前回は悪名高きネット検閲ソフト「グリーンダム」をご紹介した。中国側資料によれば、同ソフトを開発したのは河南省の一民間企業とされている。だが、その経緯を詳しく調べてみると、裏で人民解放軍が深く関与していたらしいことが分かってくる。 「グリーンダム」はポルノ撲滅用の民間ソフトなどではなく、中国のサイバー戦闘能力を総結集して作られた一種の兵器と見るべきだ。今回はこのソフトの出生の秘密を通じて、今や日常化しつつある米中「サイバー戦争」の実態を改めて明らかにしたい。 公開競争入札の怪

民主党幹事長・小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、東京地検は小沢の元秘書ら3人を政治資金規正法違反で起訴したが、小沢については嫌疑不十分で不起訴とした。しかし、元秘書らが起訴されたことに伴う小沢の政治的責任、あるいは監督責任、道義的責任は厳しく問われなければならない。様々な疑惑も残されたままであり、小沢は国会の場できちんと説明責任を果たすべきだ。（敬称略） 小沢の幹事長続投は、民主党にとってマイナスとなろう。2010年7月の参院選への悪影響は避けられない。鳩山内閣や民主党に対する支持率にもよるが、いったんは沈静化した幹事長辞任論もいずれ再燃しよう。小沢不起訴で全てが終わったわけではない。 2010年2月5日、各紙の一面記事の大見出しは「小沢氏不起訴」と「朝青龍引退」。朝青龍は引退に追い込まれたが、小沢は幹事長辞任を決断するには至らなかった。 角界と政界を比較するつもりはな

昨夜欧州、米国の株式市場が急落しました。 スペインのＩＢＥＸ指数は－５．９４％、ポルトガルのＢＶＬ総合指数は－４．８６％、ギリシャのアテネ総合指数は－３．３３％といった具合です。 急落の主因は俗に「地中海クラブ」と称される、これらの南欧諸国の国債のデフォルト・リスクが高まっているのではないか？という懸念が投資家の間に広がっているからです。 昨夜の急落の直接の引き金はバンコ・サンタンデール－９．４％の急落が原因です。昨日サンタンデールは決算を発表しており、以前僕が指摘した通り、スペイン国内の焦付き融資比率がカンファレンス・コールの中で問題になりました。 サンタンデールのスペインにおける焦付き比率は３．４１％と前期の２．９１％から急増していました。 因みにスペインの銀行界全体の平均は５．０％なのでサンタンデールは優等生であることには違いありません。 でも最もしっかり経営されているサンタンデール

2010年02月03日21:23 カテゴリメディア マスコミの「立件バイアス」 きょうは「検察が週刊朝日に出頭要請した」とかいうガセネタがツイッターをにぎわした。今のところ、この話で当事者に取材した報道はJ-CASTニュースだけだが、それによれば特捜部が週刊朝日の編集部に抗議のFAXを送ってきただけだ。朝日新聞東京本社も同様の事実を確認している。 こういう噂があとを絶たないのは、検察取材をしたことのない上杉隆氏が「検察がマスコミを自由自在に操っている」と思っているからだろうが、事実は逆だ。マスコミにとっても事件報道はベンチャー投資のようなもので、100のうち1も報道できない。NHKにはグリコ＝森永事件について部屋いっぱいの資料があり、NHKスペシャルまで編集したが放送しなかった。犯人と目された人物の逮捕を警察が見送ったからだ。 もちろんこれは人権を考えれば当然だが、政治家や公人に疑惑がある

