3年前、私は学生と一緒に東名高速道路の上を横切る陸橋から、高速道路の様子をビデオ撮影していた。静岡市と清水市の中間辺り、茶畑の近くだった。目的は、映像から高速道路を走る自動車の速度と車間距離の関係を探り出すこと。映像を使って様々な事象を解析する、このような研究手法を自然科学では画像解析と呼ぶ。 東名高速道路を走る車の速度は、時速60キロから時速140キロの間でほぼ正規分布を示す。最近利用が増えてきたETC(自動料金収受システム)対応の料金所ゲートは「時速20キロ以下で走行」と指示されているが、実際に車の速度を調べてみると、時速40キロを中心に時速20キロから時速60キロの間に散らばっており、やはり正規分布になった。 高速道路サービスの本質とは この調査は、2002年に当時の道路公団の要請と協力を受けて始めたものだった。高速道路の経営をシミュレーション技術によって科学的に行うのが目的である。
長ったらしいタイトルで申し訳ない。近藤社長( id:jkondo )がキャズムを越えさせたいと思っているか否かは別にして、はてなはキャズム越えに失敗したんじゃないか?と思う。好意的に解釈すれば、キャズムを越えることよりも、一部のニッチなユーザの欲求に答えることを優先したと言うべきかもしれないが。 ベンチャー提供のCGM系サービスにおける初期ユーザは濃い人 CGMをベースとしたサービス*1において、サービス開始直後に如何にして「アクティブな」ユーザを確保するが重要である。 活動資金が潤沢にあり、マス広告をガンガン撃てる事業者であれば、ネットリテラシーがそれほど高くないユーザを初期段階から確保することはそう難しくはない。ヤフージャパンやインデックスといった企業は、今後ケータイユーザを軸に、こういった「カネにモノを言わせた攻め方」をしてくることだろう。が、ベンチャーがこの手を仕掛けるのは無理があ
ITプロジェクトが失敗する理由は、成功することを前提としたマネジメントが行われているためである。ITプロジェクトの成功率は思いのほか低く、このような状況を改善するためには「失敗を前提としたマネジメント」を心掛けなければならない。失敗を前提としたマネジメントとは、リスクマネジメントに重きを置いたマネジメントということになる。 ITプロジェクトのほとんどは失敗に終わる 成功率16%。これはある開発ツールベンダが調査した米国におけるITプロジェクトの成功率である。その調査によれば、昨年米国で遂行されたプロジェクトは約17万件であり、そのうち、機能、予算、納期などが当初の想定内に収まったものは16%だったという。 日本においてもほぼ同じ状況であるといえる。「企業IT動向調査2006」(社団法人 日本情報システム・ユーザー協会)に調査によれば、システムの仕上がりに満足と回答したユーザーは10%前後に
不確実な時代をクネクネ蛇行しながら道を切りひらく非線形型ブログ。人間の思考の形の変遷を探求することをライフワークに。 なんだかすごく当たり前のことをいうようですが、Web2.0的でない企業にはWeb2.0サービスはできません。 トラックバック、Ajaxによる画面遷移のないUI、RSS(フィードやリーダー)、他サイトとのシンジケーション、ユーザーへの信頼、集合知の活用、などなど。どれ1つとってもマスプロダクトな世界でビジネスを展開してきた企業にはなかなか馴染まないみたいです。 自分たちがそれまで蓄えてきた常識をかなぐり捨ててでも、あちら側に馴染もうとしない限りは。 理解できないんじゃない。馴染まないんですよまぁ、馴染まないのはいいんです。それ(=Web2.0)がすべてじゃないんですから。 問題は、馴染まないならそういうサービスの提供はあきらめるべきだということを理解しないことです。 自分たち
ユーザーがコンテンツを作るメディア「CGM」が注目を浴びているが、価格.comやはてなといった有名サイトでも「なかなか広告が入らない」「口コミの効果が分かりにくい」とビジネスモデルには課題が多い。 ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)など、ユーザーがコンテンツを作るメディア――CGM(Consumer Generated Media)――が注目を浴びている。CGM運営企業は、情報発信の場さえ用意すれば、ユーザーが自動的にコンテンツを増やしてくれる仕組み。コストをかけずに媒体を作れ、広告を貼り付けるだけで稼げる“おいしい”サイトととらえられることもあるが、ビジネスモデルはまだ発展途上だ。 CGM型の人気サイト「価格.com」「はてなダイアリー」「@cosme」「COOKPAD」を運営する4企業の幹部が6月27日、都内で開かれたセミナーで、CGMが直面する課題について語った。
第33回 国民の目を欺く二つの神話 ~「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな~ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年5月29日 日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます マスコミは景気回復と報道しているが、庶民の生活は少しもよくなっていない。にもかかわらず、政府は消費税を5%も上げようとしている。他の国ならデモやストが起きなそうなものだが、不思議なことに日本では増税反対の声も怒りの声も聞こえてこない。 日本ほど政治や経済に関心や知識を持っている国民はいないと思うが、反対どころか「増税やむなし」の声まであるのだ。 これは国民の間に二つの神話が深く浸透し、多くの人が誤解をしているからではないかと思う。 それは「日銀は市場にじゃぶじゃぶと資金を供給して金融緩和をしてきた」という神話と、「日本の政府は借金漬けで、このままでは財政が破たんする」という神話だ。 この
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