米戦闘機がアラスカ上空で別の飛行物体を撃墜 バイデン大統領が指示、残骸など回収へ
記者会見で質問に答える米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官 ＝2月10日、ホワイトハウス（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日の記者会見で、米軍戦闘機が同日午後（日本時間１１日未明）、アラスカ州上空で高高度を飛行する物体を撃墜したことを明らかにした。民間機に危険が及ぶ可能性があるとしてバイデン大統領が撃墜を指示したとしている。 カービー調整官によると、飛行物体が、４日に撃墜された中国の偵察気球と同じ気球なのかどうか、物体の国籍やどこから飛来したのかなど詳細は不明という。飛行物体は９日夜に発見され、高度約４万フィート（約１万２千メートル）を飛行し、「民間航空機の飛行の潜在的な脅威となる危険がある」として撃墜を判断した。 また１０日に記者会見した国防総省のライダー報道官によると、アラスカ州エルメンドルフ空軍基地から出動
その物忘れ「スマホ認知症」かも ３０～５０代で急増中
スマートフォンを多用する５０代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。ＳＮＳ（交流サイト）を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。 ここ１０年で急増認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」（岐阜県岐南町）の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ１０年ほどで急増しているのが３０～５０代の若年患者だ。 若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。 こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの
ＳＤカード飲み込み証拠隠滅？ ６４歳の大学生、スカート内盗撮疑いで逮捕
スーパーで客の女性（３４）のスカート内を盗撮しようとしたとして、愛知県警西署は２７日までに、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県蒲郡市竹谷町横井、大学生、杉浦嘉穂容疑者（６４）を逮捕した。署によると、警察官が任意同行を求めた際、カメラのマイクロＳＤカードをかみ砕いてのみ込んだという。証拠隠滅を図ったとみられる。 逮捕容疑は、２６日午後４時１０分ごろ、名古屋市西区のスーパーで買い物中の女性に背後から近づき、スカート内を盗撮する目的で、スニーカーのつま先に仕込んだカメラを足元に差し入れたとしている。逮捕は２６日付。
上半身裸の男性、東京駅前交番で自らの胸刺し死亡
５日午後６時半ごろ、ＪＲ東京駅丸の内南口の警視庁丸の内署東京駅前交番に上半身が裸の男性が現れ、右手に持っていた包丁で自らの胸を刺した。男性は病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。 丸の内署によると、交番内には男性署員１人がおり、来所者１人から落とし物の届け出を受けていたが、２人にけがはなかった。男性は所持品から２０代とみられ、事件当時は無言だった。交番付近の防犯カメラ映像には、男性が交番脇で上半身の服を脱いで包丁を手にする様子が映されており、丸の内署が経緯を調べている。
〈独自〉安倍元首相のデジタル献花を立ち上げ ２５日から
参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができる「デジタル献花」のプラットフォームを若手経営者ら有志が立ち上げることが２３日、分かった。オンライン上で献花し、安倍氏へのメッセージを書き込める。いずれも無料。安倍氏の「四十九日」にあたる２５日からスタートする。 企画したのは２０～３０代のベンチャー企業経営者らで構成する「安倍元総理（首相）デジタル献花プロジェクト実行委員会」。設立の理由について「安倍氏の国葬に参列できなくても、安倍氏の長きに渡る日本、世界への貢献に感謝の気持ちと弔意を示したい！そんな思いを持つ国民はきっと私たちだけではないのではないでしょうか」と指摘。「世界中のリーダーたちや友人が哀悼の意をたくさん示してくれている中、われわれ日本人こそが感謝の気持ちと弔意を示しませんか」と呼びかけている。 「デジタル献花」の期間は、２５日から
元少年１９４キロで死亡事故 大分地検、氏名公表せず
大分市の県道で２０２１年２月、法定速度を大幅に超える時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして、大分地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪で市内の男（２１）を起訴した。 男は事件当時１９歳で、実名報道が可能な「特定少年」に当たるが、地検は「結果の重大性などから総合的に判断した」として、氏名を公表しなかった。 起訴状などによると、２１年２月９日、法定速度が時速６０キロの県道交差点で、直進した男の車が対向から右折してきた乗用車に衝突。会社員小柳憲さん＝当時（５０）＝を出血性ショックで死亡させたとしている。 大分県警は任意で捜査し、大分家裁は同法違反の危険運転致死容疑で検察官送致（逆送）したが、地検は過失致死罪に切り替えて起訴した。「危険運転致死罪と認定し得る証拠がなかった」と説明している。
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
安倍元首相への弔問希望殺到 対応追われる外務省
安倍晋三元首相の死去を受け、急遽来日した米国のブリンケン国務長官＝１１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬儀を検討しているが、葬儀の形式や招待者の対象範囲をめぐっては「参考になる前例がない」と頭を悩ませている。 海外からの弔問は、すでにブリンケン米国務長官が岸田文雄首相を官邸に表敬訪問したほか、台湾メディアによれば、頼清徳副総統が安倍氏の自宅を訪れた。トランプ米前大統領も葬儀参列を検討していると報じられている。 外務省幹部は「多くの国から弔問の連絡があり、中には『今から飛行機に乗っていいか』という連絡もあったが、『少し待ってほしい』と伝えている」と明かす。ただ、政府は葬儀の形式を検討中で、外務省幹部は「誰に葬儀の案内を出すかなど政府の大
