海上保安庁によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続海域（領海の外側約22キロ）で活動していた中国の漁業監視船2隻が6日未明、中国方向に航行を始め、周辺海域から去った。 交代の監視船は来ておらず、2隻は既に海保の巡視船艇のレーダーでとらえられない距離まで離れたという。 2隻は「漁政201」と「漁政203」で、9月24日から尖閣諸島周辺で活動。海保が領海内に入らないよう警戒を続けていた。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国 経済対策2000億円上積み=債務負担活用、総額5兆円に

２０１０年１０月５日 日 本 銀 行 「包括的な金融緩和政策」の実施について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と 強力に推進するため、以下の３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施する こととした。 （１）金利誘導目標の変更（全員一致（注１）） 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよ う促す（注２）（公表後直ちに実施）。（別添１） （２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化 日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注３）に基づき、物価の安定が展 望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただ し、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていない ことを条件とする。 （３）資産買入等の基金の創設 国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼

菅直人首相は４日夜（日本時間５日未明）、中国の温家宝首相とブリュッセルで会談した。尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、戦略的互恵関係の観点から改善を図ることで一致、ハイレベルの協議開催で合意した。菅首相は尖閣諸島について「日本固有の領土だ」と述べた。　９月に沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件後、日中首脳の会談は初めて。両首脳は、漁船衝突事件による日中の関係悪化について「好ましくない」との認識で一致した。政府間だけでなく、民間レベルの交流も復活させるべきだとした。　菅首相によると会談は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議のワーキングディナー終了後に会場外の廊下でいすに座りながら、約２５分間行われた。（共同）

仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。　仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。　さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんなに中国のことを（悪く）言うべきではない」と枝野発言を否定。「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ

日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで

Ｊ国とＣ国がある海域の漁業資源を争っているとしよう。両国、漁船を繰り出し、トロール網でごっそり魚を捕りたい。 海域にＪ国とＣ国の漁船がやってきて、向かい合う。Ｊ国いわく「この海域の魚はオレが捕る」。するとＣ国は「いや、オレのほうだ」と答える。 言い争っているだけなら、争いにはならない。が、魚も捕れない。 武力衝突の場合 争いにするためには武力が必要だ。 両国とも争うと決めたとしよう。 Ｊ国もＣ国も漁船の後ろに武力をもった船を従えてくる。 勝つことが優先されるなら、武力衝突となる。 ところがそのためには、武力を用意する費用もかかるし、そもそも武力衝突になれば船に体当たりされたりとかで被害が出る。 魚を得る利益と武力衝突がもたらす損失を比べてみると、あれれ？　損失が大きい。両国ともにけっこうな損ではないか、となりがちだ。 武力行使の戦略を強攻策として「タカ派戦略」と呼ぶ。 両国がタカ派戦略を採

日銀が本日の決定会合で金融緩和を決定。声明文＆会見では「包括緩和」と称された。思いつつままの雑感は以下の通り。余裕があればメルマガ（臨時）でポイント的な解説を行う予定です。 ・緩和演技としては期待以上。いろいろなパーツを盛り込んできた ・総裁も会見では「教授」にならないように慎重に答弁 ・金融市場（金利系）に一番効くのは「時間軸」の強化。（実質）ゼロ金利を永遠なれ…の感 ・政策金利はバンド誘導。ＦＲＢ方式。変動させれば市場機能はちょびっと生きる ・信用緩和部分と量的緩和部分をバーチャル基金化 ・幾つかの点で一線を飛び越える ・また４３条ですか（そして、ここでも一線越えたところあり） 総評。外野がうるさいので、幾つかの武器を同時に装備した感があり。しかし、理屈を練って、オペをひねり出すオペレーション能力は相変わらず高度。結果的には、一般の方々にとっては、ロジックが複雑・怪奇化し、まあ金融緩和

