昨夜欧州、米国の株式市場が急落しました。 スペインのＩＢＥＸ指数は－５．９４％、ポルトガルのＢＶＬ総合指数は－４．８６％、ギリシャのアテネ総合指数は－３．３３％といった具合です。 急落の主因は俗に「地中海クラブ」と称される、これらの南欧諸国の国債のデフォルト・リスクが高まっているのではないか？という懸念が投資家の間に広がっているからです。 昨夜の急落の直接の引き金はバンコ・サンタンデール－９．４％の急落が原因です。昨日サンタンデールは決算を発表しており、以前僕が指摘した通り、スペイン国内の焦付き融資比率がカンファレンス・コールの中で問題になりました。 サンタンデールのスペインにおける焦付き比率は３．４１％と前期の２．９１％から急増していました。 因みにスペインの銀行界全体の平均は５．０％なのでサンタンデールは優等生であることには違いありません。 でも最もしっかり経営されているサンタンデール

ギリシャ問題は今週の水曜日にひとつの山場を迎えます。 それは欧州委員会（欧州連合の事実上の行政府）がＥＵ各国の安定成長協定（Stability & Growth Pact）に照らしてちゃんと財政を運営しているかの年次報告が出される日だからです。 なんだか難しい用語が並んでいてわかりにくいと思うので、ごく単純化して言えば、ＥＵがメンバー国各国に「通信簿」を渡す日だと思ってください。 それはＥＵに各国が加盟したときに約束した、「各々の国は財政赤字がＧＤＰの３％を超えないように、がんばる」という努力目標にちゃんと取り組んでいるか？ということが評価されるのです。 既に大半のＥＵメンバー国の財政赤字が折からの不況の影響でＧＤＰの３％を超えていることから、実際に数字的に３％をクリアしているかどうかは問題にはなりません。 そうではなくて、方向性として、財政赤字削減に向けて「実のある」努力をしているかどう

５．どうやってこの窮地から脱出するか？ それではユーロ圏はどうやってこの窮地から脱出すれば良いのでしょうか？ 先ず断っておかなければいけないのは、この問題は未だ始まったばかりであり、今後危機は成熟国で、人口動態面でアゲインストの風を受け、慢性的低成長に悩み、財政赤字を抱えている国々にどんどん飛び火するだろうということです。 なぜなら、そもそもムリな水準（生活水準、為替水準etc.）で行われているヤリクリが訂正されるわけですから、一国でそのような訂正が起これば、競争上、他の国でも同様の訂正が起きると考える方が自然だからです。 １９９２年のＥＲＭの危機、アジアの通貨危機、ラテン・アメリカの危機などは全てそういう形で飛び火しました。だから今回も事件が飛び火すると考えた方が自然です。 また、そういう水準訂正が起こるまではユーロは基調として弱いと思います。もちろん、このところ下げ足が速いので、テクニ

３．バブルの放置 それではなぜ事態がこんなに深刻になるまで問題が表面化しなかったのでしょうか？ それはアメリカでグリーンスパン前ＦＲＢ議長がバブルを放置したのと同じ調子で、欧州でもバブルを野放しにしてきたからです。 実際、欧州での住宅バブルはいろいろな基準（住宅価格の上昇率など）で測るとアメリカのそれより遥かに大きかったというエコノミストも居ます。 とりわけスペインは「就業人口の半分が何らかのカタチで住宅に関連する仕事をしている」と言われるほど住宅建設に傾斜した畸形的な経済になってしまいました。 その一例としてソーラー・パネルの設置ブームを思い出して下さい。「スペインがドイツと並んで世界で最もソーラー・パネルの需要が多い」などという事は、常識から考えて長続きしないバブルであることは明白です。 また職を求めて合法、違法な移民がどんどん流入し、レーバー・プール（就労可能人口）を拡大しました。

最近、ユーロが軟調に推移しています。 なぜユーロが安いのかというのはしっかり腰を落ち着けて勉強すべき複雑な問題です。 でも日本では表面的な事象だけを取り上げた、「後付け」的な説明をする解説者は多いけど、ユーロという通貨圏の構造から掘り下げた、ちゃんとした説明というのは殆ど聞かれません。 そこでユーロ問題を整理したいと思います。 僕が言及したいポイントは以下の通りです。 【ポイント】 １．ユーロは寄り合い所帯だということ ２．慢性的低成長の問題 ３．バブルの放置 ４．不十分な利下げ ５．どうやってこの窮地から脱出するのか？ １．ユーロは寄り合い所帯だということ ユーロ圏は２７カ国から成っています。 それらの国々はそれぞれの事情を抱えており、その利害はしばしば他の国とは異なります。でも皆、共通の経済的便宜を享受するために一緒になったのです。 その共通の経済的便宜とはユーロ経済圏という、ひとつの

