Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

こんにちは！ サンシャイン牧場ってあるよね。 mixiアプリの中でダントツにユーザーを集めてるゲーム。 すでにユーザー数が…200万人！ すごいですね！ これどんなゲームかっていうと、開始すると自分の牧場がでてきて、作物に水をやったりして育てて、実った作物を売る。 売って得たコインで自分の牧場の拡大をしたり、マイミクとランキングを競うこともできる感じの、いわゆる牧場ゲームと呼ばれているもの。 実際やってみるとシンプルで、あんがい面白くて、疎遠になっていたマイミクさんの牧場にも遊びにいったりして、結構面白い。 で、先日これのアイテム課金がはじまったみたいで… お金を払うと「高級肥料」のような、作物が育つ時間を短縮できるアイテムだとかが買えるようになったみたい。 あ、一応、いままで遊べていた部分は、そのまま無料で遊べるんだけどね。 ところが… アイテム販売開始後のサンシャイン牧場コミュニティを

住宅・不動産情報ポータルサイトのHOME'Sは2009年10月8日、同年8月27日の大阪高等裁判所の判決(ある訴訟案件について更新料の一部期間分を消費者契約法第10条に違反するとして無効とした)に関する不動産会社のアンケート結果を発表した。それによると調査母体の不動産会社のうち現在更新料を賃貸契約に含んでいる会社においては、今後賃貸借契約において更新料を契約内容に加えられなくなった場合、「月額の賃料を上げる」と回答したところが半数近くに達していることが分かった。特に他の値上げなどで補てんはしないと回答した会社は1/4ほどでしかなく、仮に「更新料は無し」という事態になったとしても、借り手側の負担に大きな変化は無いことが予想される(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2009年9月8日から15日にかけて、HOME'S内において(インターネット経由で)同サイト会員の「不動産会社に対して」行われ

住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま

国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

渋谷パルコ・パート1（渋谷区宇田川町）1階に6月5日、コムデギャルソンが手掛ける期間限定ブランド「BLACK COMME des GARCONS（ブラック・コムデギャルソン）」の旗艦店がオープンする。 ブラック・コムデギャルソンは「個性ある、かっこいい、しかも手ごろな価格」をコンセプトに1年半の期間限定で展開する新ブランド。渋谷パルコは「80年代DCブランドブームをけん引していたトップランナーが今の『オシャレ世代』にも届く価格を引っさげて帰ってきた」として、顧客層に向け同店オープンをアピール。今後順次館内のリニューアルに着手していく。 店を開くのは、公園通りに面したエントランス横、「ミュウミュウ ブティック」の隣。同5日にブラック・コムデギャルソンの旗艦店をオープン後、12日には第2弾としてコムデギャルソンの複合ブランドショップをオープン予定。 渋谷パルコとコムデギャルソンは同店出店を皮切

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

米Amazon.comは2月5日、開発者が同社の決済インフラを利用できるサービス「Amazon Flexible Payments Service（FPS）」を正式公開した。また、FPSを簡略化した「Amazon FPS Quick Starts」も立ち上げた。 Amazon FPSでは、開発者はAmazonのWebサービスAPIを使って独自の決済サービスを構築し、自身のサイトに組み込んで、商取引や寄付の受付、定期的な支払い処理などに利用できる。利用には初期費用などは掛からず、取引ごとに料金を支払う。Amazon FPSを使った決済サービスでは、Amazonに登録済みのユーザーは、Amazonのログイン情報や配送先情報を使って支払いをすることができる。 Quick Startsは、さまざまなFPS APIをセット化して、取引処理のプロセスを簡略化したもの。ネットショッピングなど1度限りの支

実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと