ミセス・ワタナベはザ・セイホを超えられるか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 個人投機家のドル買いに存在感 「ミセス・ワタナベ」とは、外国為替の世界にＦＸ（外国為替証拠金取引）を通じて参加する日本の零細個人投機家の通称だ。数年前、主婦
いまさら聞けない為替の見方国際収支、金融政策、景気動向、インフレ率4つのポイントで為替相場の理解を深める
6月上旬の1ドル90円台前半から急激な円高が進んだため、このところ円高に関するニュースが溢れている。円高の要因は「米国の景気減速懸念が強まったから」とか、「日米の金利が縮小したから」と、さまざまな解説がなされているが、実際のところそれが為替にどういう経路で影響を与えているのか分かりにくい。 そこで、ここではいま一度、どのような要因が為替を動かすのかについて、おさらいしてみよう。 まず、外国為替とは異なる通貨を交換することをいう。略して外為とか為替と呼ばれることも多い。「今日は1ドル85円だ」というのは、円とドルという異なった通貨の交換比率を表している。この交換比率が外国為替相場と呼ばれる。 では、なぜ違った通貨を交換する必要があるのだろうか。全ての経済取引が、その国の国内で完結していれば、他国の通貨と交換する必要はない。しかし、現代経済では外国との間で活発に経済取引が行われているので、通貨
「政府・日銀はアテにならない」が前提認識に？投機筋も予言する金融市場の長期低迷リスク
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 8月31日、日銀は急遽、臨時の金融政策決定会合を開いて、金融の一段の緩和を決めた。それに対して為替市場は、一時円安方向に進んだものの、その日の海外市場では再び円が上昇する展開になった。今のところ、円高に歯止めはかかっていない。 一方で政府も、景気対策を取り
ウォール街 復活の光と影【最終回】金融界を震え上がらせるポール・ボルカーの素顔
身の丈2メートルの大男。愛想悪く人を見下ろし、ドスの効いた低い声でハッキリとモノを言う。そのため初対面の人は皆怖がるか、威圧感に押されるという。悪く言えば、傲岸不遜にも見える。 生活は質素そのもの。昼食はホットドッグですませ、くたびれたスーツをまとう。人との待ち合わせ場所には、彼の立場であればリムジンで行ってもよさそうなものだが、彼は1人で歩いて行くという。 公僕として、私生活を犠牲にした人でもある。公務員となることを妻に反対されたこともあった。妻は重病を抱えていたため、公務員の給料ではやっていけなかったのだ。 父も公務員であり、土木技師でもあった。父と同じように工学を学ぶと期待されたが、彼はプリンストン大学で経済学を学ぶ道を選んだ。 卒業後、ニューヨーク連銀、チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）への出向や米財務省勤務を経て、1975年にニューヨーク連銀総裁に就任。その後
ああ無残！孤立無援の悲しき「円」本命デフレ対策への日銀の決意が問われる
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。 第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。 プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0％で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2％弱で、日本はマイナス
ウォール街 復活の光と影【Part4】米国金融マン緊急覆面座談会ボルカー・ルールで金融は変わるか？
週刊ダイヤモンド アーカイブズ 大正2年（1913年）の創刊以来、日本経済を見つめてきた週刊ダイヤモンド。本連載ではいまだ色褪せることのない過去の記事の一部をご紹介します。連動企画の「ダイヤモンド・アーカイブズ」もぜひご覧ください。 バックナンバー一覧 世界中を未曾有の金融危機に陥れた“犯人”である米国金融機関。そこで働く金融マンたちは、いっこうに収まらないボーナスバッシングなどもあって、固く口を閉ざしている。そこで、投資銀行と商業銀行の幹部にため込んでいる本音をぶちまけてもらった。 【PROFILE】 座談会の出席者 ●投資銀行マンＡ ●投資銀行マンＢ ●商業銀行マンＣ ●商業銀行マンＤ 4人ともニューヨークで活躍中の金融マン。個別の肩書や年齢などの詳しい経歴は出席者の意向により伏せているが、全員が大手投資銀行、商業銀行の経営企画部長クラス、億円単位を稼ぐバンカー、リスク管理部門トップな
「政治家による恣意的な人事は官僚を“政治化”させる。公務員制度改革の前に政治主導の姿を明確にすべきだ」
