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国内のすべての原発が止まった。 1970年から42年ぶりのことである。 2012年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が1960年にOPECを結成し、石油メジャーによる市場の独占は70年代に終わ
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120421-937555.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 埼玉県新座市の“美しすぎる市議”が20日、当選を取り消された。同市選挙管理委員会はこの日、今年
松井知事と大阪市の橋下市長は20日、同市浪速区の「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は1985年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約1億2300万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約7150万円、本格予算編成を7月に控えた市は約1840万円の補助金を当初予算に計上している。 約1時間、視察した2人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」(橋下市長)などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当
NHK大阪府のニュース 大阪放送局 大阪市 新規採用者の発令式 多くの企業や官公庁で新年度のスタートとなったきょう、大阪市では新規採用者の発令式が行われ、橋下市長は、新しく職員となった140人を前に、公務員としての自覚をもって職務にあたるよう激励しました。 橋下市長が就任して初めての大阪市の新規採用者発令式は、きょう、大阪の中央公会堂で開かれ、新しく市の職員となった140人が出席しました。 新人職員の代表者に辞令を手渡した後、橋下市長は「皆さんはきょうから公務員です。市民に対し命令する立場となり、非常に重いが、ものすごくやりがいのある職務です。大阪市役所は大阪府庁とタッグを組んで今まで日本政府ができなかったことにも挑戦しています。市民のため、大阪のため、日本国家のために頑張りましょう」と激励しました。 また、きょうの式典では冒頭、国歌斉唱が行われました。 市の人事担当者によりますと
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに (前略)「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 2.家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 (1)子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、0歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。(下線原文ママ) これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
(英エコノミスト誌 2011年8月13日号) 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
少し前まで、菅直人首相が口にする「脱原発」について、「『脱原発』は結構だけれど支持率の低い菅首相が人気取りのために口にするのが気に食わない。『脱原発』は次の内閣で粛々と進めるべきだ」という意見を結構見聞した。 しかし私は、「それってちょっと違うよなあ」と思っていたのだった。「ポスト菅」にどれだけ「脱原発」を進めることのできる政治家がいるんだろうか。 そう考えていた、かねてから民主党には批判的だった私だが、それでも見通しがあまりにも甘かった。政権交代前に、民主党というのはずいぶんと世論を気にする政党だという印象を持っていたから、世論が「脱原発」に大きく振れると、それに従って「脱原発」を言い出す政治家もそれなりにいるだろうと思っていたのだ。 しかし現実はそうではなかった。「ポスト菅」で「脱原発」を打ち出している国会議員など誰もいない。私が思っていたよりも民主党の「原発推進政党度」はずっと高かっ
⇒与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月5日 - 内閣府 (問)大臣、前回の記者会見の中で1%ぐらいのマイナス、物価下落は何でもないと、プラス要素だということを仰いましたけれども、今政府はデフレの脱却を重要政策として掲げているわけですけれども、この政策を見直すおつもりはあるのですか。 (答)勿論、私は見直したのです。私が前回経済財政担当大臣のときにデフレという言葉を政府の言葉から削除いたしました。定義のない言葉を使ってはいけないと。それを私が申し上げたいと思っています。 言葉がないことにしたので、問題もない。 (問)今の政権でも同じことをやるのですか。あとデフレの定義は、政府はそれなりにきちんとやっていると思うのですけれども。 (答)デフレは、政府の定義は物価下落が数年続く世界をデフレと言っているのですけれども、1%程度の物価下落で驚いて自己暗示にかかるようなことをやってはい
印刷 厚生労働省の審議会は6日、生食用の牛のレバー(肝臓)の提供を食品衛生法で禁止する検討を始めた。食中毒の多発を受け複数の委員が危険性を指摘。意見がまとまるまで、厚労省は生レバーを提供しないよう飲食店などへの指導の徹底を自治体に求める方針。禁止の方針が決まれば、厚労省は罰則付きの法規制に向けた手続きに入る。 焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、審議会はユッケなど生食用の牛肉などの取り扱いについて協議している。牛の生レバーは、内部で細菌が見つかっており、食中毒を防ぐには加熱するしかない。審議会では「生での提供を禁止すべきだ」との意見が大勢を占めている。 厚労省によると、生食用の衛生基準を設けた1998年当時は、食中毒の原因となる細菌のカンピロバクターは牛の腸管内にはいるが、肝臓の内部にはいないと考えられていた。このため、解体処理中に腸管が破裂するなどして、細菌が肝臓の表面に付着しな
松本 龍(まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日)は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員(7期)、環境大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(防災担当)、復興対策担当大臣(初代)、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長(第4代)、部落解放同盟副委員長などを歴任。 福岡県福岡市出身。実家は養祖父の代からの福岡のゼネコンの松本組で、弟・優三が社長である[1]。2011年時点で筆頭株主で、大臣就任前には自身も顧問を務めた[2]。 祖父の松本治一郎は、全国水平社を率いて活動し、国家権力の弾圧も受けたが、水平社解散命令にも屈せず、「部落解放の父」と呼ばれた[3]。 福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校・福岡県立福岡高等学校に進む。高校時代は新聞部長を務め、「と
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。(2011/05/20-11:12) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」(官邸幹部)という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し
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