ノーベル化学賞の受賞が決まり、電話で話す根岸英一米パデュー大特別教授＝６日、米インディアナ州の自宅（ＡＰ） 【ウェストラファイエット（米インディアナ州）＝松尾理也】「たぶん、今日から人生が変わる」。ノーベル化学賞を受賞した米パデュー大特別教授の根岸英一氏（７５）は６日、同大で会見に臨み、受賞の喜びを語った。　「前日、家内に『百に一つくらいの確率で（受賞が）あるかもしれないぞ）』と話していたんです」。そう述べた根岸氏は、「実は数年前に（ノーベル賞受賞者でもある）恩師のハーバード・ブラウン教授に『ノーベル賞に推薦しておいたぞ』と言われていた。候補に上っていることはわかっていたので、まったくの驚きだったというわけではない」と、内幕を明かした。　「ノーベル賞をとるという、５０年来の夢が現実になった。これからの人生、喜びも責任も含めて、違ったものになると覚悟しています」　「頭脳流出組」の先駆けとして

民主党の輿石東参院議員会長は７日の記者会見で、日本、中国、米国の３カ国の関係について「正三角形」が望ましいとの考えを改めて示した。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の中国の強硬姿勢を踏まえ、国民の対中感情は悪化しているが、従来から「正三角形」論を唱えている輿石氏は「１回言ったことは同じ。ころころ変わるほうがおかしい。中国と日本と米国が正三角形の関係でなければいけない」と語った。

５日の国営ベトナム通信によると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で９月１１日、ベトナムの漁船が中国当局に拿捕（だほ）され、漁師９人が拘束される事件があり、ベトナム外務省は中国側に即時、無条件の解放を要求した。　西沙諸島は中国が実効支配し、両国が領有権を争っている。同省は、同諸島に対するベトナムの主権を主張した上で解放を要求したという。　拘束されたのはいずれもベトナム中部クアンガイ省の漁師。西沙諸島周辺では中国によるベトナム漁船の拿捕が多発。ベトナム紙によると、２００５年以降、３０隻以上が拿捕され、拘束された漁師は４００人以上に上る。　中国は西沙諸島海域に漁業監視船を常駐させるため、４００トン級の大型船舶の建造を始めている。（共同）

「体が２つないんだから、できないじゃないですか。政治家でないと記者会見は必要ないというのなら、やらないということで処理してもらえばいい」　仙谷由人官房長官は８日午後の定例会見で、記者団にこう食ってかかった。　発端は、官僚トップの滝野欣弥副長官が仙谷氏の代理で８日午前の会見に臨んだのを、「政治主導」にもとるのではないかと指摘されたこと。　仙谷氏は参院本会議での代表質問のため欠席。政治家の副長官も都合が付かず、政権発足後、事務担当が代行するのは初めて。　さらに仙谷氏は、北沢俊美防衛相が日中防衛相会談にからみ外務省に不快感を示したことへの見解を問われた際も「ずっと国会にいたのだから、北沢さんが言ったことまでフォローできていない」とキレた。　国会出席での疲れからか、あるいは「ねじれ国会」への不安のせいか、菅直人首相の「イラ菅」ならぬ「イラ仙」を連発した。

対中外交で誰がサボタージュしたのかをめぐって、閣僚が他省を公然と批判する事態が起こった。当事者がいずれも記者会見で怒りをあらわにする「おまけ付き」。今回も陰の主役は仙谷由人官房長官のようだ。（酒井充）　　発端は８日午前の閣議後会見。北沢俊美防衛相が１１日にベトナムで開かれる日中防衛相会談について「外務省が事前調整を事務的に滞らせた。理由を言わない。腹が立つ」と怒った。尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、初の日中閣僚交流だっただけに、外務省に水を差されたと思ったようだ。　北沢氏によると、９月に中国の梁光烈国防相との会談希望を外務省に伝達。だが外務省は、会談を打診する正式文書「公電」を中国側に出さず、北沢氏が１０月７日夜、前原誠司外相に直談判して動き出した。

会社更生手続き中の日本航空が、運航と客室乗務員の希望退職者が目標に達しない可能性があるため、今月に入って一部乗務員を乗務に就かせず、面接をして退職を促していることが７日、関係者への取材で分かった。　日航は、平成２２年度中にグループ全体で約１万６千人を削減する計画を示している。しかし、特別早期退職などでめどが立ったのは約半数にすぎない。　日航本体では今月２２日までに全職種のおおむね４５歳以上を対象に１５００人の希望退職を募っているが、現在までに応募は想定を下回っている。　同社は、退職希望者数が目標に達しなかった場合、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」も辞さない構えを示している。今月に入り、病気欠勤日数が多かったり、年齢が高い乗務員の一部を「スタンバイ勤務」としてスケジュールを白紙にした上で優先的に面接を行い、退職を促しているという。　日航は「スタンバイ勤務になっている乗務員がいるのは事実

菅直人首相は４日夜（日本時間５日未明）、中国の温家宝首相とブリュッセルで会談した。尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、戦略的互恵関係の観点から改善を図ることで一致、ハイレベルの協議開催で合意した。菅首相は尖閣諸島について「日本固有の領土だ」と述べた。　９月に沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件後、日中首脳の会談は初めて。両首脳は、漁船衝突事件による日中の関係悪化について「好ましくない」との認識で一致した。政府間だけでなく、民間レベルの交流も復活させるべきだとした。　菅首相によると会談は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議のワーキングディナー終了後に会場外の廊下でいすに座りながら、約２５分間行われた。（共同）

仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。　仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。　さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんなに中国のことを（悪く）言うべきではない」と枝野発言を否定。「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ

６日の東京株式市場で、日銀の予想外の大胆緩和を好感し、マンション開発など不動産関連株が軒並み値上がりした。ゼロ金利にる利払い負担の軽減に加え、値下がりリスクのある不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）を買い取り対象に加える“禁じ手”にまで踏み込んだことで不動産市況の回復への期待が高まった。　マンション開発では、野村不動産ホールディングスが前日終値比１０８円高の１２３９円で５日ぶりに反発したほか、三井不動産や住友不動産も値を上げた。Ｊ−ＲＥＩＴでは、ジャパンリアルエステイトが５万円高、日本ビルファンドも４万円高と高騰した。　不動産には、多額の借入金を抱える企業が多いだけに、「低金利が続けば、それだけ借り入れ負担が軽減される」との見方が買いを誘った。　　まらたＪ−ＲＥＩＴは２年前のリーマン・ショック以降、低迷しており、「割安感があった」（アナリスト）ことで、買い注文が膨らんだ。　日銀のＪ−ＲＥＩＴの買

リストラの一環で社員の強制解雇も検討されている日本航空（ＪＡＬ）だが、会社に残れたとしても待っているのは給与の大幅カットだ。来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが２００９年度比３０％減、客室乗務員（キャビンアテンダント＝ＣＡ）も２５％減となる。地上職にいたっては２０％カットの平均年収５００万円となり、国内の大手航空会社のなかで「最安値」となる。（夕刊フジ）　日航は今年２月に上場廃止となり、２０１０年３月期の有価証券報告書は開示していないが、０９年度の平均年収はパイロットが約１７００万円、客室乗務員が約５６０万円、地上職が約６２０万円だったとみられる。　それが来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが３０％カットの１２００万円、客室乗務員は２５％カットの４２０万円、地上職も２０％カットの５００万円となる見通しだ。　新賃金を他社の０９年度の実績と比べると、パイロットは全日本空輸（ＡＮＡ

日銀は５日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年０・１％程度から０〜０・１％程度に引き下げる追加金融緩和を全員一致で決めた。事実上のゼロ金利政策の復活となる。ゼロ金利は４年３カ月ぶりとなる。円高や政策効果の息切れを背景に、景気の下振れリスクが強まったと判断した。　日銀は決定会合後に発表した声明文で、「実質ゼロ金利の採用を明確化した」と強調した。さらに、臨時措置として、国債や社債など多様な金融資産を買い入れる基金の創設も決めた。規模は３５兆円程度を検討する。　８月３０日に開いた臨時政策決定会合で、新型オペの資金供給枠を２０兆円から３０兆円に拡大することを決定したのに続く緩和措置となる。　先に発表した９月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断の改善幅が大幅に縮小したほか、先行きは悪化が見込まれ、景気の腰折れ懸念が高まっていた。　また、外国為替市場で

大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。　経産省では、先月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった３１社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は、週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、ＩＭＦ・世銀年次総会の一連の国際金融会議を、中国・人民元の切り上げを迫る国際連携の契機としたい考えだ。ただ、日本の為替介入を引き金に新興国で自国通貨切り下げを競う動きも活発化。中国の温家宝首相も３日の米テレビで「米議会の一部は中国を十分に理解しないまま貿易不均衡を米中間の政治問題にしている」と、米国の対中制裁法案を批判して圧力に屈しない姿勢を示すなど、人民元をめぐる“国際包囲網”には早くも亀裂が生じている。　対中制裁法案は中国の為替介入による割安な人民元を補助金とみなし、相殺関税を課そうというもので、米下院により、圧倒的な多数で可決された。オバマ政権は、法案を対中圧力の手段として使うつもりだ。　政権は、中国が６月に人民元弾力化を表明した以降の相場上昇を「あまりにのろく、切り上げ幅はあまりに限られている」（ガ

■１１月の大統領来日直後に　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦

【ワシントン＝古森義久】米国の政府開発援助（ＯＤＡ）による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は参入できないという新しい方針が３０日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。　米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する援助資金（年間約１０億ドル）による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。　ＭＣＣは２００４年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで３２億ドルのうち、９契約計３億２０００万ドル分を中国企業が落札。この中国企

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は８割だったが、男性２０代では８７・０％に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは４０代（９１・８％）だったが、２０代でも８４％と高率だった。　若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。　一方で２０〜３０代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。　今後の日米同盟について「強化す

【ワシントン＝渡辺浩生】世界各国が通貨安を競う切り下げ合戦が、一段と激化してきた。米下院が２９日、対中制裁法案を可決したが、新興国側には、通貨安の恩恵を享受する欧米への不満が渦巻いている。日本が６年半ぶりの為替介入に踏み切ったことが呼び水となって介入の連鎖が広がり、世界的な経済摩擦に発展する恐れがある。　「われわれは世界通貨戦争の真っただ中にいる。人為的な通貨切り下げは今や世界的な戦略だ」　ブラジルのマンデガ財務相は９月２７日にサンパウロでこう発言し、介入も辞さない強硬姿勢を示した。同国のレアルは対ドルで昨年１月から３５％も上昇し、「最も割高な通貨」（市場関係者）といわれ、ついに怒りが爆発した。　ブラジルは日本に触発されたとの見方は多い。元米財務次官補のトルーマン・ピーターソン国際経済研究所研究員は「日本の単独介入が、『問題ない』という信号を他国に与えた」と指摘する。　中国のほか、韓国やタ