民主党政権が「官僚主導」から「政治主導」への変革を目指すなか、重要な論点の1つである「公務員制度改革」が足踏み状態だ。民主党は「天下りの禁止」「公務員の人件費2割削減」といった改革をマニフェストに掲げてはいるが、果たしてそれで“真の政治主導”の実現につながるのか。海外の公務員制度について詳しい元一橋大学経済研究所准教授の田中秀明氏に、日本の公務員制度改革が進まない理由と民主党の進める改革の問題点について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 「政治主導、公務員の役割とはなにか」 基本的な哲学が明確になっていない ――公務員制度改革がなかなか進展しない。なぜ、改革が難航しているのだろうか。 たなか・ひであき／1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了（工学修士）後、旧大蔵省（現財務省）入省。1991年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了。外務省、内閣官房等を経
日銀が円高に対し無力な真の理由とは？カギは「米国債バブル」の破裂にあり！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 日銀の追加緩和決定でも円高が止まりません。ただ、日銀に円高転換を期待することのほうが、そもそもムリなのではないでしょうか？ それでは、円高がもう止まらないのかと言えば
ウォール街 復活の光と影 【Part3】規制の大打撃を受けるＪＰモルガン、ゴールドマン
週刊ダイヤモンド アーカイブズ 大正2年（1913年）の創刊以来、日本経済を見つめてきた週刊ダイヤモンド。本連載ではいまだ色褪せることのない過去の記事の一部をご紹介します。連動企画の「ダイヤモンド・アーカイブズ」もぜひご覧ください。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」2010年4月17日号の特集「ウォール街 復活の光と影」からの特別公開第３弾。規制強化が米金融機関に与える影響を検証します。※本文及び図表類は本誌掲載時のまま再掲載しています。 規制強化が米金融機関に与える影響はいかほどか。ボルカー・ルールは商業銀行に厳しい内容である一方で、投資銀行へのインパクトも、決して小さくはない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、田島靖久） 「9・11同時多発テロと同程度の傷跡を残した」──。 ある米金融関係者は、今回の危機の影響の大きさをこう表現する。
ウォール街 復活の光と影 【Part2】“政争の具”と化して混迷する金融制度改革議論
週刊ダイヤモンド アーカイブズ 大正2年（1913年）の創刊以来、日本経済を見つめてきた週刊ダイヤモンド。本連載ではいまだ色褪せることのない過去の記事の一部をご紹介します。連動企画の「ダイヤモンド・アーカイブズ」もぜひご覧ください。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」2010年4月17日号の特集「ウォール街 復活の光と影」からの特別公開第二弾。混迷を極めた金融制度改革議論を振り返ります。※本文及び図表類は本誌掲載時のまま再掲載しています。 ページ数にして1300、その厚さは30センチメートルを優に超える。3月15日に、米上院の銀行委員会のドット委員長が発表した「金融安定回復法案」の修正案だ。 この修正案には、発表前から大きな注目が集まっていた。というのも、草案の発表と前後してドット委員長の足元、民主党が上院で安定多数を失ったため、提案時と中身が大きく変わるのではないかと見られていたか
ウォール街 復活の光と影 【Part1】税金使って業績回復も束の間待ち構えていた規制の“罠”
週刊ダイヤモンド アーカイブズ 大正2年（1913年）の創刊以来、日本経済を見つめてきた週刊ダイヤモンド。本連載ではいまだ色褪せることのない過去の記事の一部をご紹介します。連動企画の「ダイヤモンド・アーカイブズ」もぜひご覧ください。 バックナンバー一覧 米政府の惜しみない支援によって復活を遂げていた世界金融の中心地、ウォール街。しかしオバマ大統領の隠し球、ポール・ボルカーが20年ぶりに表舞台に戻ってきたことで、規制強化という荒波にのみ込まれ、大きな変革を迫られている。はたして米国金融は変われるのか。「週刊ダイヤモンド」2010年4月17日号の特集「ウォール街 復活の光と影」から、徹底した現地取材に基づく主要記事群を4回に分けて再掲載する。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、田島靖久） ※本文及び図表類は2010年4月17日号の本誌掲載時のまま再掲載しています。 「住宅や高級車などの高
なぜ、円高になっているのか？円高の「主犯」は日本の銀行だ！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 為替相場では「円高・米ドル安」が続いています。その一因は、米国の金利低下が続いているためでしょう。 それでは、米国金利低下の原因は何なのでしょうか？ じつは、その１つ