2月1日、ロシア国家統計庁は2009年のGDP（国内総生産）速報値を公表した。それによれば、2009年の同国GDP実質成長率は、前年比でマイナス7.9％となった。 2009年GDP成長率はマイナス7.9％、プラス部門は2つだけ 内訳を見ると、建設業の落ち込みが最も大きく、マイナス16.4％を記録している。以下、ホテル･レストラン業がマイナス15.4％、製造業がマイナス13.9％などとなっている（図表1参照）。一方、プラス成長となった部門はわずかに2部門だけであった（行政・国防・強制社会保険と保健・社会サービス）。 このように、「リーマン・ショック」を契機とする世界的な景気後退の影響を受けて2009年に大幅なマイナス成長に陥ったロシア経済であるが、1月28日付本欄の大坪祐介氏による論考「低迷中のロシア経済が、今年は急回復に向かう」でも指摘されているように、ロシア経済が今年（2010年）に景気

答えはカナダだ。イラン、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国を遥かにしのぐ埋蔵量を誇る。 「カナダに油田?」と首をかしげる人がいるかもしれないが、その正体は西部のアルバータ州にあるオイルサンド=鉱物油分を含む砂岩だ。量にして約1780億バレル。今のペースで生産し続けても、189年は無くならない計算だ。（石油連盟「今日の石油産業2009」 8ページ参照） 「189年分」と聞いて安心するなかれ。実は、石油の問題を考えるにあたって、「量」はさほど重要ではないのだ。その理由を説明しよう。

本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 引き続き「（その2）諸行無常」について話を進めます。このコラムでの「諸行無常」とは、実務担当者が直面する「あらゆる事象が時間と共に変化してしまう」ことを言います。ここでは、本流トヨタ方式でこれをどう捉え、どのように取り組んでいるかを説明しています。 これまで諸行無常に関して、「＜1＞諸行無常と日本人」「＜2＞自分の城は自分で守れ」「＜3＞標準作業時間とは何か」「＜4＞2007年問題は解決したか」「＜5＞企業は鍛えなければ衰え、変わらなければ滅びる」についてお話ししました。 今回は、「＜6＞今日は明日のためにある」についてお話しします。 貴重な勤務時間を割いて明日のために備える 読んで字のごとく、本流トヨタ方式では「今日とい

「本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 引き続き「（その2）諸行無常」について話を進めます。このコラムでの「諸行無常」とは、実務担当者が直面する「あらゆる事象が時間と共に変化してしまう」ことを言います。ここでは、本流トヨタ方式でこれをどう捉え、どのように取り組んでいるかを説明しています。 これまで諸行無常に関して、「＜1＞諸行無常と日本人」「＜2＞自分の城は自分で守れ」「＜3＞標準作業時間とは何か」「＜4＞2007年問題は解決したか」というテーマでお話ししてきました。今回は、「＜5＞企業は鍛えなければ衰え、変わらなければ滅びる」ということについてお話しします。 クルマは放置していると動かなくなる 「諸行無常」の例として、放置するとダメになるモノをいくつか説明し

2010年度予算案を発表する鳩山首相。新規国債の発行額は過去最大の44兆円となり、税収の37兆円を大幅に上回った（2009年12月25日）〔AFPBB News〕 1人目のオオカミ少年を仮にAとしよう。A少年は世の中の人々に、こんなことを大声で叫んでいるのだという。「大変だ、大変だ。日本の財政赤字がものすごいことになっている。このままだと財政がパンクして、日本は破産国になってしまう」 実際、2010年度予算案では、37兆円の税収に対して、国債の新規発行が過去最大の44兆3000億円である。その結果、財務省によると、国債や特殊法人などへの貸付原資となる財投債などを合算した「国の借金」の総額は2009年度末で初めて900兆円の大台を超え、2010年度末で973兆1625億円となる見通しだ。 次にB少年。彼が言っていることはこうだ。「大変だ！　米国の経常収支赤字がすごい数字だ。このままだと、ドル

government of the people, by the people, for the people 昨夜の「報道ステーション」を見ていてつくづく感じたのは、事実を正確に伝えていないことだ。 報道を番組のタイトルに掲げる以上、古館キャスターの主観や印象より、まずは基本的な事実を視聴者に知ってもらう努力をすることが肝心だ。 昨日の小沢関連のニュース。その核心は、石川議員ら三人が政治資金規正法違反で起訴されたことと、小沢一郎が不起訴となったことである。ならば、その報道では、何はさておいても３人の起訴事実をはっきり伝えねばならない。 ところが、そんなことはお構いなしで、いきなり２０億円もが政治資金収支報告書に不記載だったという話に及ぶ。これではいかにも２０億円の裏金を隠すためにウソの記載をしたかのごとき印象を与えてしまう。 決してそうではなく、陸山会と小沢関連政治団体との間で資金の出入

