台風5号情報…気象庁の進路予想、米軍やヨーロッパの見方 東北地方に大雨恐れ…2024年8月11日9時現在
3日付け毎日新聞記事から。 尖閣領有は「核心的利益」 中国、台湾など同列に 2010年10月3日 朝刊 【上海=小坂井文彦】二日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入って、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海の領有権を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列で、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けたと報じた。 九月七日に尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、中国側が強硬姿勢を示した背景には、この政策変更があるとする専門家の見方も伝えている。 同紙によると、中国指導部は昨年末に開いた会議で、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」の二種類に分類すると決定。今年に入り、尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、国家の本質的利益に直結することを意味し、妥協を拒む「核心的利益
■11月の大統領来日直後に 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
【ニューヨーク=山川一基】5月に発生したニューヨーク株式市場での史上最悪の株価急落を巡り、米証券取引委員会(SEC)などは1日、ある投資会社のコンピューターを使った自動取引が引き金だった、とする報告書を発表した。予想外の巨額取引につながりかねないコンピューター取引の危うさが浮かび上がった。 急落があったのは5月6日午後2時半ごろ。突然売り注文が殺到し、20分後、ダウ平均は前日終値比で1千ドル近い下げ幅を記録した。その後、急速に値を戻し、午後3時過ぎには急落前の水準近くに戻った。 報告書によると、きっかけはある大手投資会社が約41億ドル(約3400億円)もの先物の売り注文を一気に出したことだった。報告書は名指ししていないが、複数の米メディアは、この会社を「ワデル・アンド・リード・ファイナンシャル」(カンザス州)と特定している。 この投資会社は、株価が下落している際はリスク回避のため、株
2010年10月03日11:20 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 月次チャート 月次でメンテしているチャートは、足元の相場を離れて半年から1年先に思いをはせるために眺めている。 ドル指数は持ち合い(ボックス)になっている。 前回の持ち合いは、1987年秋〜1995年秋、8年間という長きにわたっている。 ボックスとは言っても上限〜下限は20%もある。 ドル指数 ≠ ドル/円、、だ。 ドル/円はドル指数の一部にすぎない。 上記8年間のUS$のボックスの期間のドル/円は下記の赤枠の期間だ。 結構な円高になっている。 この期間は、円が世界の通貨に対して独歩高を演じた時代だった。 人民元の上昇は、対ドルで、6割れが第一目標だろう。 来年の今頃はそうかもしれない。 9月の新興国為替は一斉に上昇した。これで終わりとは思えない。 東欧通貨の対ユーロ・レートも同じだろう ゴールドが130
2010年10月03日19:50 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 週末の定点観測 : 全体感 日本、アメリカ、中国のそれぞれの巡航速度経済と、それに基づく企業業績のレベルを株式市場が織り込むのに約半年を要した、、、、これが4月〜9月の位置づけだろう 年の前半は、先進国は過大評価され、新興国は過小評価された。 その修正が進むのが、年の後半ということになるだろう。 アメリカ経済の低レベル巡航速度と出口なしを市場が織り込むにつれて、ドルは下落している その分ソブリン・リスクで売り込まれたユーロが復活してきた。 ユーロとて良いわけではない。通貨ジャブジャブ供給がアメリカよりも少ないので通貨希薄度が小さいだけだ。 それはとりもなおさず、円のジャブジャブ度合いが最も少ない(=デフレ度合いが大きい)と言う事だ。 デフレ度合いの大きい順に通貨が強い。 円 > ユーロ > ドル・・・・と
★★★★☆ 起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと 著者:磯崎 哲也 日本実業出版社(2010-09-30) 販売元:Amazon.co.jp クチコミを見る 長期不況の原因は単純ではないが、その一つは新しいビジネスを開拓する企業が出てこないことだ。これを「ベンチャー」とか「イノベーション」といったカタカナで語るとリアリティがないが、要は企業の新陳代謝である。日本の起業は先進国でも異例なほど少なく、それが大企業に成長したケースはさらに少ない。それはなぜだろうか? 著者もいうように、その原因はファイナンスではない。日本は超低金利が10年以上続き、市場には資金がダブついている。これ以上、日銀が量的緩和をしても、あふれているバケツに水を注ぐようなものだ。問題はそのバケツ――投資意欲――を大きくすることである。これを著者はケインズにならってアニマル・スピリッツと呼ぶ。それは金もうけの
実録 プチ管理職はつらいよ やっと肩書付いたけど、嬉しくないッ! パワハラ上司と、無能部下に挟まれて、ツブされる~ッ 「出世は男のロマン」—そんな時代は過ぎ去ったのかも知れない。このご時世、中途半端に出世をしても、まるでいいことがない。「ヒラのほうがマシだった」。そんな声さえ聞こえてくるのだ。 ある雨の月曜日、都内の印刷会社に勤める加藤正芳係長(仮名。以下同・35)はいつもより早く出社した。コンビニで買った缶コーヒーを片手に人気(ひとけ)のないオフィスに入った時、異様な光景に思わず息を飲んだ。部下の女性が髪を振り乱して、自分の机を漁っているのだ。 背中越しに何をしているのか尋ねると、耳を疑うような言葉が返ってきた。「係長って、意外と机汚いんですね。大事な伝票とか無くしちゃいますよ」 あまりの非常識さに唖然とする加藤さんを尻目に、彼女はガサゴソと机を漁り続ける。そして・・・、 「金曜日に私が
民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。
為替レート(対ドル)が、またも、83円/ドル台に戻ってきています。9月末に発表された「外国為替平衡操作の実施状況」によれば、2兆円を超える(2兆1,249億円)為替介入があった模様。にもかかわらず、その効果は非常に軽微であったと言わざるを得ない状態です。まぁ、ここからの(82円/ドル台を超えての)円高には、投機筋としても常に「日本の政府・金融当局による為替介入を警戒せざるを得ない」という意味では、9月の介入も「一定の歯止め効果はある」とはいえます。が、「実弾による為替介入」でないと円高を回避できないとなれば、先進各国の協調がない状況において、投機筋の力に押し切られる可能性も高いように感じます。 前田拓生のTwitter/ブログ そもそも「実弾による為替介入」というのは、政府・金融当局が自ら一投資家となり、相場の流れを変えさせるという行為なのですから、そこには相場観が必要となります。「円の発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く