asahi.com（朝日新聞社）：福島原発近く海水から放射性物質 最大で基準の１２６倍 - 社会
東日本大震災で被害を受けた福島第一原発近くの海水から、最大で安全基準の１２６倍にあたる濃度の放射性物質が検出されたことを、東京電力が２２日未明の記者会見で明らかにした。漁業への影響などを評価するため、今後も調査を続けるという。 東電によると、２１日午後２時半に放水口付近で０．５リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素１３１が原子炉等規制法が定める基準の１２６．７倍、検出された。この水を１年間、毎日飲み続けると、一般人の年間限度の１２６．７倍にあたる放射線を被曝（ひばく）することになる。このほかセシウム１３４が基準の２４．８倍、セシウム１３７が１６．５倍検出された。 こうした放射性物質は、魚などの体内にとりこまれて濃縮され、さらにその魚を食べた人の体に悪影響を及ぼす恐れもあるため、東電は今後も調査する。 海水への流入原因は今のところ不明。原発から漏れ出て空中を漂っていた放射性物質が
なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！ - 政治・社会 - ZAKZAK
米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ
池田信夫、デマ発信地の軌跡 （ダイジェスト版 @ikedanob） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
災害が発生したときなど緊急時の情報というのは錯綜しがちであって、もっともらしい情報を見ると私たちもつい確認せず善意でいろんな人に知らせてしまいがちです。私も、今回の震災で起きた一連の情報氾濫では、リテラシーを試されたというか、結構な間違いを犯してきました。 なるだけ正しい情報にだけ接していたい、というのは知的に誠実であろうとする良い社会人の一里塚であり、まず正しい情報を得て、きちんと判断を行い、良い結果をもたらすことを志向し続ける過程で、間違いがあれば反省し、自分の中にチェック機能を講じつつ同じ間違いが極力起きないようにする。それが、情報社会での生き方であり、新しいお作法でもあろうと思います。 そういう考えに対して、直滑降で真正面から向かってくる影がありました。これは、放水車が必要なレベルです。 http://twitter.com/ikedanob/status/464912226211
時事ドットコム：都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」－海江田氏発言か
石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。（2011/03/21-17:57）
電力会社の「地域独占見直し」も必要な「長期化必至の電力不足」対策（町田 徹） @moneygendai
東京消防庁。自衛隊、そして東電の現場作業員の献身的な活躍は続く 【photo】Sankei via Getty images 東日本大震災とそれに伴う津波に襲われた東京電力の福島第１原子力発電所では、ようやく東京消防庁や自衛隊、警視庁・機動隊による注水作業や外部電源の引き込み作業が本格化してきた。放射性物質の漏えいなどリスクの大きい問題も残っており、まだ決して油断はできない。しかし、緊急対策はなんとか軌道に乗りつつあるとみてよさそうだ。 いまの段階では気が早いとの意見もあろうが、次に待ったなしで浮上する大きな課題は、今後、数年間にわたって継続しかねない中長期的な電力不足にどう立ち向かうかである。東京電力管内の１都８県と東北電力の守備範囲である7県がこの問題に煩わされるようだと、企業の生産活動や経済の成長に及ぼす影響は計り知れない。 首都圏における機能と人口のこれほどの集中を今後も許すのか、
日本の原子力産業：露呈したリスク JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 福島第一原子力発電所の事故は、日本にとって、そして世界にとって何を意味しているのか。 東京からサンフランシスコに至るまで、瓦礫と化した住宅の火の元から上がる炎は、常に地震の脅威の1つだ。日本では、火事は「江戸の花」と言われてきた。 しかし、地震の被害を受けた福島第一原子力発電所から散発的に吹き出す炎ほど空恐ろしいものはこれまでなかった。 このぞっとするような光景が、世界中で進められている原子力利用の努力を止めることはないだろう。しかし、原子力利用の形を根底から変える可能性はある。 日本では、原子力発電が総発電量の約3分の1を占める。日本で地震によって一時的に機能を失った原発は、福島第一原発が初めてではない。しかし、冷却に常に水を必要とする原子力発電の技術自体が停止の原因となったのは、今回が初めてだ。 水を得られる場所という条件から、原発の立地は
一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感 | JBpress (ジェイビープレス)
全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな
原発に関するＱ＆Ａ | サイエンス・メディア・センター
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 [English] [Español] [Updated 2011/3/19 16:23-JST] これは、3/15に公開した詳細バージョンです。 3/14までのバージョンと一部の項目は重複しています。 また、最新情報に関するリンクなどは、コチラのページにもありますのでご参照下さい。 ・3/16-05:00 これまでは適宜の微修正、一日一回の大規模修正を行って来ましたが、メディアに情報が蓄積されたこと、また一部のQ&A項目は古く、実情に合いにくくなっていることから、今後はこのQ&Aページの更新は、基本的にはストップします。 御了承下
破壊された核分裂炉「緊急冷却」のメカニズム 福島原発事故を技術的側面から整理する（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の東北地方太平洋沖地震と津波によって引き起こされた事象の中でも、東京電力福島第一原子力発電所の壊滅は、様々な意味で社会に大きな影響を与えるものとなっている。 その事象の内容と、社会への影響について、今分かっている範囲で説明を試みようと思うのだが、まず、こうした核分裂炉とその周辺設備の事故、そして「放射線被曝」について、原発事故の発生直後からインターネットの上だけでも研究者や専門家による一般の人々に向けた事象の分析や解説が様々に展開されていることをお伝えしておきたい。 ここで一度落ち着いて、以下に紹介するウェブサイトで語られていること、そしてそこからさらに展開してゆくリンクの先を覗いてみることをお勧めしたい。 ネット上で入手できる「正しい」情報 まずは東京大学大学院理学系研究科教授の早野龍五さんが、3月13日からツイッター上で一般の方々とやりとりしていた「Q＆A」をまとめたものが、「サイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【東日本大震災】日本の石油消費量６．８％増加、原発停止の影響で - MSN産経ニュース
福島第1原発の廃炉、申し上げる段階にない＝東電副社長 | ビジネスニュース | Reuters
2月の米中古住宅販売は前月比‐9.6％、価格は約9年ぶり低水準 | ビジネスニュース | Reuters