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 週刊誌に違法捜査、と掲載されていても、具体的にいつ、誰に対し、どのような捜査がなされたのかが分からないとコメントの返しようがない。 多分事実誤認があるんじゃないか、と書いて返事をしたつもりだが、それを「黙っているのは答えられないからだろう。弁護士の正義などは薄っぺらなものだ。」などと揶揄をする。 別に正義の使者を演じているつもりも、正義の弁護士を一手に引き受けたつもりもないが、こういう風に自分の名前を堂々と表に現して真正面から挑戦してくる人の存在も貴重だから、現時点で可能な限り私の考えを示してお

小沢一郎民主党幹事長をめぐる土地疑惑事件は結局、嫌疑不十分で不起訴処分になった。東京地検特捜部による渾身の捜査が不発に終わった形だが、結果はどうあれ、市民団体の告発を受けての捜査であり、きちんと職責は果たしたと信じたい。 だが、マスコミに問題点は残った。 あれだけ疑惑を指摘しながら、それでも不起訴となると「私たちは地検の捜査プロセスを報じただけ」というだけで済むかどうか。私はマスコミにも説明責任があると思う。 マスコミが連日、疑惑を報じた結果、鳩山由紀夫政権や民主党の支持率は下落した。 それだけでなく、各種世論調査では「小沢は幹事長を辞任すべきだ」といった声が高まった。現実の政治に大きな影響を及ぼしたのはあきらかである。 単に「地検の動きを報じただけ」ではなく、マスコミ自身が政治の重要なアクターとして政局を左右したのである。 捜査の結末として、検察が(現段階の話ではあるが)罪に問うべき事実

これまでにも検察は、「巨悪」に挑みながら詰め切れずに捜査を終結させたことが何度もある。 しかし今回、東京地検特捜部は政界最大の実力者である小沢一郎民主党幹事長を的にかけながら失敗、「捜査の大義」と「組織の論理」の二つを失った。検察の存立基盤を揺るがす敗北である。 「捜査の大義」とは何か。 都道府県警のなかでも別格のパワーを持つのは警視庁だが、それでも中央政界の政治家を逮捕したことがない。 国会議員にはそれだけの"重み"がある。政治権力に立ち向かう唯一の捜査権力として地検特捜部は認知されてきた。 その特捜部が捜査着手の基準にするのが「大義」である。政治家が持つ行動様式、人脈金脈、政策決定過程が、国民感情や素朴な正義感に照らして正しいかどうかを判断、不正を示す証拠や証言があれば着手する。 小沢一郎という政治家は、検察にとって長年の捜査対象だった。公共工事の見返りに「表」と「裏」で献金を受け取る

ドル箱市場だった米国で昨年から続く大量リコールに加え、看板商品であるハイブリッド車「プリウス」のブレーキの不具合まで発覚し、大きなイメージダウンも避けられない状況だ。この品質問題は上向きかけた決算業績にも影響を及ぼしている。さらに一連の品質問題の背景には、一般消費者には知られざる大きな課題も潜んでいる。 トヨタは４日、２０１０年３月期第３・４半期（２００９年１０月―同１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１０％増の５兆２９２９億円、営業利益は１８９１億円（前年同期は３６０６億円の赤字）、当期純利益は１５３２億円（同１６４７億円の赤字）だった。営業利益の増益要因は販売台数増加でプラス２１００億円、原価低減でプラス１５００億円、固定費の削減でプラス８００億円、金融スワップなどでプラス１１９７億円の計５５９７億円。 減益要因は円高の影響でマイナス１００億円。差し引き５４９７億円の増益となっ

藤井　まり子 アメリカでは、オバマ大統領が１月２７日の一般教書演説をしました。 オバマの一般教書演説では、その大半が国内の経済問題に費やされていました。今のアメリカの最大の問題が、「雇用の創出にあること」が改めて明確に打ち出されました。 オバマ演説で注目すべきは、「大幅なドル安を背景にして、製造業を中心にした輸出産業の振興、とくに中小零細企業の振興」を打ち出したことです。 オバマの一般教書が発表された直後に、日本のトヨタ自動車がアメリカ国内で大量のリコールを受けたことは、本来ならば、もっと「違う角度」で注意すべきなのです。 トヨタ車のリコールは、数百万台規模の致命的なものでした。 これは、何を意味するのか？ アメリカは、今現在の大幅な円安を背景にして、フォード・ＧＭをはじめとする自国内の製造業の復活、とくに輸出産業の大復活を、官民を挙げて、なりふり構わず、野心満々で狙っているということなの

台北市立動物園と迪化街めぐり 子連れ台湾#5 年越し台湾旅行5日目、レジャーや友人との食事を楽しむ日です。前日の様子はこちら www.oukakreuz.com 台北市立動物園へ パンダ館 パンダが見られるレストラン 迪化街へ 林茂森茶行でお茶を購入 小花園で刺繍グッズを購入 黒武士特色老火鍋で夕食 台北市立動物園へ 松…

渡辺喜美氏については、昨年、麻生内閣時代の定額給付金の対応を巡って批判したことがあるのですが*1、今回ばかりはべた褒めしなければならないですね。w 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々と

Identity 独自性 広告収入に頼らず、記者クラブにも属さないことで官庁・企業・大衆に迎合しないメディアを構築 Coverage 多様 財政、コーポレートファイナンス全般、市況や各種金融商品などのあらゆる情報を網羅 Change 変革 既得権益に依存するメディアには不可能な、大胆な提示で日本経済に革命を起こします Knowledge 知識 専門知識が豊富な記者による独自取材だから、一般紙ではなしえないスクープを発信できます Passion 熱情 金融資本市場の合理性を高め、世界経済を発展させていこうという志のある者の集団 Agiliy 機敏 独自のチーム編成や役割分担により、意思決定をスピーディーに。経済情勢の変化に即応します

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

本日午後、内閣府から12月の景気動向指数が発表されました。季節調整済みの CI で一致指数が97.6、先行指数が94.0と順調に上昇しています。内閣府の基調判断は「改善を示している」で据え置かれています。DI も昨年10-12月の3か月連続で100を記録しています。日経新聞がなかなか取り上げてくれませんので、まず、ブルームバーグのサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 昨年12月の景気一致指数は9カ月連続上昇-「改善」判断を維持 日本の景気の現状を示す景気一致指数は昨年12月に9カ月連続で上昇した。半年程度先を示す景気先行指数も10カ月連続で改善した。日本経済は輸出や生産を中心に持ち直しが続き、先行きも「二番底」の懸念が後退していたことを示した。 内閣府が5日発表した12月の景気動向指数（速報、2005年＝100）によると、一致指数CI（コンポジット・インデックス）は前月比1.

昨日紹介したシムズの論文では、金利がゼロに達した場合、金融政策だけではインフレ期待を起こすのが難しいので、財政政策とセットにしてインフレ期待を醸成するのが良いのでは、と提案している*1。 その結論部では、 FRBが一時的なインフレの2%以上の上振れを許容すると言わないまでも、デフレを忌避すると言っている。 米議会は増税を嫌っている。もし増税するならば2/3の多数派が必要。 という現状が、期せずしてインフレ期待を高める良い政策になっているのでは、という希望的観測を述べている。その一方で、財政と金融が協調して整合的な政策を打ち出せばもっと良くなるが、現在の足並みの乱れは政策に大きな不確実性をもたらしている、とも述べている。こうした観測は、日本にもそのまま当てはまるだろう。 なお、昨日のエントリではサムナーもこのシムズの論文を評価していると書いたが、彼が評価したのは上述の財政との協調に関する部分

