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2010年10月5日 日 本 銀 行 「包括的な金融緩和政策」の実施について 1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と 強力に推進するため、以下の3つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施する こととした。 (1)金利誘導目標の変更(全員一致(注1)) 無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0.1%程度で推移するよ う促す(注2)(公表後直ちに実施)。(別添1) (2)「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化 日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」(注3)に基づき、物価の安定が展 望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただ し、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていない ことを条件とする。 (3)資産買入等の基金の創設 国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、
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尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月2日、全国31カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約2600人が集結。日本では珍しい光景にロイターやCNNなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約2600人が2時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているCS放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
菅直人首相は4日夜(日本時間5日未明)、中国の温家宝首相とブリュッセルで会談した。尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、戦略的互恵関係の観点から改善を図ることで一致、ハイレベルの協議開催で合意した。菅首相は尖閣諸島について「日本固有の領土だ」と述べた。 9月に沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件後、日中首脳の会談は初めて。両首脳は、漁船衝突事件による日中の関係悪化について「好ましくない」との認識で一致した。政府間だけでなく、民間レベルの交流も復活させるべきだとした。 菅首相によると会談は、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議のワーキングディナー終了後に会場外の廊下でいすに座りながら、約25分間行われた。(共同)
仙谷由人官房長官は4日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪(あ)しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。 仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話(ぐうわ)も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。 さらに「歴史の俎上(そじょう)に載せれば、そんなに中国のことを(悪く)言うべきではない」と枝野発言を否定。「(中国は)清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 破綻した日本振興銀行の前会長で銀行法違反事件で起訴された木村剛氏の『戦略経営の発想法』(2004年、ダイヤモンド社)という著書が、筆者の本棚に収められている。 本の見返しには、木村氏のサインと「有志創路」という文字が大きく記されている。2004年にインタビューした時にもらったものだ。 金融のスペシャリストで竹中平蔵元金融・経済財政相のブレーンとして知られた木村氏と、筆者の発行する物流専門誌「月刊ロジスティクス・ビジネス(LOGI-BIZ)」を結びつけたテーマは「ビジネスモデル」だった。 同著の中で木村氏はビジネスモデルという言葉がいたずらに持て囃され、独り歩きしている世間の風潮を痛烈に批判した。 「経営コンサルタントや起業家、投資ファンドの戦
