オマーン旅行 2024 2024年のゴールデンウィーク前半はオマーンの首都マスカットに旅行に行ってきたのでその旅の記録を書く。 GWに妻が子どもを実家に連れて帰るとのことで、5日間の自由時間が手に入ったので、ここぞとばかりに海外旅行行きを決めた。 なぜオマーン 5日しかなく、複数国を…

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Tozzi（Bloomberg Businessweek中小企業担当記者） 米国時間2010年8月5日更新「Small Business Lending: The Squeeze Goes On」 米ニューハンプシャー州でピザ生地の製造会社を経営するブラッド・スタール氏（44歳）は、銀行から100万ドル（約8500万円）の与信枠を確保するのに、こんなに苦労するとは思いもしなかった。同州ピッツフィールドにあるスタール氏の会社、ラスティック・クラスト社の業績は、2009年から黒字に転換していたからだ。1996年に創業した同社は、ベンチャー投資会社から資金を調達した2005年以降、売り上げを毎年倍増させてきた。業績が赤字だった時期もあるが

生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆［１］比べる店は、大阪市内の同一区内の２店。私の足で徒歩15分程度の距離。［２］一方は食品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。［３］スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。（例：前者はＡ県産ネギと表示して1種類を売る。後者はＡ県Ｂ地産ネギとＣ県Ｄ地産ネギを並べて売ることもある。）［４］ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方

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返信待ちのメールがいつまで経ってもこない...。しかし、いざ返信がきても見逃してしまうこと、ありませんか？ 今回は、そのような事態を防げる、ちょっとしたGmail技を、ご紹介します。 1. 「1 返信待ち」ラベルを作る 設定から、ラベルのタブをクリックして「1 返信待ち」という名前のラベルを作成します。「1」を頭につけるのは、このラベルを、並びの一番上に表示させるためです。必要なければ入力しなくてもOKですし、違う名前でもかまいません。ラベルの色は、赤背景に白地など、目立つものを選ぶと良いです。 2. 「マルチ受信トレイ」を設定する 返信待ちのメールを見逃さないためには、Labsの「マルチ受信トレイ」を使います。Labsのタブから「マルチ受信トレイ」を有効にして、変更を保存してください。次に、設定からマルチ受信トレイのタブへ移動して、パネルのところに「is:1 返信待ち」（is:1.で作っ

“家族の形”について考えてみた。時代や社会情勢、経済状態によって、家族の形ってすごく大きく変わるよね。過去50年ほどをみてもそれがよくわかる。 高度成長期前には、日本の家族の形といえば、 ・3世帯同居＝両親、長男夫婦、その子供 という形が一般的だった。 それが高度成長期に核家族という概念が普及し、結婚したら親とは住まない家が増えた。女性は専業主婦として企業戦士の夫を家庭で支えるというパターンだ。 ・核家族＝夫婦、子供 その裏返しとして、子供が独立した後の親だけの世帯が生まれる。 ・高齢夫婦のみ家庭 また、高度成長時代のあだ花的な家族形態として“単身赴任”がある。男性は転勤を拒否できず、転職の道もない。家を買ってしまっているし、子供の教育のためにも家族は動けない。 ・単身赴任家族＝夫　　＋　　妻と子 そして近年は単身家庭が急増している。ひとつは結婚しない人や、バツイチ系（離婚した人）、もうひ

アゴラで藤沢数希氏が「為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど」という記事を書いている。 さて100兆円もアメリカ国債やユーロなんか買って、それらはドル安、ユーロ安で日本円に対して暴落しているのだから、何が起こったかというと、つまり、30兆円ほどぶっ飛ばしてしまったのだ。国民のお金を。30兆円といえば1年分の税収に匹敵するほどの金額だ。日本国政府は為替証拠金取引は投機的だということでFX業者のレバレッジに規制をかけようとしているが、財務省のやるFXトレードは全てが国債の発行、つまり国の借金でやるのでレバレッジは無限大だ。その巨大なFXのポジションで30兆円もやられて、個人投資家のレバレッジはけしからんといっているのはなんとも趣深い話だ。ちなみにFXというのはゼロサム・ゲームなので、この30兆円はヘッジファンドなどの利益になったのだけれど。 ３０兆円というのはまさに含み損であり、損失が確定