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６日の東京株式市場で、日銀の予想外の大胆緩和を好感し、マンション開発など不動産関連株が軒並み値上がりした。ゼロ金利にる利払い負担の軽減に加え、値下がりリスクのある不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）を買い取り対象に加える“禁じ手”にまで踏み込んだことで不動産市況の回復への期待が高まった。　マンション開発では、野村不動産ホールディングスが前日終値比１０８円高の１２３９円で５日ぶりに反発したほか、三井不動産や住友不動産も値を上げた。Ｊ−ＲＥＩＴでは、ジャパンリアルエステイトが５万円高、日本ビルファンドも４万円高と高騰した。　不動産には、多額の借入金を抱える企業が多いだけに、「低金利が続けば、それだけ借り入れ負担が軽減される」との見方が買いを誘った。　　まらたＪ−ＲＥＩＴは２年前のリーマン・ショック以降、低迷しており、「割安感があった」（アナリスト）ことで、買い注文が膨らんだ。　日銀のＪ−ＲＥＩＴの買

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 11月に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での追加金融緩和の観測などを受けて、ここまで米ドル安が続いてきました。 ただ、対ユーロではこれが当面の「最後の米ドル

1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人（Kazuhito Ikeo） 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門［新版］』（筑摩書房、2010年刊）。 Photo by Masato Ka

チェーンスモーカーのコメディアン、ビル・ヒックスは、観客の中でタバコを吸わない人々が抱く「永遠の生命の幻想」をからかうのが大好きだった。 「タバコを吸わない人は毎日死んでいる」。彼はこう冷やかした。「医者が何と言っているか知ってるでしょう。『あなたがタバコを吸ってさえいたら、助けてあげる技術があったのに。問題なのは、何もしていないで死ぬあなたたちの方ですよ』ってね」 この捻じ曲がった論理は今、最も問題を抱えた欧州諸国の1つに当てはまるようだ。アイルランドは、心臓発作を起こした禁欲的なジョギング愛好家のように見える。同国の10年物国債の利回りは9月29日に7％近くまで上昇し、ドイツ国債とのスプレッド（利回り格差）は過去最大の4.7％ポイントに拡大した。 禁欲的なジョギング愛好家の心臓発作 アイルランドは問題を解決しようと懸命に努力してきた。公的部門の賃金は削られ、新たな増税が実施された。経済

（英エコノミスト誌　2010年10月2日号） 日本の「挑発」に対して中国が示した過剰反応は、中国のアジア外交を数年分も後退させた。 小人国リリパットで目を覚ましたレミュエル・ガリバーは、張り巡らされた細い糸に縛られて身体を動かせず、自分の胸の上で数十人の小人が浮かれ騒いでいるのを見て、叫び声を上げた。「その声はあまりにも大きく、小人たちは皆、恐れおののいて一目散に逃げ出した」という。 やはり目覚めつつある巨人である中国も、最近になって同様の外交政策を採用しているようだ。中国のやり方は、ガリバーの叫び声と同じく効果があった。だが、ガリバーも気づいたように、このやり方には欠点もある。 最も大きな叫び声が向けられたのは日本だった。9月7日、日本の施政下にあり、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる島嶼の沖合で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船2隻に衝突するという事件が起き、日本は中国漁船

アメリカも日本のような「失われた10年」に突入しつつあるという不安はある意味で的外れだ。実はアメリカでは既に10年が失われた。00年から10年までのことだ。 確かに直近の２年には、それ以前の８年間に起きた悪いニュースが吹き飛んでしまうほどの歴史的激変が起きた。アメリカは崩壊した経済を回復させるための優れた政策を取ったが、根深くてより厄介な危機は放置した。つまり目の前の大惨事には対応したが、10年にわたる長期的傾向には目をつぶってきた。この長期的傾向こそが国民の不安を引き起こしている。 アメリカは巨額の公的資金を金融機関につぎ込み、業界を政府保証付きの「大き過ぎてつぶせない」数社に統合させた。だが中流層の失業や所得の低迷、それに伴う生活の不安定化にはほとんど手を打ってこなかった。これは08年よりずっと前から続いてきた問題だ。文末の表の数字は、中流層の不安を象徴している。 バラク・オバマ大統領