(前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む) ―― 前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田 長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう? ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会
年収1000万円以上の求人情報に限定した求人サイト「ビズリーチ」を運営するビズリーチが同サイトの会員であるビジネスパーソン1588人(平均年収1065万円)にアンケートを実施し、ビジネスで成功するためにお勧めの本20冊を発表した。順位は以下のとおり。 7つの習慣―成功には原則があった! スティーブン・R.コヴィー マネジメント ピーター・F.ドラッカー 人を動かす デール・カーネギー ビジョナリー・カンパニー― 時代を超える生存の原則 ジェームズ・C・コリンズ、ジェリー・I.・ポラス 孫子(孫子の兵法) 孫武(『孫子の兵法』著者は守屋洋) 論語 孔子 坂の上の雲 司馬遼太郎 コトラー&ケラーのマーケティング・マネジメント フィリップ・コトラー、ケビン・レーン ケラー ザ・ゴール ― 企業の究極の目的とは何か エリヤフ・ゴールドラット 竜馬がゆく 司馬遼太郎 競争の戦略 マイケル・E・ポータ
読む前 Before Reading この本に何が書いてあると予想しているのか? この本が扱うテーマについて今時点で自分が知っていることは何か? この本から得ようとしているものは何か? 同じ著者が書いた他の本を読んだことがあるか?(あるなら何が書いてあったか?) タイトルとサブタイトルを問いの形にするとどうなるか? (例)『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』というタイトルなら「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神に、何の関係があんの?」 流し読み Preparing to Read 目次を丁寧に読む 本の最初から最後まで、各章(各節)のタイトルだけを拾って行く 本の最初から最後まで、図やグラフ、イラスト、写真とそれらのキャプションだけを拾っていく 読んでいるとき During Reading 章や節の見出しも問いにする 読む前に立てた問いの答えを探しながら読む 今から読む章
J国とC国がある海域の漁業資源を争っているとしよう。両国、漁船を繰り出し、トロール網でごっそり魚を捕りたい。 海域にJ国とC国の漁船がやってきて、向かい合う。J国いわく「この海域の魚はオレが捕る」。するとC国は「いや、オレのほうだ」と答える。 言い争っているだけなら、争いにはならない。が、魚も捕れない。 武力衝突の場合 争いにするためには武力が必要だ。 両国とも争うと決めたとしよう。 J国もC国も漁船の後ろに武力をもった船を従えてくる。 勝つことが優先されるなら、武力衝突となる。 ところがそのためには、武力を用意する費用もかかるし、そもそも武力衝突になれば船に体当たりされたりとかで被害が出る。 魚を得る利益と武力衝突がもたらす損失を比べてみると、あれれ? 損失が大きい。両国ともにけっこうな損ではないか、となりがちだ。 武力行使の戦略を強攻策として「タカ派戦略」と呼ぶ。 両国がタカ派戦略を採
日銀が本日の決定会合で金融緩和を決定。声明文&会見では「包括緩和」と称された。思いつつままの雑感は以下の通り。余裕があればメルマガ(臨時)でポイント的な解説を行う予定です。 ・緩和演技としては期待以上。いろいろなパーツを盛り込んできた ・総裁も会見では「教授」にならないように慎重に答弁 ・金融市場(金利系)に一番効くのは「時間軸」の強化。(実質)ゼロ金利を永遠なれ…の感 ・政策金利はバンド誘導。FRB方式。変動させれば市場機能はちょびっと生きる ・信用緩和部分と量的緩和部分をバーチャル基金化 ・幾つかの点で一線を飛び越える ・また43条ですか(そして、ここでも一線越えたところあり) 総評。外野がうるさいので、幾つかの武器を同時に装備した感があり。しかし、理屈を練って、オペをひねり出すオペレーション能力は相変わらず高度。結果的には、一般の方々にとっては、ロジックが複雑・怪奇化し、まあ金融緩和
昨日から開催されていた日銀の金融政策決定会合において、景気判断が「改善の動きが弱まっている」と下方修正されるとともに追加緩和策が決定され、「包括的な金融緩和政策」の実施についてが発表されました。まず、白川総裁会見前の第1報の記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 日銀追加緩和、実質ゼロ金利に 資産買入基金5兆円 政策金利0.0-0.1%に下げ 円高阻止狙う 日銀は5日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.1%から0-0.1%に引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上のゼロ金利政策を導入する追加金融緩和策を決めた。国債やコマーシャルペーパー(CP)、社債、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などの多様な資産を5兆円規模で購入する「資産買入基金」も新たに創設するなど「包括的な金融緩和政策」を打ち出した。世界経済の減速や長引く円高で景気の下振れリスクが高まったと判断