デフレ脱却議連の事務局長である金子洋一参議院議員がブルームバーグのインタビューで為替の水準について述べている。 金子氏は18日午前、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、為替の水準について「2008年９月のリーマン・ショックまでは１ドル＝110円ぐらいだったので110円が望ましいが、介入で持っていけるとは思っていない」と指摘。その上で、現実的な目標として「ついこの間までは95円だったから、そのあたりを目標にするということも考えていくべきだ」との認識を示した。仮に介入に踏み切る場合は、日銀が市場に出た資金を吸収しない「非不胎化介入」とするよう求めた。 (http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aPbZDREFeGl0) デフレ脱却議連の活動には敬意を表するが９５円と手の内を見せてしまうのどうか。 また１１０円が望ましいと

8/16日のモーニングサテライトで政策研究大学院大学の松谷明彦教授が日本経済の「誤解」として提言をしている。 ・消費税引き上げは不可欠だ 提言「増税で財政再建は禁じ手」 これは正しい、松谷氏は元大蔵官僚でありながら正論である。 といっても増税でなく歳出削減が必要という財務省的な議論ではあるのだが… 生産年齢人口比率と一人当たり財政支出の格差が財政赤字と主張している。 97年あたりを気に逆転していることになるが、実際にはそれ以前は財政黒字でそれ以降は財政赤字ということではないのでよくわからない。 そして財政再建のために一人当たり財政支出を減らすという議論だが、年金や医療費の削減に切り込むのだろうか？ 他の分野を削っては景気悪化により税収減になり、財政再建が進むどころか財政がより悪化することが目に見えている。 また日本経済の一般論として以下を挙げている。 ・賃上げには業績回復 ・低金利で景気回

2010年第二四半期のGDP一次速報が公表されました。実質GDPは0.1％（年率0.4％）の増加となり、事前に予想よりも低い伸びとなっています。 また、需要項目別の寄与度をみると、外需（純輸出）はプラスを維持したものの、消費や投資など内需はマイナスとなりました。 前回は、投資がプラスとなったことを「明るい材料」と指摘しましたが、これについては住宅や在庫品が低調であったことを受け再びマイナスとなりました（民間企業設備単独ではプラス）。これは、総じて経済政策の効果が剥落した結果であるとみることができそうです。一方、企業の設備投資については、機械受注（船舶・電力を除く民需）が景気が回復したこの１年程度の間、低い水準で横ばいを続けていることからみて、今後も大きく増加することは見込めないものと考えられます。このような投資需要の先行きの弱さは、外部資金需要の停滞を通じてデフレを継続させるとともに、新た

従来からこのブログで主張している通り、経済政策のターゲットとして最も重視すべきは雇用だと私は考えています。働く意思と能力ある国民すべてに decent な雇用が確保されれば、成長率やインフレ率や、ましてや、貿易収支な財政収支などは少々目をつぶってもいいとさえ考えています。しかし、2008年後半の Great Recession から再び急速に失業が増加しています。今夜のブログでは簡単に我が国の失業の現状について考えたいと思います。 まず、下のグラフは1973年以降の完全失業者数の推移です。グラフから明らかな通り、1990年代初めのバブル経済崩壊からグングンと失業者数が増加しているのが見て取れます。今世紀に入って、長かった第14循環の景気拡大期に失業者数はかなり減少しましたが、昨年2009年には再び大幅に増加し、2010年6月統計ではほぼ350万人に上っています。 統計的にはそれほぼ明らかで

2010年08月19日09:38 カテゴリ経済 隠れた社会主義 民主党のデフレ脱却議連は、政治家が物笑いになるネタを提供するのが仕事らしい。事務局長の金子洋一氏は「日本単独でも介入して1ドル95円にしろ」と主張しているが、10円もドルを増価させるには何兆円かかると思っているのか。 現場のトレーダーである藤沢数希氏も指摘するように、1日100兆円近く取引されるドル／円取引の中では、政府の数兆円の介入なんてほとんど問題にならない。各国の政府が協調するならまだしも、欧米諸国が自国通貨安を放置している中で、日本政府だけが介入したって税金の無駄づかいになるだけだ。 もちろん今のような急激な円高はよくないし、デフレもよくない。円安やマイルドなインフレが望ましいということに反対する人はほとんどいない。しかしそれが望ましいということと、政府がつねに望ましい状態を実現できると信じることは別だ。デフレ脱却議連