「解雇解禁」特集号で大事な３つの論点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 重要な、解雇解禁 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』の特集テーマは「解雇解禁」だ。サブタイトルには「タダ乗り正社員をクビにせよ」と過激なフレーズが続く。 少々
政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を
新卒やハケンだけを犠牲にすればいいのか？今こそ正社員の「解雇解禁」を
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 企業収益が改善するなか、失業率が上昇を続けており、雇用環境は悪化の一途を辿っています。 秋の通常国会では、再び労働者派遣法の改正案についての審議が予定されていますが、「派遣原則禁止」のアナウンス効果で、正規雇用に切り替える企業もある一方、すでに多くの「雇い止め」が行なわれています。失職者は40万人にものぼる可能性があります。 今年春の卒業者のうち、就職も進学もしていない進路未定者は、10万6000人に達します。10万人突破は、5年ぶりのことです。 正社員はサービス残業を強いられ、中小企業では不当解雇が横行しています。同じ仕事をしても、正社員と非正規社員では、給料はもちろん、雇用保障に大きな格差があ
「日銀総裁談話」のジンクスも後押し！「円高・ドル安」は目先的にクライマックス
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 米ドルが先週、一時84.70円台まで下落して、ついに昨年11月に記録した対円安値を更新しました。 ただ、私はこのまま一気に80円を目指すのではなく、いったんは「米ドル
グローバル人材不足が物語る日本企業＝「人ベース」組織の光と影
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 いまや日本企業はこぞって新興国市場の開拓に躍起になっている。つれて、グローバル人材の不足が叫ばれ、その育成が緊急の課題となっている。だが、育成プログラムを組んだだけでは、それがうまくいくという保証はない。（文／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） リーマンショック以降、日本企業は新興国をターゲットとする海外展開に躍起となっている。経営計画で新興国市場の開拓をぶち上げても、所詮それを実行するのは人。そこで「グローバル人材」の育成が、焦眉の課題となっている。では、日本のグローバル人材の育成には、どのような問題点が潜んでいるのだろうか。 そもそもこのグローバル人材なるもの、その定義は明確
小泉「構造改革」の正しい評価が必要だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 菅政権延命でも政界再編 菅直人首相が夏休みを取ったこともあり、9月14日に民主党の代表選を控えている割に政治は静かだ。対立候補が明確でないこともあり、猛暑の
ＦＲＢの対応はまずかった。 投資家の資金引き揚げで株安、ドル高に｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 １．ＦＯＭＣでのＦＲＢの対応はまずかった ２．投資家はすべての投資をやめてしまっている ３．きっかけがあれば投資家は積極的にトレーディングする ＦＯＭＣで手の内を見せてしまったＦＲＢ 先週火曜日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では３つのポイントが示されました。 まず、米国経済の見通しがダウングレードされました。 次に欧州の景気回復にわざわざ言及することでドル安を促すコメントをしました。 最後に住宅ローン担保証券の償還からもたらされるキャッシュを使って長期の米国財務省証券（米国債）を買い増すと発表しました。 ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のこの発表に対し、市場は急落することで不満を表明しています。 市場参加者のおもな不満は住宅ローン担保証券の償還からもたらされるキャッシュを使って長期の財務省証券を買いますという「切り札」を早く使い過ぎたという点にあります。 ＦＲＢの思惑
円が最高値を更新する確率は30％！年末年始にかけて金融市場は混乱の渦に
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近、欧米諸国の経済低迷の長期化懸念もあり、ドル安・円高傾向が一段と鮮明化している。市場関係者の間からは、「円は今年中に1ドル=79円75銭の史上最高値を超える」との予想が出始めている。 米国のＦＲＢが、景気刺激のために一段の金融緩和策を打ち出す一方、日銀
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