6日の東京株式市場で、日銀の予想外の大胆緩和を好感し、マンション開発など不動産関連株が軒並み値上がりした。ゼロ金利にる利払い負担の軽減に加え、値下がりリスクのある不動産投資信託(J−REIT)を買い取り対象に加える“禁じ手”にまで踏み込んだことで不動産市況の回復への期待が高まった。 マンション開発では、野村不動産ホールディングスが前日終値比108円高の1239円で5日ぶりに反発したほか、三井不動産や住友不動産も値を上げた。J−REITでは、ジャパンリアルエステイトが5万円高、日本ビルファンドも4万円高と高騰した。 不動産には、多額の借入金を抱える企業が多いだけに、「低金利が続けば、それだけ借り入れ負担が軽減される」との見方が買いを誘った。 まらたJ−REITは2年前のリーマン・ショック以降、低迷しており、「割安感があった」(アナリスト)ことで、買い注文が膨らんだ。 日銀のJ−REITの買
立教大学文学部卒業後、自由経済社(現・T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、T&Cホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある! 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 11月に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)での追加金融緩和の観測などを受けて、ここまで米ドル安が続いてきました。 ただ、対ユーロではこれが当面の「最後の米ドル
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 9月15日、日本当局は6年半ぶりに為替市場へ介入した。米国で景気不透明感、量的金融緩和観測が強まり、ドルは広範な通貨に対して下落しつつあった。82円台まで下落したところで、日本当局がドル買いに出動し、85円台後半へと押し返した(右のグラフ参照)。この介入は戦術的に良好な成果を上げた一方、円高抑止効果は一時的なものにとどまる可能性が高い。 米国金利(あるいは日米金利差)とドル/円相場の高い連動性を示す下のグラフは、介入のこの両面を理解する助けとなる。歴史的に米金利とドル/円の密接な相関は、米国で景気回復が進んで最初に利上げが行われる直前まで続く傾向がある。ところが9月に入って、米金利がいったん上昇したにもかかわらず、逆に
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・IT業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人(Kazuhito Ikeo) 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門[新版]』(筑摩書房、2010年刊)。 Photo by Masato Ka
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故で、日本が中国漁船の船長を逮捕して日中関係が緊張している。 中国は、丹羽宇一郎・駐中国大使の再三に渡る中国外務省への呼び出し、東シナ海ガス田「白樺」の掘削施設への機材運び込み、日本向けのレアアース輸出を全面禁止、日本人4人を拘束と強硬策を次々と打った。 一方、日本では那覇地検が船
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 尖閣諸島沖の中国漁船と日本の巡視艇の衝突に端を発した日中間の亀裂は、以前から懸念されていた“中国リスク”を顕在化させる結果となった。そのリスクの具体例がレアアース(IT関連商品に使う希土類)を巡る禁輸騒動だ。 希土類は、「工業製品のビタミンのようなもの」と
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 尖閣諸島問題を契機に、日本と中国の間には、国際関係の緊張と経済関係の拡大という大きな政経矛盾が横たわっていることが改めて浮き彫りになった。ところが、この北東アジア地域を見ると、この尖閣諸島、日韓の竹島(韓国名:独島)、日ロの北方領土、朝鮮半島の38度線など、未解決のままの領土問題が多いことに驚かされる。つまり、どれか一つが再熱するとすぐ他の領土問題にも飛び火する恐れがあるわけだ。 一方、経済関係は、これらの緊張した国際関係の間隙を突いたり、漁夫の利を生かしたりしながら相互依存関係を拡大している。特に、ここにきて急速に距離感を縮めているのが、韓国とロシアだ。この2国間経済連携には、目を見張るものがある。尖閣諸島問題による日中関係の悪化や北朝鮮の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回(「英語ができても、意思が通じるとは限らない」)は、グローバルビジネスにおいて、語学力もさることながら、コミュニケーション力もビジネスを円滑に進めるためには同じように大切ではないかという問題提議をさせていただいた。 今回は、もっと具体的に、交渉術、プレゼンテーション、ネットワーキング、セルフマーケティングなど、グローバルビジネスの中で避けては通れないスキルについて私が経験したことを中心にお話したい。日本語でうまく交渉やネットワーク作りができる人はやはり、海外でもうまくできる。英語が上手だからといって、プレゼンや交渉がうまくいくものではない。大切なビジネススキルだから、ネイティブもプレゼン術や、交渉術を真剣に勉強している。 交渉力なしでは海
「幸せな家庭はどれも似通っているが、不幸な家庭はそれぞれ違っている」。ロシアの文豪トルストイは『アンナ・カレーニナ』の冒頭にこう記した。 なぜ輝ける企業が衰退してしまうのか――。 「日経ビジネス」は10月4日号で「衰退に抗う不沈企業」と題し、特集記事で日本版「ビジョナリーカンパニー」の条件を探った。このビジョナリーカンパニーという言葉の細かい解釈は様々だが、要約すると「時代を超えて際立った存在であり続ける企業」となる。 着実に成長を続ける企業と絶頂から転げ落ちる会社の違いは何か。衰退する企業には一定の法則が見いだせるのではないか。これが特集のテーマである。 その特集の“ネタ本”にしたのが、このほど発売された『ビジョナリー・カンパニー3 衰退の五段階』(日経BP社刊)だ。著者の米経営学者ジェームズ・C・コリンズ氏は多くの企業が、以下の5段階を経て衰退すると説いている。
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD(経済協力開発機構)諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
チェーンスモーカーのコメディアン、ビル・ヒックスは、観客の中でタバコを吸わない人々が抱く「永遠の生命の幻想」をからかうのが大好きだった。 「タバコを吸わない人は毎日死んでいる」。彼はこう冷やかした。「医者が何と言っているか知ってるでしょう。『あなたがタバコを吸ってさえいたら、助けてあげる技術があったのに。問題なのは、何もしていないで死ぬあなたたちの方ですよ』ってね」 この捻じ曲がった論理は今、最も問題を抱えた欧州諸国の1つに当てはまるようだ。アイルランドは、心臓発作を起こした禁欲的なジョギング愛好家のように見える。同国の10年物国債の利回りは9月29日に7%近くまで上昇し、ドイツ国債とのスプレッド(利回り格差)は過去最大の4.7%ポイントに拡大した。 禁欲的なジョギング愛好家の心臓発作 アイルランドは問題を解決しようと懸命に努力してきた。公的部門の賃金は削られ、新たな増税が実施された。経済
(英エコノミスト誌 2010年10月2日号) 日本の「挑発」に対して中国が示した過剰反応は、中国のアジア外交を数年分も後退させた。 小人国リリパットで目を覚ましたレミュエル・ガリバーは、張り巡らされた細い糸に縛られて身体を動かせず、自分の胸の上で数十人の小人が浮かれ騒いでいるのを見て、叫び声を上げた。「その声はあまりにも大きく、小人たちは皆、恐れおののいて一目散に逃げ出した」という。 やはり目覚めつつある巨人である中国も、最近になって同様の外交政策を採用しているようだ。中国のやり方は、ガリバーの叫び声と同じく効果があった。だが、ガリバーも気づいたように、このやり方には欠点もある。 最も大きな叫び声が向けられたのは日本だった。9月7日、日本の施政下にあり、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる島嶼の沖合で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船2隻に衝突するという事件が起き、日本は中国漁船
9月24日、上海でたまたま乗ったタクシーの中で、運転手は筆者が日本人かどうか試すかのように、やにわに千昌夫の「北国の春」を歌いだした。 「日本の歌、歌えるんだね」と話しかけると、「待ってました!」とばかりに雑談が始まった。 「日本は近いよね、飛行機で2時間ぐらいでしょ。友達が数人住んでいるんだ、いい国だって。みんな中国には戻る気がないよ、俺は行きそびれちゃったけど・・・」 上海市民はよく日本の実情を知っている。ネットや友人、親戚を通じて、メディアが報道しないリアルな日本の情報をつかんでいるのだ。 地元メディアは猛烈に日本を非難 その一方で、地元メディアは、漁船船長を拘束し続ける日本に対して猛烈な非難を浴びせ続けていた。「中国は厳しい対抗措置を日本に宣告する」「中国民衆の日本への信頼感は損なわれた」など、新聞の見出しは今まで見たこともない強烈なトーンだった。 5年の歳月をかけて築いた親日ムー