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。 まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入

先日、香港の金融機関で働く友人と久々に食事した時のこと。 彼は元々は東京勤務で、経済系メディアに何度か露出したこともあるやり手だが、リーマン 危機後に海を渡った。海外まで出稼ぎに行かなきゃならないのも大変だな、と勝手に同情 していたのだが、話を聞くと全然逆で、今が一番充実しているそうだ。 「そりゃそうだよ、所得税が１７％のフラット税制なんだから」 社会保障の差も大きい。香港には世界中からエリートが集まるが、彼らは若く自由な香港で 働くことにより「老人による若者の搾取」という先進国共通の現象を回避している。 そして、第一線を引くと同時に帰国して、母国の社会保障の受け手に回るわけである。 ちなみに、世界中からやってきてガンガン稼いでくれて、将来の社会保障の世話を焼かず ともよい彼らは、香港にとっても上客らしい。 これが日本の30代サラリーマンだと、30%程度の所得税を負担しつつ、約15％の年金

長谷川　過日、東京証券取引所の斉藤惇社長にお話をうかがったんですが、日本の中堅企業の5000から1万社くらいが日本を見限って、海外に脱出しているそうです。 渡辺　ほう、すでにそんなに。 「アジアの金融センターにはもうなれない」 長谷川　株式ディーラーも、香港やシンガポールに続々とヘッドハンティングされて日本を脱出している。だから斉藤社長は東証の役員たちにこう言ってるそうです。「"東京をアジアの金融センターに"というようなキャッチフレーズはもうやめよう。もはやそんなことはできないんだから」と。私はこのお話を聞いて愕然としました。 渡辺　う～ん。 長谷川　東京を抜き去った香港やシンガポールは、「世界の金融センターに」とうたっています。一方、東京はローカルマーケットに過ぎなくなってしまっている。日本の経済はそれほどに沈んでいるのです。 渡辺　それにくわえて、これから世界経済の二番底懸念は、かなり

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 いまや日本企業はこぞって新興国市場の開拓に躍起になっている。つれて、グローバル人材の不足が叫ばれ、その育成が緊急の課題となっている。だが、育成プログラムを組んだだけでは、それがうまくいくという保証はない。（文／ダイヤモンド・オンライン　原 英次郎） リーマンショック以降、日本企業は新興国をターゲットとする海外展開に躍起となっている。経営計画で新興国市場の開拓をぶち上げても、所詮それを実行するのは人。そこで「グローバル人材」の育成が、焦眉の課題となっている。では、日本のグローバル人材の育成には、どのような問題点が潜んでいるのだろうか。 そもそもこのグローバル人材なるもの、その定義は明確

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 菅政権延命でも政界再編 菅直人首相が夏休みを取ったこともあり、9月14日に民主党の代表選を控えている割に政治は静かだ。対立候補が明確でないこともあり、猛暑の

滑り台の滑り心地は、最高だったことだろう。何しろ缶ビールを片手にすべてを放り出して、一気に地上まで滑り降りたのだから……。 飛行機の扉から地上までって、結構高さがあるので滑りがいのある距離なんですね、これが。 機内に響き渡る大声で「やっていられるか！」と叫んだ後に緊急脱出。誰もがやりたくてもできないことを、スティーブン・スレーターなる男はやってしまったのである。 ヒーローとなった“脱出男” 先週のことだ。米国の格安航空会社、ジェット・ブルー航空の男性客室乗務員だったスティーブン・スレーターは乗客と口論の末、緊急脱出用のシュートを作動させて機内から滑り降り、警察に逮捕された。テレビなどで報じられたのをまだ覚えている方も多いだろう。 米ニューヨークのケネディ国際空港に着陸した際、機体が完全に停止する前に荷物を取り出そうとする乗客に着席を指示したところ、乗客は従わず荷物がスレーターの頭に当たった