投資と節約で１億円貯蓄 ４７歳会社員が「ＦＩＲＥ」を達成した極意
経済的自立と早期退職を実現する「ＦＩＲＥ」（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ Ｒｅｔｉｒｅ Ｅａｒｌｙ、ファイア）という生き方が若い世代を中心に広がりつつある。経済的に自立し、早期退職の達成を意味する造語で、お金のために働く生活からの解放を目指すとの考え方だ。会社員として働きながら支出を切り詰め、浮いた資金を株式投資に回して１億円以上の資産を形成した人にＦＩＲＥ達成の「極意」を聞いた。 金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した令和３年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は１５６３万円。ただ、実態により近いとされる中央値（資産額を順番に並べて真ん中の値）は４５０万円だった。 老後３０年間で約２千万円が不足する－。３年前に公表された金融庁金融審議会の報告書が物議を醸した。いわゆる「老後２千万円問題」だ。２５年間
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
群馬県知事「法的措置検討」 魅力度ランキング４４位
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示
＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
【主張】五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
海底に潜むその奇怪な巨大生物は、2,000万年も前から魚を襲っていた：研究結果（1/3ページ）
海底に潜んで驚異的なスピードで巣穴から飛び出し、トラバサミのような口で獲物に噛みついて食べてしまう奇怪な生物・オニイソメ。その祖先が2%2C000万年も前から魚を襲っていたらしき証拠を、このほど研究者たちが発見した。 TEXT BY MATT SIMON WIRED(US) 個人的には奇怪な生物に関してそこそこ詳しいが、それでも躊躇なく断言しよう。オニイソメはダントツに奇怪な生物だ。 全長3mにも成長する巨大な蠕虫（ぜんちゅう）で、海底に巣穴を掘り、水中にトラバサミのような口だけを突き出す。そして魚が近づくと、驚異的なスピードで巣穴から飛び出して獲物に噛みつき、荒っぽく巣穴に引きずり込んで生きたまま食べてしまうのだ。 そんなオニイソメの祖先が2%2C000万年も前から魚を襲っていたらしき証拠を、このほど研究者たちが発見した。学術誌『Scientific Reports』に1月21日付で掲載
静岡県知事が年末年始に帰省 県民には自粛要請中
静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が帰省したことには批判もありそうだ。 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年１２月２６日～今年１月３日。１２月２６日午前に年内最後の公務を終え、夫人と２人で車で向かった。戻る際も車だったという。 川勝知事は「ここ（静岡県内）にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。（軽井沢の自宅には）高齢者はおらず、家内と２人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月１４日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内
高齢化で競技消滅の危機？ ダンディーなライフル射撃会長が打開策に期待する「光線銃」（1/2ページ）
日本ライフル射撃協会が国内の競技者消滅に強い危機感を抱いている。競技者である協会員の平均年齢が右肩上がりで６０歳を超えるのは時間の問題。「このままではライフル射撃の競技者が（日本国内に）いなくなる」。ダンディーな松丸喜一郎会長も悲痛な声を上げる中、生き残りの切り札が開発された。安全性の高い光線銃「ビームピストル」だ。 ７月に開催された協会のオンライン理事会後、松丸会長は報道陣を前にマイクを握り、厳しい競技環境を紹介した。２００８年に３４１４人いた会員数は１９年に２９３０人へ大幅に減少。４３・２歳だった平均年齢も５０・４歳へと押し上げられた。このまま推移すれば１５年後の３４年には６０歳を超え、競技から引退する人が続出すれば競技存続の危機に陥る。 国内の競技人口は他の五輪競技と雲泥の差がある。協会の資料によれば、トップの陸上が２２００万人で２位の水泳が約１０００万。卓球、サッカー、バドミントン
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
犬を膝に乗せ運転した疑い 栃木の無職男を逮捕、札幌
札幌・豊平署は２日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで、栃木県栃木市の無職の男（５１）を現行犯逮捕した。 道交法では、運転手の視野やハンドル操作が妨げられる状態での運転を禁じている。 逮捕容疑は、２日午後４時２５分ごろ、札幌市豊平区豊平３条９丁目付近の国道３６号で、運転席に小型犬のスコティッシュテリアを乗せて車を運転したとしている。 同署によると、男は「運転の妨げになるような場所には乗せていない」と容疑を否認している。パトロール中の署員が運転席側の窓から顔を出している犬を発見し車を停車させたが、走り去ろうとしたため逮捕した。男は墓参りのために帰省中だったという。
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