り込まれるケースはこれまでにも何度もあり、買収額が話題になったり、そのメリットが語られたりしました。でも実際、そこで生まれるメリットは株取引による経済的なものだけであって、ユーザーが恩恵を受けた例は多くなかったのではないでしょうか。 特に買収される側の企業が熱心なユーザーベースを持っている場合、たとえばYahoo!に買収されたFlickrや、AOLに買収されたBrizzly、Googleに買収されたBloggerやDodgeballなどがそうでしたが、それまでの輝きが失われてしまうことが少なくありませんでした。ソーシャルカレンダーサービスのUp
実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
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