アメリカも日本のような「失われた10年」に突入しつつあるという不安はある意味で的外れだ。実はアメリカでは既に10年が失われた。00年から10年までのことだ。 確かに直近の2年には、それ以前の8年間に起きた悪いニュースが吹き飛んでしまうほどの歴史的激変が起きた。アメリカは崩壊した経済を回復させるための優れた政策を取ったが、根深くてより厄介な危機は放置した。つまり目の前の大惨事には対応したが、10年にわたる長期的傾向には目をつぶってきた。この長期的傾向こそが国民の不安を引き起こしている。 アメリカは巨額の公的資金を金融機関につぎ込み、業界を政府保証付きの「大き過ぎてつぶせない」数社に統合させた。だが中流層の失業や所得の低迷、それに伴う生活の不安定化にはほとんど手を打ってこなかった。これは08年よりずっと前から続いてきた問題だ。文末の表の数字は、中流層の不安を象徴している。 バラク・オバマ大統領
大規模な油田を持たない北アフリカ唯一の国であるモロッコはこの何十年もの間、血眼になって砂漠を探し続けてきた。そのモロッコが昨年、ついに豊かな資源を見つけた。太陽だ。 中東の原油とロシアの天然ガスに長く頼ってきたヨーロッパは最近、サハラ砂漠に注目している。2050年までにヨーロッパのエネルギーの15%が北アフリカと中東の風力、太陽熱発電で賄われ、モロッコが北アフリカ最大の太陽熱エネルギー供給元になり得る、と専門家は考えている。 きっかけは08年の世界的な原油高騰。エネルギーの多くを輸入に頼るモロッコでは調達コストが2倍近くに跳ね上がり、国王モハメド6世は代替エネルギー開発を最重要政策にすると決定した。投資推進の法的枠組みも導入された。 モロッコはヨーロッパにも近い。スペインとの距離は14キロで、エネルギーパイプラインでつながっている。現在はスペインからの一方通行だが往復でも使える。2020年
リストラの一環で社員の強制解雇も検討されている日本航空(JAL)だが、会社に残れたとしても待っているのは給与の大幅カットだ。来年1月に導入予定の新賃金では、パイロットが2009年度比30%減、客室乗務員(キャビンアテンダント=CA)も25%減となる。地上職にいたっては20%カットの平均年収500万円となり、国内の大手航空会社のなかで「最安値」となる。(夕刊フジ) 日航は今年2月に上場廃止となり、2010年3月期の有価証券報告書は開示していないが、09年度の平均年収はパイロットが約1700万円、客室乗務員が約560万円、地上職が約620万円だったとみられる。 それが来年1月に導入予定の新賃金では、パイロットが30%カットの1200万円、客室乗務員は25%カットの420万円、地上職も20%カットの500万円となる見通しだ。 新賃金を他社の09年度の実績と比べると、パイロットは全日本空輸(ANA
日銀は5日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0・1%程度から0〜0・1%程度に引き下げる追加金融緩和を全員一致で決めた。事実上のゼロ金利政策の復活となる。ゼロ金利は4年3カ月ぶりとなる。円高や政策効果の息切れを背景に、景気の下振れリスクが強まったと判断した。 日銀は決定会合後に発表した声明文で、「実質ゼロ金利の採用を明確化した」と強調した。さらに、臨時措置として、国債や社債など多様な金融資産を買い入れる基金の創設も決めた。規模は35兆円程度を検討する。 8月30日に開いた臨時政策決定会合で、新型オペの資金供給枠を20兆円から30兆円に拡大することを決定したのに続く緩和措置となる。 先に発表した9月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断の改善幅が大幅に縮小したほか、先行きは悪化が見込まれ、景気の腰折れ懸念が高まっていた。 また、外国為替市場で
大畠章宏経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース(希土類)の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。 尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。 経産省では、先月28〜30日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった31社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。
【ワシントン=渡辺浩生】米政府は、週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)、IMF・世銀年次総会の一連の国際金融会議を、中国・人民元の切り上げを迫る国際連携の契機としたい考えだ。ただ、日本の為替介入を引き金に新興国で自国通貨切り下げを競う動きも活発化。中国の温家宝首相も3日の米テレビで「米議会の一部は中国を十分に理解しないまま貿易不均衡を米中間の政治問題にしている」と、米国の対中制裁法案を批判して圧力に屈しない姿勢を示すなど、人民元をめぐる“国際包囲網”には早くも亀裂が生じている。 対中制裁法案は中国の為替介入による割安な人民元を補助金とみなし、相殺関税を課そうというもので、米下院により、圧倒的な多数で可決された。オバマ政権は、法案を対中圧力の手段として使うつもりだ。 政権は、中国が6月に人民元弾力化を表明した以降の相場上昇を「あまりにのろく、切り上げ幅はあまりに限られている」(ガ
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