中国から海外に亡命したウイグル人の組織を束ねる世界ウイグル会議(本部=ドイツ・ミュンヘン)のイリハム・マハムティ副議長は24日、新疆ウイグル自治区からの情報として「中心都市ウルムチに23日から軍の部隊が集結し、情勢は緊迫している」と述べ、国際社会の支援を訴えた。 秋田市で開かれたシンポジウムで語った。マハムティ氏は「ウイグル人の身に何が起こるのか心配だが、われわれに力はなく、世界にアピールするしかない」と語った。 22日にウルムチで起きた爆発事件で中国当局が5人の容疑者を特定したと伝えられていることについて「民族名が明らかにされておらず、逃走車両に関する発表も一貫していない」などと述べ、犯人像は不明とした。 マハムティ氏はウイグル人の住む東トルキスタンが中国に併合された歴史や新疆ウイグル自治区での中国当局による人権侵害や宗教迫害の具体例を挙げ、力による抑圧を非難した。 シンポには約80人が
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで22日、習近平政権発足後、最大規模となる爆発事件が起き、125人が死傷した。中国政府は「重大テロ事件」と断定し、同自治区での警備体制を強化している。 ウイグル問題をめぐる事件はここ3カ月連続して起きているが、これは単なる偶然ではない。いずれもそのタイミングに注目すべきである。 3月初めの雲南省昆明駅での無差別殺傷事件は、全国人民代表大会(全人代)の開幕直前に、4月末の新疆ウイグル自治区ウルムチ駅での爆発事件は習近平・中国国家主席の現地視察の最終日に、そして今回の爆発事件は、習近平氏が「テロには一切容赦しない」と宣言した「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の閉幕翌日に起きた。 振り返ると、昨年10月末の「天安門前車両炎上事件」も第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。中国政府はこうした事件が起きるとすぐさま「断定」とい
2014年6月号記事 ザ・リバティ論壇 「言論の力」で時代を切り拓く、さまざまな分野の専門家の寄稿を掲載します。 東トルキスタンの過去と現在 トゥール・ムハメット 東トルキスタン生まれ。85年に北京農業大学を卒業後、新疆農業大学助手・講師を経て、94年に来日し、九州大学大学院に学ぶ。97年に、東トルキスタンのグルジャ市で起きた、中国軍によるウイグル人弾圧を機に、中国政府を糾弾する活動を始める。99年、農学博士号を取得。現在は、日本の民間企業に勤務するかたわら、執筆や講演活動でウイグルの人権問題を訴える。 中国の雲南省昆明駅で3月1日、身元不明の武装グループが一般市民を襲い、たった30分で29人を殺害し、約140人に重軽傷を負わせる事件が起きた。中国政府は事件後、直ちに、いわゆる「東トルキスタン(※)独立派」がこの事件を起こしたと断定し、事件の性質を「テロ襲撃」と発表した。 この事件に対し、
米政府系放送局ラジオ自由アジアは20日までに、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区コナシャハル県で当局が住民14人を射殺した事件は、来月に控えた結婚式の打ち合わせをしていたウイグル族の民家で起こったとの住民の話を伝えた。 中国当局は射殺されたのは「暴力テロ集団」としているが、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「治安当局が無差別発砲した」と批判している。 ラジオ自由アジアによると、別の事件の捜査で民家に入った警官が、ウイグル族の女性が着用していたスカーフをまくった。これに女性の親族が反発して警官を襲ったため、射殺事件が起こった。射殺された14人のうち6人は女性という。 自治区ではイスラム教徒の女性にスカーフ着用を禁じるなどの民族抑圧策が行われている。(共同)
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