気候変動問題で世界を落胆させた米国 水泡に帰す温暖化ガス対策 JBpress(日本ビジネスプレス)

（2010年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米上院の民主党指導部が気候変動対策法案を可決させる努力を打ち切った。民主党は、既に下院を通過したものに似た包括的なキャップ・アンド・トレード制度の計画だけでなく、電力会社を対象にした比較的穏当な法案の成立も断念した。 上院では何らかのエネルギー法案が成立する可能性が高いが、これでは温室効果ガス排出の抑制に向けて前進した振りをするのが関の山だろう。 上院可決を諦めた民主党指導部 今回の可決断念により、1997年の京都議定書に始まって昨年12月のコペンハーゲンでの気候変動サミットでクライマックスを迎えた物語は完結することになる。 長らく開催が待たれていたコペンハーゲンの会議では、目に見える成果を上げられなかった京都議定書のシステムに代わる、より効果的な新しい枠組みを作ることに各国政府が期待を寄せたが、結局は手ぶらで帰ることになった。 大