東京の高級すし店の味を気軽に、お手頃価格のスピンオフ店続々昨年11月に発表された「ミシュランガイド東京2023」では東京に朗報があった。日本の厳しい新型コロナウイルス感染対策をよそに、３つ星の12軒を含め都内でミシュランの星付きレストランは200軒に上った。これはどの都市よりも多い。 最新のミシュランガイドには、客単価が軽く５万円に上り、何年も修行した職人がにぎる高級すし店が複数掲載されたが、これは珍しいことではない。 注目すべきは、型にはまらないやり方ですしを提供する店がリストに含まれたことだろう。
普通の風邪で活性化したＴ細胞、新型コロナも撃退－英研究
一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に感染しにくいことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンが10日発表した研究で明らかになった。 ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された同研究結果によると、新型コロナ感染症に罹患（りかん）した人と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったことが分かった。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が３年目に入る中、今回の研究はＴ細胞の防御効果を示すさらなる証拠となる。オミクロン株などの新たな変異株がワクチンの有効性を低下させていることから、Ｔ細胞への注目は高まっている。 Ｔ細胞が戦力発揮、オミクロン感染で重症化が少ない理由－２つの研究 研究を率いたリア・クンドゥ氏は「新型コロナウイルスにさらされても必ず発
東京五輪のＧＰＳ使った行動管理、外国メディアが非難－撤回を要求
東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する外国メディアの行動をスマートフォンの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って管理する大会組織委員会の方針に、国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）が強く反発している。 ＮＨＫによると、組織委の橋本聖子会長は先週、来日する外国メディアについて入国後14日間を念頭に厳格に行動管理をすると言明。菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策のルールに違反した外国人記者を国外退去とすることも検討すると５月に述べていた。 これに対し世界中のジャーナリスト60万人を代表するＩＦＪは発表文で、「プライバシーの完全な無視」だとして組織委を非難。この規則を撤回し、安全を維持するための別の方法を議論するよう促した。 ＩＦＪは「このような予防措置の導入はジャーナリストのプライバシー権を否定し、報道の自由を制限するものだ」と主張するとともに、この制約が課せられるのは来日するメディアに対
新型コロナのパンデミック、２年間続く可能性が高い－専門家リポート
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２
喫煙者は新型コロナに感染しやすい、肺細胞侵入を酵素が助ける－調査
喫煙は新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがあると、新たな調査結果が示した。喫煙で多量に発生した酵素が、ウイルスの肺細胞侵入を助けてしまうという。 欧州呼吸器学会が発行する専門誌に９日掲載された調査結果によると、喫煙者や慢性的な閉塞（へいそく）性肺疾患を抱える患者は、アンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）と呼ばれる体内の酵素が高水準に上っている可能性がある。これが肺細胞へのウイルスの侵入を後押しし、肺細胞でウイルスは増幅する。 この調査はバンクーバーのセント・ポールズ病院の呼吸器専門医ジャニス・レオン氏らが中国のデータを基に観察研究したもので、他の専門家による審査も通過した。中国で新型コロナによる死亡率は女性より男性の方が高いが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国の男性のほぼ半数は喫煙者。対照的に、女性の喫煙者は２％程度でしかない。 「新型コロナから自分の身を守るため、喫煙をやめる
日本株は大幅反落しことし安値、米国の金利高・株安警戒－全業種売り
８日の米10年債利回りは一時４年ぶり高水準となる2.88％を付けた。金利上昇が経済成長の重しになるとの懸念が強まり、米国株はダウ工業株30種平均が終値で1000ドル以上下げ、昨年11月29日以来の２万4000ドル割れ。ダウ平均とＳ＆Ｐ500種株価指数は高値から10％以上下落し、いいわゆる調整局面入りした。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は21％上昇し、33.5となった。 大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「今の米国経済は2.8ー３％水準への金利上昇が許容できない状況ではない。ただ、財政収支の悪化や減税効果などの複数要因が重なって米金利が不穏な動きをしており、金利上昇が止まらなくなるところまで市場の懸念が先行しているのかもしれない」と言う。米国株が調整局面入りとなり、「上昇相場がいったん終わりを告げたことになる」と指摘した。 グ
北朝鮮が核実験を実施する兆候、その見極め方とは
北朝鮮が９月３日に過去最大となる爆発規模250キロトンの核実験を実施した時、ジョゼフ・バミューデス氏は驚かなかった。 バミューデス氏は長年にわたり、平壌から約9650キロ離れた米コロラド州で北朝鮮の核実験場を観察してきた。同氏と同僚は２月から、実験用の地下バンカーにつながる３本の主要坑道の１つで活動を確認していた。わずかな変化が見逃せないという。 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）の北朝鮮分析ウェブサイト「38ノース」で分析結果を執筆するバミューデス氏は、北朝鮮が「核実験を実施することは年初に分かっていた」と話す。 「通常は実験前に坑道で追加の掘削が行われることをわれわれは確認している。より多くの機器が搬入され、動き回る人も増える」と述べた。 専門家が注視しているのは、平壌の北東にある豊渓里（プンゲリ）核実験場だ。北朝鮮の過去６回全ての核実験が実施されたこの場所には
ふるさと納税で割食う都市部－世田谷区の税控除は保育園５つ分に
急激に拡大しているふるさと納税を巡り、歳入面で自治体の勝ち組と負け組が鮮明になってきている。任意の自治体に寄付をすると住民税などの控除を受けられる仕組みで、寄付者が多く住む大都市には税収減の形で跳ね返る。返礼品目当てで過熱している面もあり、総務省は制度の趣旨から外れないよう注意を促している。 地方自治体の財政力の格差は地方交付税制度で調整されているが、ふるさと納税制度はこれとは別の形で自治体の歳入に影響を及ぼす。減収が東京都で最も多いのが世田谷区で、2016年度の税控除を通じた区民税の減収は16億円を超える見込みだ。 同区政策経営部政策企画課長の笹部昭博氏によると、これは認可保育園を５施設ほど建設できる額に相当する。全国で待機児童数が最も多い同区には「小さくない数字」だ。笹部課長は危機感を持ち始めており、住民税減少を「非常に心配している」と話す。 特産品で競争 ふるさと納税制度は、地方活
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スイス中銀震源の｢津波」､輸出襲う－スウォッチＣＥＯ｢絶句｣ - Bloomberg