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【今回のまとめ】 1.欧州の金融機関のストレステストは無事に終わった 2.企業業績は意外に良い 3.欧米ともにサマー・ラリーに突入か ストレステストを無難に 通過し、関心は次の事柄へ 7月23日(金)のニューヨーク時間昼頃、欧州の金融機関に対するストレステスト(健全性審査)の結果が発表されました。 全部で91行が審査対象となりましたが、そのうち7つの銀行について、資本増強の必要があると発表されました。内訳は、スペインが5行、ドイツが1行、ギリシャが1行です。 資本増強の必要額は合計で35億ユーロとされ、アナリスト予想の300億ユーロ~900億ユーロよりも1ケタ小さい数字でした。このため、ストレステストの基準そのものが緩すぎるのではないかという声も上がっています。 ただ、その信ぴょう性がどうであれ、こうして実際に結果が発表され、ニューヨーク市場がそれを好感したということは、株価の材料
(2010年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米上院の民主党指導部が気候変動対策法案を可決させる努力を打ち切った。民主党は、既に下院を通過したものに似た包括的なキャップ・アンド・トレード制度の計画だけでなく、電力会社を対象にした比較的穏当な法案の成立も断念した。 上院では何らかのエネルギー法案が成立する可能性が高いが、これでは温室効果ガス排出の抑制に向けて前進した振りをするのが関の山だろう。 上院可決を諦めた民主党指導部 今回の可決断念により、1997年の京都議定書に始まって昨年12月のコペンハーゲンでの気候変動サミットでクライマックスを迎えた物語は完結することになる。 長らく開催が待たれていたコペンハーゲンの会議では、目に見える成果を上げられなかった京都議定書のシステムに代わる、より効果的な新しい枠組みを作ることに各国政府が期待を寄せたが、結局は手ぶらで帰ることになった。 大
(2010年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) もし欧州連合(EU)が銀行のストレステスト(健全性審査)に適用した方法を使って自動車や玩具の安全性を試そうとしたら、刑務所送りになるだろう。なぜか。単純に言って、テストの仕組みが結果を操作するよう調整されていたからだ。 テストの目的は、どのみち整理しなければならない銀行だけが不合格となることを確実にすることだった。同時に、この妙案とされるものは、残りの銀行システムは健全だということを外の世界にはっきり示すはずだった。世間をあざ笑うようなテストの目的は、EUが実際には問題を解決していない時に、解決している振りをすることにあった。 この策略がうまくいったかどうか判断するのは早計だ。だが、結果が公表された7月23日夜の事情通の反応を見る限り、うまくいかなかったのではないか。期待はあまり高くなかったが、EUは最も低い期待も満たせなかったので
日米欧の先進国でデフレ懸念が強まっている。それに対して新興国、とりわけ中国ではインフレの再燃が懸念されている。 中国の2010年上期の消費者物価指数は2.6%の上昇だった。これは許容範囲と言えるが、食品価格は5.5%上昇し、明らかに危険水域に入っている。 2010年3月に開かれた全国人民代表大会(国会に相当)の記者会見で、温家宝首相は「今年は大変複雑な1年になる」と述べた。少なくとも現在の状況を見ると、温家宝首相の言う通りになっている。 具体的に見ると、食品価格は急騰しているが、家電など工業製品の価格は0.6%の上昇にとどまり、モノによってはデフレにある。また、不動産価格は高止まりしているのに対して、株式市況は落ち込んだままである。 ここで悩ましいのは、インフレ懸念を払拭するために金融引き締め政策を実施すべきか、それとも、今のままの金融緩和を続けるかである。 経済成長率は、第1四半期の11
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