先週はオバマ大統領の一般教書演説、ベン・バーナンキＦＲＢ議長の再任投票、ＡＩＧ救済に関する議会での公聴会、アップルのiPad発表、相次ぐ決算発表など、材料が目白押しでした。 この忙しさに紛れて比較的注目されなかったけど、先週、ＥＵの危機は一層深刻なステージに入りました。 下のチャートはスペインのサンタンデール銀行（ＳＴＤ）です。このチャートは何か重大な異変が起きている事を絶叫しています。 ギリシャは財政赤字を１２．７％から２０１３年までに３％に圧縮すると公約しています。 これはとても立派な目標なのですが、残念ながら誰も信用していません。（ギリシャ政府自身も出来っこないと思っている筈です。） だからどんなに美辞麗句を並べ立てても投資家の心は動かないのです。 ギリシャの財政立て直しプランが説得力を持たない理由は、それを実施しても国民が甞める経済的辛苦が深まるだけで、どうやって成長を導きだすか？

ベン・バーナンキＦＲＢ議長の再任を巡る上院の投票の行方は依然予断を許さない状況です。 先ず断っておくと承認に必要な票数は６０票（赤線部分）です。 なぜ６０票かというと４人の議員さんが「ホールド」のアピールをしたからです。「ホールド」とは、単純過半数（この場合５１票）ではなく、６０票を必要とするというfilibuster（＝合法的な議事妨害）のことを指します。 ６０票に届くためには未だ投票態度の決まっていない５９票のうち３３票のＹＥＳを獲得する必要があります。 すると現在のＹＥＳは２７票ですので、このままのペースで行けば６０票に届くように思う読者も居るかもしれません。 確かにそうかも知れないけど、もう少し詳しく「不明」や「未定」の議員さんの内訳を見る必要があります。 それはひとつには共和党は「党としてＮＯと投票することを奨励」しているからです。 「未定」と「不明」のうち、共和党議員は２３、無

けさ寄り付き前にTwitterでつぶやいたように、ベン・バーナンキＦＲＢ議長の再任の上院承認が暗礁に乗り上げています。 上院共和党院内幹事（Senate Minority Whip）のジョン・カイル（アリゾナ州）が共和党上院議員全員に「今回の表決に関する態度をハッキリしろ」という催促状を出しました。これはキャピトル・ヒルの隠語で「ＮＯと投票しろ」という指示が出た事を意味します。 投票日は未定。しかし１月の末日までに表決する必要があります。 この事態を憂慮したウォーレン・バフェットはＣＮＢＣのインタビューで「若しバーナンキが再選されなければ市場は大混乱に陥る。もし上院議員たちがそんな投票をするつもりなら、一日前に私に教えて欲しい。持ち株を処分するから。」と答えました。 下のグラフは現在までにわかっている議員さんたちの投票意向の集計です。

ＢＲＩＣｓについては基本的に全部「売り」だと考えています。でもドル高メリットを享受するインドのＩＴアウトソーシングは人気化すると指摘しました。 下はインフォシス（ＩＮＦＹ）です。 さて、ＢＲＩＣｓを売ったお金を何処に突っ込むか？という点に関しては幾つかアイデアを出しました。 そのひとつはマーベル・テクノロジー（ＭＲＶＬ）です。 これは買ったそばからガンガン儲かりました。でも今は「チョッとやりすぎだな」と思ったので降りてます。また下がったら買いたい銘柄。 あと旅行関係も良いと言いました。なかでもサウスウエスト航空（ＬＵＶ）が僕の個人的な好みです。 このへんはジェット燃料の価格が下がれば恩恵を受けるので、まだまだＯＫだと感じます。なお、例のテロリスト未遂事件以降、「全身スキャン」とかいろいろ面倒な事が起こっているので、その逆風でも株価が余り下がらなかったことは良いことだと感じました。 テクノロ