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本に「経営のプロ」が必要とされているが足りない、「経営のプロ」を育成する仕組みも不足している、という論点でこれまで話を進めてきたが、では既にいる「経営のプロ」は、どのような実情に置かれているのか。2回にわたって、解説していきたいと思う。 1990年代後半が輩出の第1ステージ 日本で「経営のプロ」に注目が集まったのは、1990年代の後半からではないかと思う。PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）などの金融ビジネスが日本でも本格化し、企業に積極的に投資が行われるようになった。 また、当時は経営環境が大きく変化していった時代である。バブル崩壊後の不況や金融危機など、かつてないほどの厳しい状況で経営が悪化する企業が続出。ファンドからの資

5月までの入場者数が「あまりに少なすぎる」と心配されていた上海万博だが、7月に入ると夏休みの学生や地方からの家族連れが押し寄せてきて、ようやく熱く盛り上がってきた。来場者数は7月21日についに3000万人を突破した。 来場者の増加は、同時に巨大な利益を生み出している。7月21日時点における「万博に関わる直接的な売上」は、およそ300億元（約3900億円、1元＝約13円で計算）になる。 内訳は、入場券がざっと40億元（「4000万枚×1枚当たり平均100元」で計算）、会場内の公共エリアにおける販売活動で約10億元、58企業のスポンサー料の合計が約40億元、さらに「海宝グッズ」などの特許商品が約200億元（全国の販売拠点5500カ所の合計）である。 当初、収支はトントンでよしとされていた上海万博だが、建設費（180億元）と運営費（106億元）を軽くカバーしてしまう勢いだ。 「長蛇の列」がビジネ

メールを確認すると、「貴国政府首相談話を発表。飛行機から降り次第要電話。今晩は絶対スタジオに来るように！」 筆者がコメンテーターを担当する中国中央電子台CCTV「環球視線GLOBAL WATCH」ディレクターからのメールだった。 「何で空の上にいること知ってるんだ？」 若干の違和感を覚えつつも、言われた通り折り返し電話した。いつものように、21時45分CCTV東門集合、22時30分からの生中継解説に備えてほしいとのことだった。 日本国内政治に関するニュースを中国の記者から知らされることが多い。筆者が怠慢、鈍感であることが第1の理由であるが、それにしても中国メディアの反応の早さにはいつも驚かされる。 日本国内に数万のネットワークを持ち24時間体制で情報収集 ニュースチェックがマメという意味だけではない。日本国内に数万に及ぶネットワークを張り巡らし、24時間体制で本国に報告しているのだ。 「日

みんなの党の渡辺喜美代表は2010年8月10日、自民党の中川秀直元幹事長らと連名で日銀の白川方明総裁に対し、金融政策運営に関する公開討論会の開催要望書を送った。 みんなの党は2010年7月の参院選で、日銀法を改正し物価目標（＝インフレターゲット）を導入することを選挙公約に掲げたほどだ。同日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利を0.1％に据え置いたことが腹に据えかねたのだろう。要望書では「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策」と痛烈に批判。「消費者物価上昇率2％程度の物価安定目標の設定と、それを達成するための20兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。 2010年7月23日付「ここがヘンだよ『みんなの党』　その1」では、同党の成長戦略が民主や自民のバラマキ経済政策と大差ないことを示した。今回は、同党が主張するインフレターゲットを導入するためには、日銀総裁に、通貨価値を毀損させること

［北京　１９日　ロイター］　中国の国家外為管理局が１９日発表した第２・四半期の経常黒字は、前年同期比３０％増の７０５億ドルとなった。第２・四半期の資本収支は１１５億ドルの黒字。増減率は発表しなかった。 第２・四半期の外貨準備は為替変動の影響を除き、８１１億ドル増加した。

［２６日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは２６日、昨年１２月に示した銀行の自己資本比率と流動性に関する規制強化案の一部を緩和することで合意した。 バーゼル委員会は昨年、銀行が公的資金による救済なしに今後の危機に対応できるよう、銀行の自己資本比率規制の厳格化を促す「バーゼルIII」の草案を公表した。 これに対して銀行業界は、自己資本を大幅に積み増す一方で貸し出しを維持することはできないと反発してきた。 バーゼルIIIの主要要素の中でなくなったりした要素はない。バーゼル委は、先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）がバーゼルIIIの段階的な導入で合意したことと引き換えに、規制改革パッケージの内容には手を入れないよう求めている。 繰り延べ税金資産や少数株主持ち分の取り扱いなどの多くの修正は、日本やフランス、