なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
じつはもっとヤバイ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
使用済核燃料で原発が止まる http://www.taro.org/2011/05/post-1017.php というブログを５月３１日に書きました。 一般論としては正しいが、個別具体的に見ると甘いというご指摘を原子力委員会関係筋からいただきました。 使用済核燃料は年間約１０００トン出てくる。全国の使用済核燃料のプールの余裕は約７年分弱。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの残り容量は３００ｔしかない。 だから、青森県むつ市に５０００ｔの中間貯蔵施設をつくる計画になっている。 しかし、もともと大綱でしていた議論では、むつクラス（５０００トン）の中間貯蔵施設が５、６個必要だとされていたが、できたのはむつ一つだけ。 このむつの中間貯蔵施設は東電と東北電力が努力して造ったものであり、キリギリスしていた他の電力に喜んで使わせるほど甘くはない。 むつ中間貯蔵施設が使えなければ、東電、東
使用済核燃料で原発が止まる｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
現在、我が国の原発の使用済核燃料プールの状況はどうなっているのか。 経産省によれば２０１０年９月末の状態で、 原発名 １取替分 貯蔵量 最大容量（トン ） 泊 ５０ ３５０ １０００ 女川 ６０ ３９０ ７９０ 東通 ３０ ６０ ２３０ 福島第一 １４０ １８２０ ２１００ 福島第二 １２０ １１３０ １３６０ 柏崎刈羽 ２３０ ２２１０ ２９１０ 浜岡 １００ １０９０ １７４０ 志賀 ５０ １２０ ６９０ 美浜 ５０ ３６０ ６８０ 高浜 １００ １１６０ １７３０ 大飯 １１０ １３５０ ２０２０ 島根 ４０ ３７０ ６００ 伊方 ５０ ５５０ ９４０ 玄海 ９０ ７６０ １０７０ 川内 ５０ ８５０ １２９０ 敦賀 ４０ ５８０ ８６０
誰がウソをつかせたのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。 いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って
国民年金が危ない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金が危ない。 ２０１０年度の国民年金の納付率が２月末の時点で５８％と、６０％を切り、史上最低となった。 しかし、この国民年金の納付率はインチキである。この納付率の計算では、所得が低いために国民年金の保険料を免除された人たちが計算の対象から除かれている。免除された人たちを対象から外すことによって、納付率を見かけ上高く見せることができるからだ。 厚労省は、年金保険料を免除された人も対象にして、納付率を計算している。この数字は、２０１０年度に４０％を割り込むかもしれない。つまり、国民年金対象者のおよそ３人に１人しか年金保険料を支払っていない。 年金保険料が免除されると、その期間分は国庫負担分、つまり以前は三分の一、現在なら二分の一しか年金が支給されない。 国民年金は満額で６６０００円だから、満額に満たない支給額の場合、他に収入がなければ、生活保護を受けることになりかねない。 問
幻のエネ庁案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
エネ庁の若手官僚から添付ファイルが３通ついたメールが来た。 その一 ５月１日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。 『このままいくと８日にも高濃度の放出が行われる。』 『細野補佐官から，本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である，また，（今後，放射性物質が外に排出され得るという点で，）汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう，関係者は情報共有を密に行い，高い感度を持って取り組んで欲しい，とする発言があった。』 その二 『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題 経済産業省 平成２３年４月２４日』なる文書 その三 『東京電力の処理策（改訂版）』 「４月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。 この案を潰して、単なる東電
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
河野太郎公式サイト | 民主党の事業仕分け
民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通
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