米国の株式市場のアノマリーの研究ではイェール・ハーシュという人が有名です。彼は毎年、『ストックトレーダーズ・アルマナック』という「こよみ」を出版してきた人です。 ハーシュの調査によると２月は９月に次いで一年で最も月次パフォーマンスが悪い月です。また彼は１０月から１月にかけてが１年間で最もオイシイ期間だと指摘しています。 その１月もそろそろ終わりですので、ポートフォリオを見直ししておきましょう。 僕は１２月の５日に「ん？！”＃＄％＆、なにこれ？」という違和感を感じてリスク・トレード（ゴールド、石油、中国株などの新興国株etc.）から全部撤退すると決めました。 その後のパフォーマンスは、この戦略が功を奏したケースもあるし、そうでないケースもありました。 先ずゴールドです。 ゴールドはドルが強いうちは駄目だと思うので、未だ「売り」のスタンスを堅持します。 次は原油です。 原油は思ったほど下がらず

中国の１２月の経済統計が発表されました。その中でもひときわ目を引くのがＣＰＩならびにＰＰＩの急上昇です。 このところ中国政府は厳格に銀行の融資をおさえこみ、インフレの芽を摘もうと躍起になっています。その対応の速さは流石だし、市場に甘い期待を一切与えないように突き放したような毅然とした態度を取っているのも立派。 人民銀行のストレートなメッセージに耳を貸そうとせず、盲信的な「信者」になっているのは投資家の方です。

オバマ政権が「新金融規制案」を提案しました。 グラス・スティーガル法の精神をモデルとするこの規制案は金融機関の過剰なリスクテーキングを防ぐことと「大きすぎて潰せない」ほど銀行が肥大化しないよう、金融機関の規模に制約を設ける事が主な狙いとなっています。 【具体的にどんな内容になるの？】 １．商業銀行業務を行う金融機関はヘッジファンドへの投資や出資を禁止する。また自己勘定でのトレーディングを禁止する。 ２．大きすぎて潰せないような銀行が登場しないよう、規模に対して制約を設ける。 オバマ大統領は上記の２つの原則を「ボルカー・ルール」と呼びました。 ボルカーというのは１９７９年から１９８７年までＦＲＢ議長を務めたポール・ボルカーの名前です。今回の提案の起草はポール・ボルカーが中心となっています。 【なぜヘッジファンドへの投資を禁止するのか】 大部分のヘッジファンドはリミテッド・パートナーシップやリ

中国で粛々と金融の引き締めが進行しています。 昨日、引け後に人民銀行はリザーブ・リクワイアメント・レシオを５０ｂｐ引き上げると発表しました。 リザーブ・リクワイアメント・レシオとは準備率を指します。つまり銀行が貸出をする際、貸出総額の一定の割合を中央銀行に「人質」として預けることを義務付けるルールです。その準備金の割合を示すのが準備率であり、準備率の引き上げは新規融資を抑制する意図でなされるのです。 これとは別に人民銀行は売りオペにより３ヵ月物手形金利を１．８４３４％へと引き上げました。これは１月７日の１．３２８％から１．３６８４％への引き上げに続くものです。 毎度書く事ですが、中国政府はきわめてクールな状況判断で経済運営を粛々と行っています。現在の焦点はインフレの芽を早く摘むという事です。 PS:中国政府のやることに「偶然」というのは無いと思います。大体、熟慮の上で全体をコーディネートし

ジム・チェイノスはアメリカのショート専門のヘッジファンド、キンコス・アソシエーツの代表です。 上のポスターは１月２８日にオックスフォード大学のセント・ヒルダ・カレッジで彼が中国について喋るスピーチの宣伝です。「チャイナ・シンドローム」という題からも分かるとおり、彼は中国に対して弱気です。 このチェイノスの新しい意見についてニューヨーク・タイムズが大きな記事を掲載しました。（上の画像はそこから拝借しました。） ジム・チェイノスは中国の専門家ではありません。 実際、彼が中国について勉強しはじめたのは去年の夏からです。昔からの中国ウォッチャーであるジム・ロジャーズはＮＹタイムズの記事中、「１０年前にはChinaという単語を綴ることも出来なかったようなしろうとが、突然、中国の専門家になるというのは笑えるよね」と痛烈な皮肉を浴びせています。 僕はこの記事を読んでなんとなく既視感にとらわれました。 と

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