米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決 日本への輸出停滞に危機感 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。 米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。 米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給
レアアース、米国が戦略を見直し 中国による独占体制への懸念に対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
エネルギー資源を求める中国海軍とアメリカが「日本近海」で激突するとき（近藤 大介） @gendai_biz
8月1日、中国は人民解放軍建軍83周年を、全国7つの軍管区で盛大に祝った。北京軍管区では、150人以上の外国人記者を招待し、精鋭部隊の訓練風景を公開するサービスぶりだった。 また、8月3日から7日まで、日本近海を担当する済南軍管区でも、戦闘機や偵察機などをフル稼働させ、1万2000人の兵士が参加して、異例の大規模演習を挙行した。 最近の人民解放軍には、ある共通認識が漲っているという。それは、「わが軍はかつて(朝鮮戦争で)アメリカと戦争して負けなかった数少ない軍隊であり、アメリカに怯むなかれ!」ということだ。 中国のマスコミにも、「打破囲堵中国的局面!」(中国包囲網を打ち破れ)といった見出しが、連日踊る。中国の外交関係者が解説する。 「アメリカは太平洋の西側の海域を、3つのラインで捉えている。すなわち第一ラインが、日本列島、韓国、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ線。第二ラインが、日本の小笠原諸島
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