大規模な油田を持たない北アフリカ唯一の国であるモロッコはこの何十年もの間、血眼になって砂漠を探し続けてきた。そのモロッコが昨年、ついに豊かな資源を見つけた。太陽だ。 中東の原油とロシアの天然ガスに長く頼ってきたヨーロッパは最近、サハラ砂漠に注目している。２０５０年までにヨーロッパのエネルギーの15％が北アフリカと中東の風力、太陽熱発電で賄われ、モロッコが北アフリカ最大の太陽熱エネルギー供給元になり得る、と専門家は考えている。 きっかけは08年の世界的な原油高騰。エネルギーの多くを輸入に頼るモロッコでは調達コストが２倍近くに跳ね上がり、国王モハメド６世は代替エネルギー開発を最重要政策にすると決定した。投資推進の法的枠組みも導入された。 モロッコはヨーロッパにも近い。スペインとの距離は14キロで、エネルギーパイプラインでつながっている。現在はスペインからの一方通行だが往復でも使える。２０２０年

リストラの一環で社員の強制解雇も検討されている日本航空（ＪＡＬ）だが、会社に残れたとしても待っているのは給与の大幅カットだ。来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが２００９年度比３０％減、客室乗務員（キャビンアテンダント＝ＣＡ）も２５％減となる。地上職にいたっては２０％カットの平均年収５００万円となり、国内の大手航空会社のなかで「最安値」となる。（夕刊フジ）　日航は今年２月に上場廃止となり、２０１０年３月期の有価証券報告書は開示していないが、０９年度の平均年収はパイロットが約１７００万円、客室乗務員が約５６０万円、地上職が約６２０万円だったとみられる。　それが来年１月に導入予定の新賃金では、パイロットが３０％カットの１２００万円、客室乗務員は２５％カットの４２０万円、地上職も２０％カットの５００万円となる見通しだ。　新賃金を他社の０９年度の実績と比べると、パイロットは全日本空輸（ＡＮＡ

日銀は５日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年０・１％程度から０〜０・１％程度に引き下げる追加金融緩和を全員一致で決めた。事実上のゼロ金利政策の復活となる。ゼロ金利は４年３カ月ぶりとなる。円高や政策効果の息切れを背景に、景気の下振れリスクが強まったと判断した。　日銀は決定会合後に発表した声明文で、「実質ゼロ金利の採用を明確化した」と強調した。さらに、臨時措置として、国債や社債など多様な金融資産を買い入れる基金の創設も決めた。規模は３５兆円程度を検討する。　８月３０日に開いた臨時政策決定会合で、新型オペの資金供給枠を２０兆円から３０兆円に拡大することを決定したのに続く緩和措置となる。　先に発表した９月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断の改善幅が大幅に縮小したほか、先行きは悪化が見込まれ、景気の腰折れ懸念が高まっていた。　また、外国為替市場で

大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。　経産省では、先月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった３１社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は、週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、ＩＭＦ・世銀年次総会の一連の国際金融会議を、中国・人民元の切り上げを迫る国際連携の契機としたい考えだ。ただ、日本の為替介入を引き金に新興国で自国通貨切り下げを競う動きも活発化。中国の温家宝首相も３日の米テレビで「米議会の一部は中国を十分に理解しないまま貿易不均衡を米中間の政治問題にしている」と、米国の対中制裁法案を批判して圧力に屈しない姿勢を示すなど、人民元をめぐる“国際包囲網”には早くも亀裂が生じている。　対中制裁法案は中国の為替介入による割安な人民元を補助金とみなし、相殺関税を課そうというもので、米下院により、圧倒的な多数で可決された。オバマ政権は、法案を対中圧力の手段として使うつもりだ。　政権は、中国が６月に人民元弾力化を表明した以降の相場上昇を「あまりにのろく、切り上げ幅はあまりに限られている」（ガ