昨日、内閣府から昨年2009年7-9月期の資本ストック統計が発表されました。季節調整のされていない原系列を見ると、2000年基準の固定価格 (実質) の進捗ベースで約1204兆円となり、前年同期と比較して▲0.1％の減少を記録しました。資本ストックが減少したのは、ほぼ戦後初めてだろうという気がします。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 企業設備、戦後初の実質目減り 7-9月の内閣府統計 企業が持つ機械やコンピューターなどの設備が戦後初めて目減りした。内閣府が3日発表した2009年7-9月期の民間企業資本ストック統計では、企業が持つ有形固定資産は実質で前年同期比0.1％減となり、統計が始まった1955年以来初のマイナスを記録した。新規の設備投資が大きく減る一方で、除却額が投資額を上回った。マイナスが長引けば日本経済の潜在的な成長力を下押しする可能性がある。 固定資産の

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

VARを推奨する計量経済学者として有名なクリストファー・シムズ（プリンストンのHP）が、ゼロ金利制約下における金融・財政政策について小論を書いた。 Economist's Viewで全文が紹介されているほか、サムナーも自分と意見を同じくするものとして取り上げている。 以下はその第1節の前半と第5節の後半の拙訳。 Ｉ．ゼロ金利下限を扱った通常のニューケインジアンモデルが強く意味するところ 金融政策は、少なくとも2008年秋に至る数十年間の間は、金利政策と考えられてきた。ニューケインジアンの政策モデルは間違いなくそのように扱ってきた。ゼロ金利下限（zero lower bound＝ZLB）では、政策当局者がさらに緩和的な姿勢を取ろうとする限り、金利は動かなくなる。表面上は、これは金融政策が麻痺状態にあることを意味するように見える。しかし、本書に収録されているようなニューケインジアンモデルでは、

2010年02月03日 ➥ Firefoxを簡単に軽くする2つの方法 87 comments ツイート 104： チョーク(東京都) []：2010/02/02(火) 17:34:22.65 ID:F0JmIHaP Firefoxが重いとか言ってる奴はちゃんとカスタマイズしてないだろ？ ・ワンクリックでシステムデータを最適化 ttps://addons.mozilla.jp/firefox/details/11198 ・これもワンクリックでアドオンの不要な言語ファイル（日本語と英語以外）を消してくれる。 何MB減ったのか表示されるから楽しいｗ ttp://mozilla-remix.seesaa.net/article/112689126.html この２つ実行したら糞軽くなってワロタｗ 111： フラスコ(神奈川県) []：2010/02/02(火) 17:58:23.59 ID:yGB

［ニューヨーク　３日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５０．５と前月の４９．８から改善した。エコノミスト予想の５１．０は下回ったものの、景気判断の分かれ目となる５０は上回った。 ただ、同指数を構成する雇用指数は４４．６と前月の４３．６から上昇したものの、依然として５０を下回ったまま。回復の足取りが鈍いことを示した。 ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズのチーフ・マクロストラテジスト、ゲーリー・セイヤー氏は「雇用指数は上昇したとはいえ、依然として５０を下回っている。サービス部門では雇用が創出される段階には至っていない」と述べた。 ＩＳＭが１日に発表した１月の製造業景気指数は５８．４と前月の５４．９から上昇し２００４年８月以来の高水準をつけており、規模がより小さい製造業部門の状況が先に改善していることが裏付けられた。

少し前に、FRBの2009年の利益が空前の規模に達したというニュースが流れた。 Econbrowserの1/17エントリで、ジェームズ・ハミルトンがその利益をもたらした要因について以下のように書いている。 I have suggested that the right way to think about these operations is that the Fed acquired the funds for these operations by borrowing them from banks in the form of the huge expansion of interest-bearing reserves. In essence, the Fed is borrowing short through banks' excess reserves and lendin